旅行大手のJTBは4日、今年のゴールデンウイーク（GW）期間（4月25日～5月5日）の旅行者数が前年より1・8％増の2332万人になるとの見通しを公表した。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の2494万人には届かないが、9割超の水準まで回復すると見込んだ。 昨年のGW明けに新型コロナ感染症が5類に移行してから初のGWだが、国内旅行は物価高の影響もありほぼ前年並みの2280万人と予測。移動手段は車がやや減る一方、鉄道や航空機などの公共交通機関が増える。 海外旅行は52万人と前年の31万人の約1・7倍に増加する見込み。（共同）

経済産業省は、三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を踏まえ、今後、航空機産業が目指すべき新たな戦略案を取りまとめ公表しました。得られた教訓をもとに、国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。 三菱重工業は、2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めましたが、たび重なる設計の変更で、6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれました。 これを受けて、経済産業省は有識者会議で、撤退から得られた教訓や、今後、航空機産業が目指すべき方向性を検討してきましたが、27日に新たな戦略案を取りまとめ公表しました。 この中では撤退の背景として、安全性の認証プロセスや、海外の部品メーカーへの対応での経験不足などが、コストの高止まりや開発の長期化を招いたとして、民間のプ

成田国際空港会社（NAA）が自治体や学識者と空港の将来像について議論する「新しい成田空港」構想検討会が6日、東京都内で約1年ぶりに開かれた。成田空港は3つある旅客ターミナルの集約を検討している。NAA側は会合で、第1旅客ターミナルにある「成田空港駅」の廃止を含むターミナルの整備過程イメージ、規模感や形などを提案した。今回で6回目となる会合では、NAAが空港を運用しながらの旅客ターミナル整備の

【北京共同】中国の春節（旧正月）の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」が２６日始まった。中国政府は３月５日までの４０日間で延べ約９０億人が移動すると予測。昨年の約２倍で、過去最多となる見通しだ。保健当局は人の移動に伴い新型コロナウイルスの新変異株「ＪＮ・１」の感染拡大が懸念されるとして対策を強化すると発表した。 北京市中心部の北京駅は２６日、大勢の帰省客らでにぎわった。マスクを着用する人の姿はまばらで、食堂勤務の趙宏利さん（５０）は「コロナは昔の話で、誰も気にしていない」と話した。 中国政府によると、厳格な「ゼロコロナ」政策が終了した昨年１月から４０日間の春運では鉄道や航空機、船舶、自家用車を含む旅客数は約４７億人だった。今年の春節は２月１０日。交通運輸省はサービスエリアで電気自動車の充電設備を増やして対応するとした。 中国の衛生当局の担当者は今月１６日の記者会見で、中国国内でＪＮ・１の感

日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子取締役（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。客室乗務員（CA）出身、女性のトップはいずれも初めて。赤坂氏は新型コロナウイルスの逆風から次の成長への道筋をつけた。経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる。植木義晴現会長（71）は4月1日付で会長から退き、6月に開催予定の株主総会で取締役からも退

【読売新聞】　仕事始めとなった４日、成田国際空港会社（ＮＡＡ）の田村明比古社長は約２００人の社員に訓示を述べた。羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、ＪＡＬ機の乗客乗員に死者が出なかったことに触れ、「日頃

スイスのチューリヒ空港を離陸するスイス・インターナショナル・エアラインズの旅客機（2023年1月18日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【9月11日 AFP】スイス・チューリヒ発の旅客機が9日、乗客の預け荷物を一つも搭載せずに離陸し、目的地のスペイン・ビルバオ（Bilbao）に到着した。地元紙が翌10日、報じた。航空会社は、地上職員の不足が原因だと釈明している。 エーデルワイス航空（Edelweiss）に代わりスイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Llines）が運航した同機は、9日夜にビルバオに着いた。 スイスのドイツ語紙ブリック（Blick）によると、乗客は荷物受取所のベルトコンベヤー前で2時間以上待ったものの、預けた荷物はついに出てこなかった。 スイス・インターナショナル・エアラインズの広報はAFP

南海電気鉄道と福岡市地下鉄は22日、関西空港と福岡空港の両駅を経由してクレジットカードを改札にかざすタッチ決済を使うと、鉄道運賃が割引になるキャンペーンを9月から始めると発表した。到着地側での運賃が20％引きになる。タッチ決済を用いた交通事業者間の連携は全国初。インバウンド（訪日客）の増加を見据え、空の利用客を取り込みたい考えだ。 11月末まで続ける。関西空港駅まで南海電鉄を利用し、飛行機で福岡空港まで移動した後、当日中に福岡空港駅から福岡市地下鉄に乗車すると、福岡市地下鉄での1回目の運賃が20％引きになる。福岡から大阪への移動では、南海電鉄での運賃が20％引きとなる。

