介護：職員へのセクハラや暴力が深刻 上司に訴えても「あんたが悪い」 | 毎日新聞
利用者から受けるセクハラや暴力の実態を話す介護福祉士の女性＝東京都千代田区で２０１８年５月３１日、手塚耕一郎撮影 介護職員が利用者や家族から受けるセクハラや暴力の被害が深刻だ。東京都内の有料老人ホームで働く介護福祉士の３０代女性は取材に被害体験を語り「上司に相談しても対応してもらえない」と訴えた。現場からは２人で介助できる体制の整備を求める声が上がっている。 女性が最初に被害に遭ったのは、学生時代にアルバイトしていたグループホーム。施設の扉を開けようとすると、いきなり背後から認知症の６０代男性に抱きつかれた。無言で見つめられ、女性は身動きできなかった。 ベテランの女性職員は、慌てて男性を制止した後、険しい顔で女性に告げた。「利用者に隙（すき）を見せたあんたが悪い」。まさか自分が怒られると想像していなかったが「すみません」と頭を下げた。
大阪市：“保活”現場で異変 保育所、あえて落選 | 毎日新聞
待機児童ゼロを目指す大阪市 保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中の保護者４５３人を調査。うち３６％の１６３人は区役所との面談で「絶対に入れない保育所はどこか」「（入れないことを証明する）保留通知はどうすればもらえるか」と尋ねるなど、入所の意思がないと分かった。背景には「もう少し子どもと一緒にいたい」と望んだり、復職のタイミングを計ったりする親の事情があ
アメフット：会見詳報（１）「勝手に突っ込んだことにされる」父が懸念 | 毎日新聞
記者会見で謝罪する日大の宮川泰介選手（手前）＝東京都千代田区で２０１８年５月２２日午後３時２分、小川昌宏撮影 今月６日のアメリカンフットボールの試合で、悪質なタックルで関西学院大の選手を負傷させた日本大の宮川泰介選手（２０）が２２日、東京都内で記者会見し、「けがをさせてしまった関西学院大のクオーターバック（ＱＢ）の選手、およびそのご家族、関学大アメフット部、その関係者の皆様に対し、大きな被害と多大なるご迷惑をお掛けしたことを深く反省しております。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。反則行為に至った経緯については、試合前日の練習後、コーチから「関学のＱＢを１プレー目でつぶせば試合に出してやると（内田正人・前）監督が話していた。『ＱＢをつぶすので僕を使ってください』と監督に言いにいけ」という指示を受けたと話した。会見冒頭にあった宮川選手の代理人を務める西畠正弁護士の経緯の説明は以下の通り
政府：法学部「３年卒」検討 法科大学院「失敗」に危機感 | 毎日新聞
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース（２年）で最短６年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は２０１２年の２．８％から１７年は１８．８％に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。０５年度には７４校あったのに今年度の学生を募集したのは３９校だった。こうした中、文科省は２月、法科大
幻の科学技術立国：第１部 「改革」の果てに／４ 将来が見えぬポスドク 不安定な就職事情 正規研究職、不採用４０回 | 毎日新聞
＜科学の森＞ 「人が何かを見たり、記憶したり、考えたりできるのが不思議で、その仕組みを明らかにしたいと思い、研究の道に進んだ。でも将来があまりに不透明で……」。関東の国立大の３０代の男性助教は言葉を詰まらせた。大学院で認知心理学を専攻し、錯覚や錯視について研究。博士号取得後、二つの研究機関で任期付き博士研究員（ポスドク）として計５年働いた後、昨年、現在のポストを得たが、あと２年で任期が切れる。 ポスドクは通常、正規の研究職に就く前の修業期間と位置付けられるが、国内ではポスドクを何カ所も渡り歩いても安定した職に就けない問題が続く。
千葉市教委：「日焼け止め使用許可を」全中学に通知へ | 毎日新聞
千葉市教委は市立中に通う中学生が日焼け止めクリームを持参して校内でも使えるようにするため、今月中にも市内全５５校に通知を出すことを決めた。日焼け止めクリームの使用を巡っては、校内での使用禁止を指して「ブラック校則」とも指摘されており、市教委は通知に「日焼け止めクリームなどで紫外線の防御に確実に対応してほしい」と盛り込む予定だ。【信田真由美】 市教委が３月に全５５校を対象に調査したところ、２校が原則禁止していたことが判明した。他の学校では職員会議で協議し、校長が承認しているケースが多かった。
セクハラ疑惑：麻生財務相「はめられたとの意見ある」 | 毎日新聞
閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年４月２４日午前９時５１分、川田雅浩撮影 野党「第２のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は２４日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。
新潟知事辞任：「中年男性がのぼせたということ」 | 毎日新聞
辞意表明した記者会見でハンカチを顔に当てる新潟県の米山隆一知事＝同県庁で２０１８年４月１８日午後６時３９分、西本勝撮影 米山隆一・新潟県知事の記者会見での主なやりとりは以下の通り。 －－辞任の理由は。 ◆（女性の）歓心を買うために金銭授受があった。けじめをつけるべきだった。 －－辞任は何についての責任？ ◆誤解を招く行動で県政に支障をきたした。 －－週刊誌報道は正しいか。 ◆事実関係はその通り。知事になる前と後、おととしの１２月くらいまで。記事はそんなに確認していないが、私としてはそのつもりではなかった。
