静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選（26日投開票）で、リニア中央新幹線の行く末が注目されている。環境問題や水資源への懸念から県が工事に反対してきたことが、リニアの開業が遅れる一因とされてきたからだ。これまで選挙で圧勝してきた川勝氏が県庁を去り、支持してきた有権者の心情は複雑だ。「静岡が悪者にされるのはつらい」と――。 知事選が告示された9日午前。静岡市中心部で立候補者の街頭演説を聞いていた女性（70）はつぶやいた。「はっきりものを言う川勝さんを応援してきたのに、辞めるなんて残念です」 リニアのトンネルは県北部の南アルプスを通るため、そこを水源とする大井川の流量が減少する懸念があり、川勝氏は2017年以降、静岡工区の着工に「待った」をかけてきた。品川―名古屋間のルートにある7都県で唯一、駅が設置されない静岡にはメリットに乏しいという意見も根強い。 この女性は以前、別の工事の影響で実家周辺

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大阪府は24日、府などが出資する第三セクターが運行する大阪モノレールの延伸計画が大幅に遅れ、開業目標が従来の2029年から33年ごろにずれ込むと発表した。新設駅の一部で地盤が想定より軟弱なことが判明し、駅舎の工法の見直しが必要となった。物価・資材高などの影響で建設にかかる事業費も従前から約650億円増額する。吉村洋文知事は24日、記者団に対し「29年の完成に期待される方も多くいたと思うが、安全

滋賀県東近江市の小椋正清市長は２３日の会見で、公有民営の上下分離方式となった近江鉄道の課題に触れ「料金の見直しが最重要」と述べ、ＪＲに比べて割高とされる運賃体系の見直しが将来的に必要との考えを強調した。

京都市交通局はゴールデンウイーク（ＧＷ）期間の４月２７日～５月６日に、市バスと地下鉄を臨時増発する。観光客が回復する中、混雑を緩和するのが狙いで、有名観光地を経由する市バスの便を増やす。

2017年から休館中の札幌市交通資料館（南区真駒内東町1）が5月1日にリニューアルオープンする。22日には報道陣向けに展覧会が開かれた。目玉となる大正時代の市電車両「木製22号車」や、触って学べるをテーマにした体験型の各展示がお披露目された。...

会談でＪＲ東海の丹羽俊介社長（左奥）にあいさつする阿部守一知事（右奥）＝２２日午後３時半、長野市の県庁 ＪＲ東海のリニア中央新幹線整備を巡る阿部守一知事と同社の丹羽俊介社長の「トップ会談」は２２日、県庁で開いた。同社が東京・品川―名古屋間の２０２７年の開業断念を表明してから初の開催。阿部知事は新たな開業目標の明示や飯田市に建設中の県駅への「１時間当たり複数本」の停車実現を求めたものの、明確な回答はなかった。 丹羽氏は、２７年開業断念の主な原因とする静岡工区のトンネル掘削工事に着手する必要があるとし、現時点で「新たな時期を

東京都大田区は東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を接続し羽田空港に乗り入れる「新空港線（蒲蒲線）」の整備と蒲田駅周辺の再開発による経済波及効果を発表した。開業初年度に区内で約2900億円と見込む。建設投資額に民間の消費額などを加えて算出した。関西大学の宮本勝浩名誉教授が協力した。試算によると、開業

JR北海道の綿貫泰之社長は17日の記者会見で、函館市による北海道新幹線の函館駅乗り入れに関する調査の結果を受け「現時点では（乗り入れは）可能とは思っていない」と述べた。調査結果で整備費に盛り込まれなかった車両購入費の負担や営業主体についての問題を解決する必要があるとの見方を示した。函館市は3月、新函館北斗―函館間の在来線にレールを1本追加したり、駅のホームを改良したりすれば160億円前後の整備

広島市のアストラムラインを延伸する「西風新都線」の計画で、市による地元説明会が終わった。計5回に沿線の住民たち延べ約1160人が参加。関心の高さの中に採算性への疑問の声もくすぶった。事業費約760億円のうち市費が約426億円。240軒の建物移転を強いる巨大プロジェクトに、市民の理解と協力は欠かせない。

【函館】北海道新幹線の函館駅乗り入れは「可能」だとする函館市の調査結果に対し、JR北海道や道から妥当性を疑問視する声が相次いでいる。近隣自治体は評価を控え、距離を置く。函館市の大泉潤市長は水面下で自民党の菅義偉前首相にも協力を求めたが、関係機関の冷ややかな態度を好転させるのは容易ではなさそうだ。...

