トルコの認証局、中間CA証明書を誤発行--グーグルやMS、対応を明らかに
GoogleとMicrosoftが米国時間1月3日にそれぞれ明らかにしたところによると、トルコに拠点を置くある認証局（CA）が2012年12月にセキュリティ証明書を「誤って」発行したことで、その電子証明書の交付を受けたある組織によって、さまざまなGoogleサイトへのなりすましが可能な偽の証明書が作成されてしまったという。 GoogleのエンジニアであるAdam Langley氏のブログ投稿によると、「Google Chrome」は12月24日、「*.google.com」ドメイン向けの無認可セキュリティ証明書を検出し、ブロックしたという。同氏によると、この証明書のブロック後、Googleによる調査が行われ、問題の証明書がトルコの認証局であるTURKTRUST傘下の中間認証局により発行されたものであると特定できたという。 ウェブサイトの正当性を証明する電子ドキュメントである証明書が不正に作
通信業界をめぐる2012年10のトピックと来年の展望
2012年の通信業界を振り返ると、市況全体の動きとしては 固定系（加入電話・ISDN）は3595万契約で対前年比9.1％減少。移動系（携帯電話・PHS）は1億3276万契約で対前年比7.7％増加となった。ここ数年続く固定系は減少、移動系は増加という流れに変化は無かった。 PHSのみウィルコムの「だれとでも定額」や「もう1台無料キャンペーン」が好調で対前年比21.4％増加の456万契約と健闘したことを除いては、増加するトラフィック、減少傾向の固定網、増加傾向の移動体という大きなトレンドに変化は無かった。 しかし、各通信キャリアの戦略という面では2012年は今後を占う上で大きな転換点となる年だったと言える。ソフトバンクモバイルは海外へ目を向け、NTTドコモはデジタルエコノミーの覇者を目指してコンテンツ事業の拡大、KDDIは固定・移動を融合する3M戦略を軸に顧客志向を強化する。 一時はスマートフ
2012年は“儲け方”が確立した年だった--スマホアプリ・ビジネスの考察
スマートフォン、アプリ業界の2012年をデータで振り返り、去年と今年の違いと、今年のビジネス上の特長をまとめてみたい。まず特長を探り出すため、2011年と2012年11月25日の日米市場とiPhone・Androidのアプリ平均単価とアプリ販売傾向を表にまとめた。分析には、スマートフォンアプリのマーケティング分析ツールQuerySeeker Analyze（クエリーアイ）を使用した。 売れるのは100円アプリだけではない--Androidでは日米ともに平均単価が上昇 有料ランキング上位300位以内のアプリ平均単価は、日米のiPhoneでは去年と今年でほぼ横ばいに推移している。しかしAndroidでは日米ともに平均単価が上昇しており、特に日本の場合は292円から371円と約27％上昇している。これは有名なパチンコ／パチスロ・アプリ（押忍！番長2など）やツール系アプリ（ATOKなど）の高額アプ
Twitter、幹部人事を刷新--新COOとCFOを発表
Twitterの最高経営責任者（CEO）Dick Costolo氏は米国時間12月19日、同大規模ソーシャルネットワークを率いるべく新しい最高執行責任者（COO）と最高財務責任者（CFO）が就任したことをツイートで認めた。 COOにはこれまでCFOを務めてきたAli Rowghani氏が就任した。Rowghani氏は2010年にTwitterに入社するまではDisney傘下のPixar Animation StudiosでCFOを務めていた。AllThingsDによると、Rowghani氏はTwitterで複数の業務に関与し、広告製品の「Promoted Suite」に貢献したことで知られているという。 Rowghani氏の後任のCFOには、Zyngaの財務責任者を務めていたMike Gupta氏が就任した。AllThingsDによると、Gupta氏はZyngaに約1年間在籍し、それ以前は
LINEと連携したコミュニティサービス「LINE cafe」
NHN Japanは12月18日、無料通話アプリ「LINE（ライン）」の連携サービスとして、趣味や関心でつながるコミュニティサービス「LINE cafe」（iOS/Android）を無料で公開した。LINEユーザーの“オープンな情報交換をしたい”というニーズに応えたサービスとなる。 LINE cafeは、共通の興味関心を持つユーザー同士で交流できるコミュニティサービス。映画やグルメなど特定のテーマに関する「カフェ」（コミュニティ）に参加することで、同じカフェに参加するメンバー間で、テキストや画像、動画、位置情報などを共有できる。自分が参加しているカフェにLINEの友だちを招待することも可能。 LINE、Twitter、Facebook、livedoor、NAVERアカウントなどで利用を開始できるほか、LINE cafe専用のユーザー名を新たに設定することも可能。なお、LINE cafeでは
