大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は14%増の1842億円となった。コロナ禍前の19年度比で訪日外国人（インバウンド）客数が14%

「大阪メトロ」は、子会社が行う路線バス事業について、利用者が少ない路線では小型バスに切り替える方向で検討を進めることを明らかにしました。 大型バスの運転手不足が見込まれる中、小型バスへの切り替えで多くの運転手を確保するねらいがあります。 これは、２４日、大阪メトロが大阪市議会との連絡会議で明らかにしたものです。 この中で、大阪メトロは子会社の「大阪シティバス」の路線バス事業について、▼利用者がコロナ禍前の８割程度の水準にとどまるなどして収支が悪化していることや、▼今の路線を維持しようとすると２０３０年度には大型バスの運転手がおよそ３割不足するという見通しを報告しました。 こうした状況を踏まえ、会社は、利用者の少ない路線では、タクシーと同じ普通２種免許で運転できる小型バスの導入に向けて検討を進めることを明らかにしました。 バスの購入費用などを削減するとともに、運転手を確保しやすくするねらいが

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大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は16日、液晶ディスプレーなど鉄道機器の製造・販売を手がける交通電業社（大阪市）を買収すると発表した。買収額は非公表。民営化後で初めてのM&A（合併・買収）となる。買収により電子機器製造の技術を内製化してノウハウを蓄積し、製造コストの削減につなげる。2月29日付

■春入学を廃止　すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難

【読売新聞】　阪急電鉄は、大阪と神戸、京都の３都市を結ぶターミナルの 十三 （ じゅうそう ） 駅（大阪市淀川区）一帯の大規模な再開発に乗り出す。２０４０年をめどに、駅の直上に高層ビルを建設し、周辺との一体的な開発を進める。都心への

２０２５年４月の大阪・関西万博の開幕まで５００日となった３０日、大阪メトロは、万博のオリジナルデザインを描いたラッピング列車の運行を始めた。 大阪メトロ御堂筋線なかもず駅（堺市）で朝、先頭と最後尾の車両を万博のイメージカラーの赤、青、白で彩った鮮やかな色の電車が、駅を管轄する小嶋勝徳天王寺管区駅長の「出発進行」の合図で、通勤通学客らを乗せて走り出した。万博の公式キャラクター「ミャクミャク」も駆け付け、手を振って見送った。 小嶋氏は取材に「多くのお客さんに見てもらい、万博を盛り上げていきたい」と話した。 同社は万博の会期終了まで、御堂筋線で３編成、谷町線で２編成を順次走らせる。９月からすでに、電気自動車（ＥＶ）バスにもラッピングを始めていて、１７４台を走らせる。

【読売新聞】　ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」（グラングリーン大阪）の地下を東西に貫く「梅北地下道」で、西側に残されていた約５０メートルの区間が７日夜に閉鎖され、地上通路に切り替わった。 地下道は近隣住民だけでなく、大阪駅

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の河井英明社長は７日、２０２５年大阪・関西万博の開催中に会場内外で走らせる電気自動車（ＥＶ）バスの運転手が最大４５０人必要であると明らかにした。確保は順調に進んでいるという。また、中央線の会場への延伸工事も順調であるほか、万博期間中、大阪市内に同社が開設する万博のサテライト会場と万博会場を連携させる意向も示した。大阪メトロは万博に関連し、１０００億円規模の投資を行う計画。 万博会期中に、会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）内外を運行するＥＶバスは約１５０台。確保が進む運転手について、河井氏は７日に行われた令和５年９月中間連結決算会見で「半数以上は他社から（の応援要員）になるだろう」と述べた。 一方、大阪メトロは大阪市などから委託され、夢洲での新駅開発や、隣接する咲洲（さきしま）からの中央線の延伸などを進めている。 河井氏は、「（夢洲の地下部分の）トンネルや

JR大阪駅と建設中のJPタワー大阪を2階部分で結ぶ歩行者デッキが11月1日、通行可能になる。JPタワー側は新設される南東広場に面した1階、地下1階とデッキを行き来できるようになり、歩行者が梅田の西側を移動しやすくなる。 JPタワーは旧大阪中央郵便局などの跡地に建つ複合施設。来年3月に完成する予定で…