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群馬県高崎市は15日、市内に21カ所ある警報機や遮断機のない上信電鉄の「第4種踏切」を全廃する方針を固めた。2025年度から5カ年計画で市が必要な予算を確保する。地元の合意が得られれば廃止で通行できなくする。得られなけれ

千葉県銚子市の千葉科学大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）が大学の公立化を要望している問題で、銚子市が発足させた検討委員会の初会合が14日、市内であった。学園側が「公立化ができない場合は来年度からの新入生募集停止を考えざるを得ない」との意向を示したことに、委員らは議論が制約されると批判した。（堀場達）

先月初会合が開かれたＪＲ芸備線の再構築協議会について、ＪＲ西日本中国統括本部の藏原潮本部長は会見で地域の考えを聞いた上で、負担の問題と合わせて議論することで、一定の方向性が得られるという認識を示しました。 ＪＲ芸備線をめぐっては先月、ＪＲ西日本や沿線の自治体などが参加して再構築協議会の初会合が開かれ、今後、庄原市の備後庄原駅と、岡山県新見市の備中神代駅を結ぶ区間について路線の存続やバスへの転換などを話し合うことになっています。 これについて、ＪＲ西日本中国統括本部の藏原潮本部長は記者会見で「地域の方々と向き合い今だけでなくこれから少子化が進み一部地域で過疎化が進む５年、１０年、２０年、あるいはもっと長いレンジで考える中で、地域の方々がどのように考えるかが大切だ」と述べました。 その上で「負担の問題と兼ね合わせて、一緒に正面から向き合って議論することで、一定の方向性が出てくるのではないかと非

厳しい経営状況が続き新たな体制に移行した「近江鉄道」について、三日月知事は会見で、「地域の活性化に資するモデルにしたい」という考えを示したうえで、近江鉄道を傘下に置く西武グループとも連携を深めていく方針を明らかにしました。 県東部を走る近江鉄道は赤字経営が続き、鉄道を存続させるため、今月（４月）１日から▼県や沿線自治体でつくる団体「近江鉄道線管理機構」が線路や駅などを保有する一方、▼近江鉄道が列車の運行を担う「上下分離方式」に移行しました。 これについて三日月知事は９日の会見で、「公共交通がよくなればまちの活性化に資するというモデルを、滋賀から全国に発信したい」と述べ、利便性やサービスの向上でにぎわいの創出を目指す考えを示しました。 そのうえで、近江鉄道を傘下に置く西武グループを束ねている「西武ホールディングス」と、観光振興などの分野で連携を深めていく方針を明らかにしました。 また、近江鉄

広島県庄原市の木山耕三市長は8日、鉄道網の維持、存続を訴えて中国地方の計30市町に郵送したアピール文に対し、同日までに岡山県内の5市町から賛同の文書が届いたことをこの日の定例記者会見で明らかにした。

Published 2024/04/03 11:11 (JST) Updated 2024/04/03 11:27 (JST) 立憲民主党の渡辺周氏は、辞意を表明した静岡県の川勝知事から、辞任の理由に関し「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」との説明があったと明らかにした。

滋賀県東部を走る近江鉄道（彦根市）は1日、上下分離方式に移行した。車両や線路などの設備（下部）は県と沿線10市町でつくる近江鉄道線管理機構（同市）に譲渡し、運行（上部）に専念する。2025年秋をメドにJR西日本の交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」に参加し、利用者増を目指す。機構によると、第三セクターを経ない民間鉄道会社の上下分離は初めてで、鉄道再生の新たなモデルの一つになる。近江鉄道は西

リニア中央新幹線の品川－名古屋間の開業時期が未定になったことを受け、沿線自治体からは早期の着工を求める声が相次いだ。静岡県でリニア問題を担当する森貴志副知事は「県も着工に向けスピード感を持って取り組んでおり、他県にも議論の状況を説明したい」とした。ただJR東海との対話や議論の方法自体の見直しは言明を避け、具体的な開業計画は後ろ倒しが続きそうだ。県では国の会議で出た課題をより具体的に議論する専門