Hulu、2012年売上高は6.95億ドルに--「Hulu Plus」登録者は倍増
Huluは、2012年を約6億9500万ドルの売上高、そして、300万人以上の有料登録ユーザーという結果を残して終えようとしている。同社最高経営責任者（CEO）Jason Kilar氏が米国時間12月17日にブログ投稿で明らかにした。また、同氏は、同社売上高が前年比65％増となったことを明らかにした。ただし、損益については言及しなかった。 Kilar氏は、「2012年という大きな年を終えようとしている」と述べた。 Sklar氏は「『Hulu Plus』登録者数は、この1年で2倍以上となった」と述べ、Huluが得た広告主の数は、前年比28％増の1000社以上となったことを付け加えた。 Huluは、Walt Disney、News Corp.、Comcast NBC Universalが保有しているが、2012年に入ってAppleが買収を検討していると報じられていた。買収を検討している他の企業
HTC、大画面「Windows Phone 8」端末を解像度の制限で断念か
HTCが、計画していた「Windows Phone 8」搭載デバイスの発売を、Microsoftによるディスプレイ解像度の制限を理由に断念したと報じられている。 Bloombergは米国時間12月17日の記事で、HTCの考えに詳しい筋の話として、HTCは画面が大きなWindows Phone 8デバイスに取り組む準備を整えていたが、Microsoftが設定している1280×720や1280×768という解像度の制限に従えば、「Android」を搭載する同等クラスの製品に見劣りする端末になると考えたと伝えている。 Googleが推進するAndroidのプラットフォームは、ディスプレイの質にそのような制限がない。実際に、HTCが最近発売した「Droid DNA」は1920×1080のディスプレイを搭載しており、Windows Phoneであれば強制されていたはずの1280×720を、表示性能で
NetflixやRIM、NASDAQ 100指数から外れることが明らかに
Facebookが新たに組み入れられたNASDAQ 100指数だが、今回は同指数から外されるテクノロジ企業の名前が明らかになった。 Facebookは、NASDAQに上場している非金融企業の時価総額上位100社で構成されるNASDAQ 100指数に米国時間12月12日付けで組み入れられた。そしてFacebookと入れ替わるかたちで、米ニューヨーク証券取引所に上場変更したITコンサルティング会社であるInfosysが同指数から外された。 しかし、NASDAQ 100指数を外されるテクノロジ企業はInfosysのみではない。Netflixや、苦境に立つ携帯電話機メーカーResearch In Motion（RIM）を含む数社の有名テクノロジ企業が12月24日付けで同指数から外されるということが、14日遅くに同証券取引所から明らかにされた。 NetflixとRIMの株価はいずれも、この1年間厳し
DeNA、韓国の通信大手KTと提携--ゲームコンテンツを相互提供
ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月14日、韓国の通信事業者KT Corporationとの提携について基本合意したと発表した。日本と韓国間においてソーシャルゲームコンテンツを相互提供するとしている。DeNAは現在、韓国のスマートフォンユーザー向けにソーシャルゲームプラットフォーム「Daum Mobage」を運営しており、30タイトル以上のソーシャルゲームを提供している。 今回の提携により、KTは2013年の始めにも、同社のAndroid向けコンテンツマーケット「Olleh Market（オレ・マーケット）」で、Daum Mobageのゲームを配信する。またKTは、Olleh Marketで配信するDaum Mobageタイトルで利用できる仮想通貨の課金システムをDeNAに提供するとしている。 DeNAは、KTが提供するソーシャルゲームを日本国内向けの「Mobage」プラットフォームで配
米ヤフー、取締役会を刷新--PayPalの共同創設者が取締役に
米Yahooは、PayPalの共同創設者であるMax Levchin氏を取締役会に迎えた。同社にとって大きな戦力となるはずだ。 KaggleとYelpの取締役会長を務め、EvernoteのディレクターでもあるLevchin氏は、シリコンバレーのオールスター級選手と言える。eBayに買収されるまではPayPalの最高技術責任者（CTO）を務め、その後、ソーシャルメディア企業のSlideを創設した。そのSlideを2010年にGoogleに売却し、現在はビッグデータを専門とする企業HVFを率いている。 Levchin氏の任命と同時に、The Weather Channelの最高経営責任者（CEO）であるDavid Kenny氏とソフトウェア企業IntuitのCEOであるBrad Smith氏の2人が取締役会を去り、Yahooの取締役は11人になった。 Levchin氏の登場は、動向が注視されて
