経済産業省は政府開発援助(ODA)を通じて、ドミニカ共和国への日本の地下鉄輸出を支援する。年内にも始まる入札に向け、近く官民でドミニカ政府に日本の地下鉄の性能などを説明する。経産省は車両購入費へ円借款を供与する方針を示す。中国の影響が強まる中南米地域で、インフラ輸出を増やす足掛かりとする。落札されれば1000億円規模の輸出となる。ドミニカでは、首都サントドミンゴを運行する地下鉄の新線開業計画が
EU、中国の鉄道車両メーカー調査 政府補助金で市場ゆがめた疑い 2024年02月17日06時33分配信 ブリュッセルの欧州委員会本部ビル(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は16日、EU域外からの政府補助金を得て域内市場をゆがめた疑いがあるとして、中国鉄道車両大手、中国中車集団(CRRC)傘下の青島四方機車車両に対する調査を開始した。補助金により、同社が入札事業で他社より有利な提案をできたかどうかを確認する。7月2日までに結論を出す。 輸出攻勢、広がる摩擦 中国製EV規制も 調査対象となるのは、青島四方が入札に参加したブルガリア政府の公共調達。欧州委は1月下旬に予備的調査を行い、域内市場をゆがめる補助金を受けた「十分な証拠がある」と判断した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月19日12時47分
【北京共同】中国の春節(旧正月)の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」が26日始まった。中国政府は3月5日までの40日間で延べ約90億人が移動すると予測。昨年の約2倍で、過去最多となる見通しだ。保健当局は人の移動に伴い新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」の感染拡大が懸念されるとして対策を強化すると発表した。 北京市中心部の北京駅は26日、大勢の帰省客らでにぎわった。マスクを着用する人の姿はまばらで、食堂勤務の趙宏利さん(50)は「コロナは昔の話で、誰も気にしていない」と話した。 中国政府によると、厳格な「ゼロコロナ」政策が終了した昨年1月から40日間の春運では鉄道や航空機、船舶、自家用車を含む旅客数は約47億人だった。今年の春節は2月10日。交通運輸省はサービスエリアで電気自動車の充電設備を増やして対応するとした。 中国の衛生当局の担当者は今月16日の記者会見で、中国国内でJN・1の感
ケニア政府の鉄道利用義務化政策に反対し、路上で抗議する市民ら=ケニア東部モンバサで2019年10月、NGO「人権ムスリム」提供 中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、インド洋に面するケニアの港湾都市モンバサと首都ナイロビなどを結ぶ鉄道が2017年に建設された。一帯一路構想に含まれるアフリカでのインフラ計画としては最大規模で、ケニア政府に約50億ドル(約6500億円)を融資し、立案から建設まで大部分を中国側で担った。ところが完成後にさまざまな問題が噴出し、住民から猛反発も受けていた。 貨物輸送「速く安く」のはずが… 今年1月14日朝、始発のモンバサ駅に急行列車が入線すると、十数両の客車は家族連れなどでほぼ満席になった。午前8時3分、定刻より3分遅れで出発した。モンバサ―ナイロビ(約450キロ)は鉄道なら5~6時間で、2等車は1人1000シリング(約1000円)。8時間以上かかる
【北京・坂本信博】中国政府は7月から、中国本土のメディアで働く記者の資格試験制度を導入する。習近平国家主席(中国共産党総書記)の思想を社会に徹底するためで、中国での取材・編集活動に必要な「新聞記者証」を今夏以降は全国統一試験に合格した人にだけ交付。記者証の更新には5年ごとに受験が必要となる。香港・マカオ・台湾や海外メディアの記者は対象外だが、国内の報道統制が加速するのは必至だ。 メディアを管轄する国家新聞出版署は「新聞記者職業資格試験」の導入を今月10日に発表。「習総書記は報道・世論工作チームの建設を非常に重視している」として、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を実行し、中国共産党による宣伝と意識形成を着実に進めるのが制度導入の目的という。 ...
