従業員３人に１人が有給病欠なし、インフルエンザ流行の米国
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省の統計局は１３日までに、米国の会社従業員の推定４１７０万人が有給の病気休暇を取得していない現状にあるとの報告書を発表した。全米の企業従業員総数の約３分の１に当たる数字。 米国内では現在、インフルエンザが猛威を振るっているが、自宅での治療を望んでも仕事の都合や報酬に響くことを懸念して断念し、職場でインフルエンザをさらに広める結果ともなっている。公衆衛生の米専門誌は昨年、２００９年のインフルエンザ流行では有給の病欠制度の不備で約５００万人の追加患者が発生していたとの報告書を出していた。 リベラル派のシンクタンク「米国の進歩のためのセンター」の上級エコノミストによると、先進国で病欠制度に関する法律がないのは米国のみとなっている。大半の発展途上国もこの種の法律は制定しているという。 労働省統計局によると、常勤の従業員の約８０％は病欠を取得していたが、パート
「性格が原因？」 メンタル不調者に張られるレッテルの恐怖：日経ビジネスオンライン
1年の始まりなので、希望の持てることを書こう！ そう考えていた。2012年の最後のコラムも、ちょっとだけ前向きになれるような話を書いたことだし、年が明けたら、「よっし！ やるぞ！」ってな気分になるはず……などと考えていたのだ。 でも、「方針を転換しよう」という思いに今は襲われている。期待、希望、前向き。そんなポジティブな感情の裏側には必ずと言っていいほど、いくばくかの不安がある。いや、正確には懸念。そう、「気がかり」なこと。 そんな懸念を抱かざるを得ない気分に襲われてしまったのだ。きっかけは昨年末に読んだある新聞記事だった。 そこで今回は、「2013年の懸念」をテーマに考えてみようと思う。 記事の基になった厚労省の調査結果に感じた違和感 懸念のきっかけとなったのは、産経新聞の2012年12月26日付け朝刊（電子版は同12月25日）に掲載された「大企業の8割に『メンタル不調』の従業員 理由の
30歳を襲う進行形で起こっている社会問題 - ITエンジニアの社会学
頓智ドットを退職した - フィリピン現地採用がマレーシアでサバイブするブログ http://sunikang.blogspot.jp/2012/10/blog-post.html 2012-10-02 http://d.hatena.ne.jp/hase0831/20121002 もう本当にどうにかならないものかと思う。一体何人の人たちが犠牲になれば世の中が変わるのだろう。少しでも世の中を良い方向に変えたいという想いを込めて今回のエントリを書きたい。答えはここに無いけど、皆さんがこの問題を考えるヒントになればそれだけで十分だ。 自分も上のエントリに書かれている内容と似たような経験をしている。異なるのは彼女たちは女性で、自分は男性であるという点だ。 発症 最初のきっかけは久しぶりに帰省した時に母親から「痩せたんじゃないの？」と言われたこと。当時28歳。でも、この時点では自覚症状も無いし、健康
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