ソニーの歴史で最大のミステリー…6700億円を投じて｢コロンビア映画｣を買収した本当の理由 買収劇の事務方だった元経営戦略本部長が解説する
「アメリカの魂を買いあさっている」と非難された ソニーがコロンビア映画を買収したのは1989年9月のことだ。日本のバブル景気が真っ盛りの頃で、あとを追うように日本企業はアメリカの映画会社を買収するようになる。松下電器、日本ビクター、パイオニア、東芝、商社などがハリウッドに大金を投じた。 三菱地所がマンハッタンのロックフェラー・センターを所有したのと並んで、「日本企業がアメリカの魂を買いあさっている」と非難され、ジャパン・バッシングにつながった。「ソニーのコロンビア買収は暴挙だ」と非難したのはアメリカ社会やマスコミだけではない。社内でも反対の声は大きかった。 48億ドル（当時6700億円）も出して買収する値打ちはない、素人のソニーが映画ビジネスで儲けられるはずがない、アメリカ国民を敵に回してほかの製品が売れなくなったらどうする……とあちこちから批判された。同じコンテンツビジネスでも、1968
当てはめるだけで小学生でもロジカルな文章が書ける…ハーバード大で教えられている｢オレオ公式｣のすごさ 1日10分書く習慣が頭脳を鍛える
「ロジカルな構成」をカンペキにする アメリカの大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」などで活躍するジャーナリストのダニエル・コイルさんは、超一流の人たちがどうやって才能をみがいてきたのかが気になっていました。そして、世界中のスポーツチーム、音楽学校、一流進学校などを取材した結果、こんな結論にたどり着いたのです。 「才能とは、生まれつきのものだけではなく、練習でみがかれるものである」 ダニエル・コイルさんがたどり着いた超一流の人たちの才能開発のひみつは、その才能を開花させるために一番重要なスキル（能力）を、まずはとことんみがくということでした。そのスキルを最大値で発揮できるようになるまで、小さなことから毎日少しずつ地道に練習を重ねるのです。 たとえば、テニス選手なら、まずは「サーブのトス」を、バスケットボールの選手なら「レイアップシュート」だけを、目を閉じていてもできるくらいに練習しなさいという
｢結婚を避け､子供をもたない｣ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" ｢自己家畜化｣が進み､資本主義の下僕になっている
すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ
｢Bluesky始めましたツイート｣が急増中…Twitterの｢閲覧制限｣で始まったSNSマウント合戦の行き着く先 このままTwitterは本当に終わってしまうのか
ツイートのきつい閲覧数制限に大混乱 きっかけは、7月2日に投稿されたイーロン・マスク氏の「極度のデータスクレイピングとシステム操作に対処するため、一時的な制限をする」というツイートだった。認証済みアカウントは1日あたり6000件まで、未認証アカウントが600件まで、作成されたばかりの未認証アカウントが300件まで、ツイートを閲覧可能とするというものだ。 To address extreme levels of data scraping & system manipulation, we’ve applied the following temporary limits: - Verified accounts are limited to reading 6000 posts/day - Unverified accounts to 600 posts/day - New unverif
マイナンバーカードがないと使えない…｢ワクチン接種証明書アプリ｣が不便すぎる根本原因 デジタル庁の"初仕事"のはずが…
デジタル庁の「初仕事」といえるサービス 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用が12月20日から始まった。10月に新設されたデジタル庁の「初仕事」といえるサービスだが、さっそく問題点が浮上している。 アプリはスマホに無料でダウンロードするもので、マイナンバーカードを読み込むと、ワクチンを打った日などの接種記録がスマホ上に表示される仕組み。接種証明書には国内用と海外用の2種類あり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際などに使うことを想定している。一方の海外向けは渡航する際の手続きで利用でき、パスポートの読み取りも必要になる。 操作は「簡単」という触れ込みだ。ダウンロードしたアプリを起動し、マイナンバーカードの情報を読み取ってカード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力。その上で、ワクチン接種をした自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発行した自治体を選択する。するとアプリ上にQ