ブルームバーグがLinkedInを買収するべきではない理由--買収額と効果の問題
一部の人々は、BloombergとLinkedInはビジネス上の良いコンビになれると考えている。筆者は、財政的に大失敗に終わると思う。 ReutersのFelix Salmon記者は、興味深いが不完全な記事の中で、Bloombergが世界最大のビジネスソーシャルネットワークを買収することのメリットについて熟考している。 以下は、同記者の記事からの引用だ。 BloombergがLinkedInを買収すれば、Bloombergは「Bloomberg Terminal」に年間2万ドルを支払う人々に注意を払っているだけではなく、専門職の世界にさらに広く影響を及ぼすことに関心を持っているとはっきり示すことになるだろう。LinkedInは、Bloombergのようにメッセージングメディアとして始まったのではないが、さまざまな点で、われわれにとっては「Bloomberg Messenger」に一番近いも
Sprint、Clearwire買収に向け交渉中か
Sprint Nextelが、4GワイヤレスプロバイダーであるClearwireの完全な支配権を手に入れる方向で動いているかもしれない、とCNBCが報じた。 CNBCは匿名の情報筋からの話として、両社は交渉中であり、SprintはClearwireの一部の大株主（IntelやComcastなど）とClearwireの完全な支配権について話し合っていると報じた。 記事によると、契約は差し迫ったものではないが、2012年中に発表される可能性があるという。 SprintとClearwireの担当者はどちらもコメントを拒否した。 SprintはClearwireの残りの株式である49％をすべて取得する予定で、Clearwireを完全に支配するとともに、ソフトバンクによるSprint買収の承認に向けて状況をさらに整備する狙いだ。 SprintはClearwireの過半数をわずかに超える株式を保有して
「Gmail」に新機能--複数メール作成に便利なポップアウト表示など
Googleは現在、米国時間10月30日に公開したメール作成画面のポップアップ表示を含む、「Gmail」の新機能をプレビュー公開している。 Googleで製品担当マネージャーを務めるPhil Sharp氏のブログ投稿によると、この新しいポップアップ画面はチャット画面のように機能し、1度に複数のメールを書いたり、メール作成画面を最小化し後で仕上げて送信したりできるという。 「電子メールを書いていて、別のメッセージに含まれる内容を参照しなければならなかったことがどれほどあるだろう？下書きを保存して、古いメールを開いて、それから再び下書きを開いていると、貴重な数分間が無駄になる。新しい作成画面はチャットのように（ただしそれより大きな）ウィンドウ内でポップアップ表示される」（Sharp氏） この機能は現時点でプレビュー段階であるため、全員が試せるわけではない。だが、変更が反映されているユーザーは新
アマゾンがついにKindleを国内投入--8480円から、月額料金不要の3Gモデルも
アマゾンジャパンは10月24日、電子書籍リーダー「Kindle Paperwhite」の国内予約販売を開始した。あわせて、タブレット端末「Kindle Fire HD」の国内予約販売と、日本向けの電子書籍販売サービス「Kindle ストア」の開設も発表している。予約販売はAmazon.co.jpで受け付けている。 Kindle Paperwhite：通信料不要の3G回線モデルも用意 電子書籍リーダーのKindle Paperwhiteは、従来モデルと比較して画素数が62％増、コントラストが25％鮮明なディスプレイを搭載。さまざまな明るさの環境でも快適に読書ができるように、内蔵型フロントライトも搭載した。バッテリ持続時間は8週間としている。価格は8480円。重さは213g。薄さは9.1mm。Amazon.co.jpのほか、ケーズデンキを運営するケーズホールディングス、ビックカメラ、上新電機、
DeNAが無料メッセージサービスに参入--iOSとAndroid向けに「comm」を提供
