東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
いなほ事故3周年！責任は国とＪＲにある！
特急いなほ14号脱線事故の原因は国鉄分割民営化！ 責任は、国とＪＲにある！ 今から3年前、2005年の12月25日に発生した「いなほ事故」について、今年4月2日、国土交通省‐航空・鉄道事故調査委員会は、原因は「突風」だとして「ＪＲに責任なし」と結論付けました。 しかし、ＪＲ東日本の現場から見れば、原因は民営化と規制緩和‐要員削減であり、責任は国（国交省）とＪＲにあります。国鉄時代以来の合理化＝要員削減が、民営化でいっそう進んで突風に対応できない輸送体制になってきたのです。 羽越本線が究極の要員削減（ＣＴＣ化）されたのは1970年代です。現地の駅に駅長がいて閉そく（安全）を確認して列車を運行する体制がなくなり、新潟市にいる指令員が酒田から新潟までの列車運行を制御・管理する体制です。長大線区のＣＴＣ化で100人規模で要員削減されました。以来、ローカルだから設備投資もされないままに来ました。新潟
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asahi.com（朝日新聞社）：講談社にＪＲ労組へ４４０万円支払い命令 名誉毀損訴訟 - 社会