中ソ関係正常化へ貢献 ゴルバチョフ氏に批判的評価も―中国 2022年08月31日19時11分 会談を前にトウ小平・中国軍事委主席(右)と握手するゴルバチョフ・ソ連共産党書記長=1989年5月16日、中国・北京(AFP時事) 【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は31日の記者会見で、ゴルバチョフ元ソ連大統領の死去について「かつて中ソ関係正常化を推進するため積極的に貢献した。哀悼を表する」とコメントするにとどめた。中国では、元大統領が共産党体制を崩壊させたとして否定的な評価があることから、多くを語らなかったもようだ。 〔写真特集〕元ソ連大統領 ゴルバチョフ氏 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)は31日、専門家の意見を引用し、ゴルバチョフ氏は「世間知らずで未熟」で、西側諸国の制度をむやみに「崇拝」してソ連の独立性を失ったと批判。ロシア人は不安定な政治や経済的圧力に見舞われ
米マサチューセッツ湾交通局の地下鉄での営業運転開始時に停車中の中国中車製車両=2019年8月、米マサチューセッツ州(Joshua Qualls氏撮影、同州提供・共同) 世界最大の鉄道車両メーカー、中国中車(中国)が製造した米東部ボストン都市圏の公営地下鉄の車両でトラブルが相次いでいる。ボルトの取り付けやバッテリーの問題によって今年5月以降だけで2度の営業運転停止に追い込まれ、住民からは「安物買いの銭失いだ」との声も出ている。 中国中車の車両は2019年に営業運転を始めた。運行するマサチューセッツ湾交通局(MBTA)が発注先を選ぶ入札で、中国中車の前身企業が川崎重工業などの競合企業を約2~5割下回る金額を提示して落札。中国勢が米国で鉄道車両を大型受注した初の案件として話題となった。
【3月31日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)広州市(Guangzhou)大朗駅で28日、中国ラオス鉄道経由でラオスに向かう国際貨物列車の第1便が出発した。主に粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビッグベイエリア)の企業が製造した芝刈り機や電気溶接機などの電動工具、家具などを運ぶ。貨物の量は20フィートコンテナ42個で、重量約360トン。まずは雲南省昆明市に向かい、その後、中国ラオス鉄道経由で磨憨(モーハン)から出国し、ビエンチャンに向かう。所要時間は7日間。 広州税関口岸(通関地)監督管理処の関係部門責任者は、広州税関と昆明税関が連絡と協力を強化して「大朗-磨憨-ビエンチャン南」定期貨物列車の運営を全力で支援し、新たな東南アジア行き国際物流ルートを開設したと説明。同路線は、粤港澳大湾区と地域的な包括的経済連携(RCEP)協定締結国間の経済・貿易交流と協力を促す上でプラ
北京冬季五輪の開会式で、中国国旗を運ぶパフォーマー(2022年2月4日撮影)。(c)Antonin THUILLIER / AFP 【2月5日 AFP】4日に行われた北京冬季五輪の開会式で韓国の民族衣装を着た出演者が登場したことについて、韓国・与党「共に民主党」の大統領候補、李在明(イ・ジェミョン、Lee Jae-myung)氏が「文化の盗用」だとして中国を非難した。 中国の民族を代表する出演者の一人に、ピンクと白の韓服姿で中国国旗を運ぶ若い女性がいた。 中国は海外在住の韓国人が最も多い国の一つで、両国には文化的に深い結びつきがある。しかし、韓服の登場に韓国のネット上では怒りが巻き起こり、文化を「盗んだ」と中国を非難する声が多く上がった。 次期大統領選の対抗馬で、保守系野党「国民の力」に所属する尹錫悦(ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol)氏も、韓服を採用した判断は「敬意を欠く」と
Published 2022/01/02 16:01 (JST) Updated 2022/01/02 18:34 (JST) 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波(騒ぎ)が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。
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中国で前の副首相との関係を告白した女子テニス選手の行方が分からなくなったと伝えられていることを受けて、アメリカの有力紙は、北京オリンピックを開催する国としての「中国の適格性に根本的な疑問を抱かせる」と批判する社説を掲載しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。 これを受けて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は19日、電子版で「彭帥はどこへ?」と題した社説を掲載しました。 社説では、批判に直面したときの中国の対応について「否定し、うそをつき、しらばくれ、やり過ごそうとする。そして、すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」としたうえで彭選手をめぐっても同様の対応をしていると指摘しています。 そのうえで、来
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 (国際報道2021 ディレクター) その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン(31)。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
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