大阪・富田林市など４つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし１２月に路線バス事業を廃止することになりました。 自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。 路線バス事業を廃止するのは、富田林市に本社がある「金剛自動車」です。 この会社は、現在、「金剛バス」として、▼富田林市のほか、▼太子町、▼河南町、▼千早赤阪村の４つの市町村を中心に１４の路線を運行していますが、運転手不足や利用者の減少を理由に、ことし１２月２０日で路線バス事業を廃止することになりました。 富田林市などによりますと、運営会社がはじめに自治体側に事業の廃止についての方針を伝えたのはことし５月で、自治体側は、補助金などで経営を支援するという考えを伝えたものの、会社側の方針は変わらず、今月（９月）８日、正式に廃止の方針を伝え

【読売新聞】　ＪＲ西日本、大阪メトロと、関西の大手私鉄５社は５日、スマートフォン向けの移動サービスアプリ「ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳ（マース）」を公開した。会社をまたがったルート検索やレジャー施設の入場券購入などを一つのアプリで済ませら

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が7日発表した2023年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比79%増の72億円だった。新型コロナウイルス禍からの乗車人数の回復や、転落防止用ホームドアなどの設置のために運賃を引き上げる「バリアフリー料金制度」の導入で運輸収入が55億円増加

黄と赤の看板や派手なネオンで知られる大阪の激安店「スーパー玉出」（大阪市）が市外の店舗を中心に大幅に閉店し、創業地の同市西成区周辺に店舗を集約する方針であることが7日、分かった。「ファンの多い地元に注力し、物流の効率化で収益を改善する」としている。 コンビニは神への〝冒瀆〟か？ 　ヨーロッパの知られざる買い物事情 玉出は昨年末に38店舗を展開していたが、今年に入って店舗を相次いで閉店。7月末には27店舗まで減少した。年内に市中心部に3店舗を開き、来年以降も西成区を中心に出店を進める。 運営会社「フライフィッシュ」（同市）の湯本正基社長（62）は、取材に「選択と集中。西成は人口が増加傾向で将来性がある。地域密着で西成とともに成長したい」と述べた。 撤退したのは老朽化して家賃負担の大きい賃貸物件が中心で、今後は自社保有店舗を増やすという。イメージを維持するため派手な内装は残すが、ネオンは電気代

2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

令和７年の大阪・関西万博に向けて、来場者の輸送ルートの整備が進んでいる。万博を運営する日本国際博覧会協会は鉄道２路線と阪神高速「淀川左岸線」の３つを会場への主要経路と位置付ける。淀川下流の南岸地域を東西に結ぶ淀川左岸線は、２期区間が万博期間中に完成しないためシャトルバス専用の仮設道路として運用するが、完成後は関西のミッシングリンク（未整備区間）を解消し、経済発展を後押しするインフラとして期待が高い。 万博は７年４月から半年間、アクセスが限られている人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催。期間中の来場者は約２８２０万人を見込み、協会の試算では１日あたりの来場者は最大２０万人超としている。 大阪府・市や交通事業者などでつくる協議会が策定した来場者の輸送計画では、大阪メトロ中央線とＪＲ桜島線、シャトルバス専用の淀川左岸線を主要ルートに設定している。 輸送割合は、鉄道が増便して１２万６千人

新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛などで大打撃を受けた鉄道の旅客需要が回復し始めた。京阪ホールディングス（ＨＤ）は３月、コロナ後を見据えた中期経営計画を発表し、鉄道や観光、流通部門の反転攻勢を打ち出した。加藤好文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に戦略を聞いた。 ―コロナ禍の３年間をどう総括するか。 「人口減少や働き方の変化で鉄道需要が徐々に先細りになることは従来分かっていたが、それが一気に加速した。観光は、戦争やパンデミック（感染症の大流行）の影響を受けることも頭では認識していたが、今回の経験で『お客さんがほぼゼロになることがあるんや』とあらためて驚かされた」 ―定期外収入が少しずつ回復しているが、定期収入が落ち込んだままだ。 「定期券を使う旅客はリモートワークの定着によって元には戻らない。一方、切符やＩＣ乗車券の利用はインバウンド（訪日客）が伸びているが、現在は日本への団体旅行を制限してい

大阪府吹田市教育委員会が市立小中学校を対象に実施した君が代の暗記調査の回答シート＝2023年6月13日、二村祐士朗撮影 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。