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月23日、無料メッセージサービス「comm」の提供を開始した。iOSおよびAndroidに対応しており、それぞれApp StoreとGoogle Playでダウンロードできる。日本や欧米、アジアをはじめ世界204の国と地域で提供する。 commは友人同士で無料通話やメッセージなどのコミュニケーションを楽しめるサービスだ。友人の近況や更新情報を確認できるアクティビティ表示機能、commを利用していない友人へのメール送信機能なども備える。これまでDeNAがモバイル向けのソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」などで培ってきた大規模インフラ環境、技術ノウハウを基に、高品質の通話を実現するという。 ユーザー登録には、comm独自のアカウントを取得するか、Facebookのアカウントを利用する。NHN Japanが提供する「LINE」や先日ヤフーとの提携を
Dropbox、「Public」フォルダ機能を7月末で停止か
ドイツのモバイル情報サイトmobiFlip（Google翻訳による英語版）によれば、Dropboxは、米国時間8月1日をもって「Public」フォルダのサポートをやめるという内容の電子メールを開発者らに送ったという。Publicフォルダは同社が4月に発表した新しい「リンク」機能に正式に置き換えられるようだ。 この電子メールには、次のように書かれているという。「7月31日を過ぎると、新規のDropboxアカウントではPublicフォルダが作成されなくなる。皆さんのアプリケーションがPublicフォルダを利用している場合は、/shares APIの呼び出しに切り替えることをお勧めする。ただし、既存アカウントのPublicフォルダは、今後もこれまでどおり使える」 DropboxのPublicフォルダは、ウェブ経由でファイルを共有する最も簡単な方法の1つだ。Publicフォルダにファイルを入れてそ
グーグル、「Trusted Stores」プログラムを米国で開始--オンライン販売業者向け保証サービス
販売市場への進出を図る検索大手Googleは米国時間6月7日、「Google Trusted Stores」プログラムを米国内の販売業者を対象に開始すると発表した。同プログラムは、Googleによる支援とともに顧客が任意で選択可能な満足保証を提供する。 同プログラムは販売業者に、Google Trusted Storeバッジと顧客サービスレポートカードを付与する。これによって、オンラインでショッピングする顧客に対し、Googleが支援するという保証が与えられる。 「Google Shopping」のグループ製品マネージャーを務めるTom Fallows氏は、「素晴らしいエクスペリエンスが得られ、何か問題があった場合にはGoogleが保証してくれると知らせることによって、顧客が安心できるように支援する」と述べた。 このプログラムは、Googleのショッピングサービスの範囲をさらに拡大しようと
Microsoft、ミニアプリ作成サービス「on{X}」をAndroid向けに公開
Microsoftがβ公開した「on{X}」は、「ジョギング中に音楽アプリを起動」のような簡単な命令アプリをWebサイトで作成し、Android端末にインストールするサービスだ。 米Microsoftは6月5日（現地時間）、スマートフォン向けミニアプリ作成プロジェクト「on{X}」（オンエックスと読む）を発表した。まずは米GoogleのAndroid向けのβ版がGoogle Playで公開された。 on{X}は、Webサイト上で作成したミニアプリをAndroidアプリとしてインストールして利用するサービス。利用するにはGoogle PlayからAndroidにアプリをインストールし、Facebookアカウントでログインしておく必要がある。 Webサイトには基本的な“レシピ”が用意されており、プログラミングができないユーザーでもこれらのレシピを応用することでオリジナルのアプリを作成できる。例
“第4世代”に向けた総務省の取り組み--周波数割り当てやオークション
「ワイヤレスジャパン2012」の最終日となる6月1日、第4世代（4G）のモバイルインフラ構築に向けた取り組みについて語る「4G＆次世代モバイルインフラ構築フォーラム」が開催された。 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課長の田原康生氏は「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた政策動向」と題する講演で、900MHz帯・700MHz帯の割り当てや、4Gに向けた新たな周波数帯の確保など、次世代通信に向けた総務省の取り組みについて説明した。 年間約2倍のペースでトラフィックが増加 田原氏は冒頭、携帯電話サービスの現状について触れ、日本では2011年度末時点で、3GとLTEを含めた携帯電話の加入者数が1億2800万となり、人口普及率が100％を超えたと説明。さらに世界に目を向けると、プリペイド契約を含めた加入者が昨年末時点で約60億、人口普及率で85％にも達しているという。 スマートフォンの普及も
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