ツイッター：デマは真実より１．７倍「ＲＴ」 ＭＩＴ調査 | 毎日新聞
米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析し、デマは真実より１．７倍リツイート（転載）で拡散し、一定数に６倍速く達していたとの調査結果を、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは２００６～１７年の英文投稿のうち、延べ３００万人が計４５０万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約１２万６０００件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。
無期雇用転換：骨抜き、車１０社中７社、独自ルール | 毎日新聞
厚労省調査 契約通算期間を５年に満たないうちにリセットも 厚生労働省は２７日、有期契約の従業員が通算５年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー１０社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは２社のみで、７社は契約の通算期間が５年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の１社は再契約そのものをしていなかった。 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。
台湾地震募金デマ：軽はずみで投稿炎上 個人情報も暴かれ | 毎日新聞
「誤報拡散も加害者」 日本時間７日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く－－などとするデマがツイッターに投稿され、丸１日で約６万回リツイート（拡散）された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については２００４年１２月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて８２００万円を寄付したとするが、日赤の報告書では５０００万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。
大学設置審：「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識 | 毎日新聞
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる４条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は１１月に認可したが、１人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。 文科省は２７日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は１７行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会（１４人）の議事要旨は「自由闊達（かったつ）な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。
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たばこを吸わない人に年６日の有給休暇を－－。東京都のマーケティング支援会社が、非喫煙者を優遇する制度「スモ休」を９月に始めた。専門家によると、喫煙者の休憩を問題視している会社は多いが有給休暇の付与は珍しい。有給休暇の消化率も上げ、健康向上と働き方改革を同時に進める狙いがある。 この会社は「ピアラ」（東京都渋谷区、約１２０人）。７月に社内の「目安箱」に寄せられた「たばこ休憩は問題」という意見がきっかけになった。ビル２９階にあるオフィスに喫煙室はなく、たばこを吸うには地下１階に降りなければならず、喫煙１回あたり１０～１５分の労働時間が失われているとみられる。全社員のうち喫煙者は約３５％で、…
夫婦別姓：サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ | 毎日新聞
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
神戸製鋼不正：「４０年以上前から」元社員ら証言 | 毎日新聞
データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す
小児医療費：助成拡大で入院減 低所得地域、効果確認 慶大など調査 | 毎日新聞
全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授（医療経済学）と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の９７７病院に２０１２、１３年度に１３９０市区町村から入院した６～１８歳の延べ３６万６５６６人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の１人当たり課税対象所得が中央値（１２年度２７５万５０００円）より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が
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