発見が最も難しい｢暗黒の臓器｣すい臓がんを劇的に見つけやすくする"あの飲み物" なんと5年生存率が30%￫50%
早期発見できないがんも、慌てる必要がないがんもある がんは「早期発見・早期治療で治る病気になった」と、よくいわれます。治療するにしても絶対に入院が必要というわけではなく、働きながら通院治療という方もたくさんいます。 1981年以降、2020年に至るまで日本人の死因のトップであったがんが、「早期発見・早期治療で治る病気になった」という情報は、多くの人に安堵をもたらしたと思います。 しかし、「ただし」という次のような注釈をつけさせてください。 ①ただし、早期発見をしても慌てて治療する必要がないがんもある。 ②ただし、早期発見できないがんもある。 ①に当たるがんは、図表1の「早期発見が役に立たない場合」です。 甲状腺がん、前立腺がんなどが当てはまります。 どちらも大半は進行がゆっくりで、発見可能になった段階から実際に症状が出る進行がんまで、10～30年かかる場合もあります。 例えば、今現在50歳
アメリカ大統領選の世論調査で最も当たる｢たった1つの質問｣ トランプの存在感はバイデンを圧倒
「史上最悪の討論会」はトランプのワンマンショー この本を書き終えようというときにトランプ大統領とバイデン大統領候補の第1回目の討論会が終わった。予想どおりではあるが、リベラル系のCNNを筆頭にメディアは「史上最悪の討論会」とこき下ろした。確かに「トランプがヒドかった」と感じた人は多いだろう。しかし、知り合いのテレビ・プロデューサーは、むしろ「天才的」と評していた。“間”の取り方が絶妙だというのだ。ゆったり話すバイデンと瞬間ツッコミ芸のトランプのショーだ。 2016年のヒラリーとの討論会をご覧になった人ならわかるだろうが、当時、ヒラリーはいくらトランプに話を遮られようが、ツッコまれようが、無視して話し続けた。話し続けられるだけの強さと人を惹きつける話術があった。しかし、バイデンにはそれがない。今回の第1回討論会はトランプのワンマンショーだった。バイデンに対する印象は「話を遮られてかわいそう」
史上最年少の大学教授が狙う｢多臓器一括再生｣ 26歳で｢ミニ肝臓｣の開発に成功 (5ページ目)
【武部】同じような研究を日本で申請しましたが、すべて落とされました。米国では採択されて1億円取れましたが、日本では1000万円の研究費も取れませんでした。 【田原】研究者としては米国でやったほうがいいと思うけど、武部さんは日本にも研究室を持っていますね。 肝臓を使ってほかの臓器の病気の薬も開発 【武部】いま日本でも、東京医科歯科大学、横浜市大、あと武田薬品の中で山中先生と一緒にやっているラボの計3つで研究をしています。武田薬品での研究は薬の開発です。肝臓は重要なたんぱく質を作るので、肝臓を使ってほかの臓器の病気の薬も開発できる。それも大事な研究なので、ずっと米国にいるわけにもいきません。 【田原】東京医科歯科大学と横浜市大では、最年少の教授になった。閉鎖的な日本の研究環境だと孤立したりしませんか？ 【武部】言いづらい部分がありますね（笑）。でも、そういうものも含めてサバイブしないといけない
アマゾンも参戦"QRコード決済"のうまみ 消費者のデータが新たな金脈になる
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick Response）コードを用いた決済事業に参入した。QRコードとは、白黒の正方形＝セルの組み合わせによって利用者に関する情報などを表し、高速に読み取ることを可能とした通信技術をいう。QRコード決済は現金を使わずに買い物代金の支払いなどを行う“キャッシュレス決済”の代表的な方法だ。 すでに、世界第2位の経済規模を誇る中国では、QRコードを用いたモバイル決済（スマートフォンなどを用
「MP3が終わった」とはどういうことか？ 音楽の聴き方を変えた技術の30年
