FacebookのザッカーバーグCEOら、政治団体「FWD.us」を立ち上げ 移民就労改革などを目指す主な目的は、移民法改革。現在の移民法は現状に即していないとザッカーバーグ氏は主張する。米国では不法移民でも教育を受けることができるが、米国内で働ける就労ビザを取得するには制限がある。この制度により、例えば米国の理数系大学院生の40％を占める移民の才能を、米国企業が獲得できないでいると同氏は説明する。 米オバマ大統領も移民法改革に乗り出しているが、共和党との意見の食い違いで法案通過は難しいとみられている。 FWD.usの創設には、ザッカーバーグ氏の他、Dropboxのアンドリュー・ヒューストンCEO、LinkedInのリード・ホフマン会長兼CEO、ベンチャーキャピタルKPCBのジョン・ドーア氏など10人が加わった。主な賛同者として紹介されている23人の中には、Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEO、Googleのエリック・シュミット会長、Groupon創業者のアンドリュー・メイソン氏、Pay