4月23日、ドイツの民間研究機関・フラウンフォーファー研究機構が、あるプレスリリースを発表した。それは「MP3」のライセンス特許提供を終了する……という内容である。これを受けて、「MP3は死んだ」「MP3、正式に終了のお知らせ」といったタイトルの記事が世間をにぎわせた。MP3が終わったとは、どういうことなのだろうか？ データサイズを2桁削減、デジタル家電時代を拓いた功労者 MP3の名は、多くの人に「音楽データの名前」としてなじみがあるだろう。そのソフトウエアライセンス供与を、特許ライセンスの保持者であるフラウンフォーファーがやらなくなる、というのはどういうことなのか。そもそも、「特許ライセンスの提供が終了する」とはどういうことなのだろうか。 MP3、正確には「MPEG-1 オーディオレイヤー3」と呼ばれる技術は、1987年にフリードリヒ・アレクサンダー大学とフラウンフォーファーが共同で開発
男児誕生、宮崎謙介議員激白！ 国会議員が「育休宣言」した本当の理由
国会議員の宣言で「育休取得」推進を目指す 「一億総活躍社会」「女性活躍推進法」を重点政策に掲げる安倍政権。2015（平成27）年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」、および6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」において、2020年までに男性の育児休業取得率を13％とする目標が設定されている。平成26年度において、民間企業の男性の育児休業取得率は2.3％（一般職国家公務員は5.5％）。5年で約6倍アップを目指す計算だ。 「出生率向上には男性の育児参加が不可欠であり、一億総活躍社会の実現には女性の社会参加が必須です。男性の育児参加が遅々として進まず、育児を女性に押しつける風習を、私自身が変えていければと思いました」 そう語るのは、自民党の宮崎謙介衆院議員。15年、同僚の金子恵美衆院議員と結婚し、今年2月5日に第一子を出産した。金子議員が出産を終えて退院し、自宅に戻ったときか
【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説
マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って
東芝エリート「不正に目をつぶって高収入・出世」の何が悪いのか
上司に逆らえぬ企業風土の作られ方 カネと出世が社員の倫理観を狂わせるのか――。 2014年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正経理事件。7月21日に公表された東芝の第三者委員会の調査報告書には、辞任した田中久夫社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3トップ主導による、 ・利益のかさ上げ ・前倒し計上 ・負債記録の先送り などの組織的な会計操作の実態が露わにされている。 もちろんトップの責任は追求されなければならないが、経営トップの暴走を裏で支えた社員の責任も重い。 東芝といえば日本を代表する企業エリート集団だ。日本経済の一翼を担っているという自負や社会人としての矜持を持ち合わせている彼らがなぜトップの不正に反対するどころか、荷担してしまったのか。 報告書では「東芝においては、上司の意向に逆らうことができないという企業風土が存在していた」と一言でかたづけられて
入院2年、老親の2000万がなぜ底をついたか
母がタクシーで徘徊。1回で3万円超請求 “その日”は必ず訪れる。しかし、親が元気なうちに介護のことを考えるのは億劫だ。考えたくないことは考えず、中途半端な情報でタカをくくってしまう。 それだけに、いざその事態に陥ったときの動揺は大きい。 証拠調査士 平塚俊樹 メーカーのクレーム処理担当等を経て2004年より企業・弁護士等を対象に危機管理コンサルティング。著書に『Lawより証拠』ほか。 「トラブルで食ってる僕ですら、ひどいものでした」――警察・医師・法曹界に幅広いネットワークを持ち、危機管理のコンサルティングを専門とする平塚俊樹・武蔵野学院大学客員教授（44歳）は、8年前、父親（当時73歳）が認知症となった当時をそう振り返る。今でこそ介護関係者の相談にも乗っている平塚氏だが、かつてわが身に起こった“親の介護”という突発時に、ベターな方策を選び続けるのは難しかった。 父親が居宅の近所を徘徊する
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