英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の国際線で「不測の事態」が発生し、通常の機内食を提供出来ない出来事があった/Nicolas Economou/NurPhoto/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は、英領タークス・カイコス諸島からロンドンへ向かっていた２５２便機で「不測の事態」が発生し、通常の機内食を提供出来ない混乱があったとの声明をこのほど発表した。 「乗務員らは行動を起こし、乗客に配る食べ物を確保した」と説明。この食べ物には詳しく触れなかったが、ＳＮＳ上には同機が寄港地であるバハマに着いた際、同航空職員がケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）を急いでかき集めたことを示唆する投稿があった。 失態は今月２３日に起きたもので、同便はタークス・カイコス諸島のプロビデンシアレスを離陸し、バハマのナッソーを経由してロンドンのヒースロー

5月に就任し、県の大型事業の見直しを進めている奈良県の山下知事は、前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。 山下知事は、荒井前知事が推し進めていた大型事業など20の項目について、予算の執行をいったん停止し、必要性などを見極める「査定」を進めてきました。 そして、12日の会見で、荒井前知事の「肝いり事業」を中心に15の項目について、予算のすべて、または一部の執行を中止すると発表しました。 具体的には、滑走路を備えた大規模広域防災拠点を五條市に整備する事業は、計画を大幅に見直し、予算額の95％にあたる24億9千万円余りの執行を中止するということです。 また、奈良市の平城宮跡を横切る近鉄奈良線の線路の移設に向けた、3100万円余りの関連予算も執行を中止するとしています。 事業費の削減額は、今年度分が68億円あまり、将来の分も含めると

【読売新聞】国内トップクラスのバス保有台数を誇る西日本鉄道（福岡市）の収益構造が、変化を遂げている。祖業の運輸に代わって稼ぎ頭となっているのは、２９か国・地域に拠点を持つ国際物流だ。戦後間もない時期から様々なモノを運んで成長を続け、

神戸市は１０日、総額１兆８８８１億円の２０２３年度当初予算案を発表した。国際定期便の就航が決まった神戸空港の機能強化に向けて、施設整備などに１２５億円を投じる。再開発が進む都心・三宮など市内の各駅前再整備に重点配分するほか、子育て世帯を中心に物価高騰で負担が増す家庭への支援も強化する。 神戸空港は昨年、国際化が決まり、３０年ごろに国際定期便の就航を見込む。受け入れ環境の強化に向け、駐機場の拡張や国際チャーター便用のサブターミナルの新設工事に着手。都心とのアクセスは、地下鉄新線の整備やポートライナーの輸送力の増強を検討する。 三宮再整備では、西日本最大級のバスターミナルが入る高層ツインタワーの建設工事が始まる。ＪＲ西日本も三ノ宮新駅ビルの工事に着手する予定で、市は両ビルの回遊性を高める歩行者デッキの整備に取りかかる。東遊園地は４月に北側エリアが開業する予定。 子育て世帯への支援策として、子ど

三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する

JR豊肥線と熊本空港（益城町）を結ぶ県の「空港アクセス鉄道」構想を巡り、蒲島郁夫知事は16日の県議会代表質問で、肥後大津駅（大津町）から分岐するルート案について「将来の発展性を感じる」と述べ、現時点では同案を有力視する考えを示した。 空港アクセス鉄道について県は9日、肥後大津駅、三里木駅（菊陽町...

ＪＲ盛岡支社（久保公人支社長）と日本航空岩手営業所（奥野俊介所長）は１０日、日航の客室乗務員（ＣＡ）がＳＬ銀河（花巻－釜石）に乗って乗客と交流する企画を始めた。 同日はともに盛岡市出身の戸川奈都子さん（４１）と越田夏鈴（かりん）さん（２６）が釜石行きに乗車した。出発前から花巻駅ホームで乗客と会話を楽しみ、記念撮影にも応じた。 ＣＡは「ＪＡＬふるさと応援隊」として、ゆかりの都道府県に赴き地域活性化に貢献する。ＳＬ銀河への乗車は昨年８、１１月に続き３回目で、今回は北東北３県大型観光キャンペーンに合わせて行う。車内放送や感謝の気持ちを記した手書きのメッセージカードを渡すなどして交流する。

地方の活性化に向けた共同プロジェクトを発表した京丹後市の中山市長（中央）とピーチ・アビエーションの森ＣＥＯ（左）、ウィラーの村瀨社長＝大阪市淀川区 交流人口や関係人口の拡大を通じて地方の活性化につなげようと、京都府京丹後市と格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）、京都丹後鉄道の運営を手掛けるウィラー（大阪市）の３者が、共同プロジェクトを始動した。空港から離れた京丹後市への誘客を進める３者協業の旅行商品の開発や、搭乗中の航空機内からふるさと納税の寄付ができるサービスを実施する。 大阪市内で行われた共同発表には、京丹後市の中山泰市長とピーチの森健明最高経営責任者（ＣＥＯ）、ウィラーの村瀨茂高社長が出席。ピーチは空港から離れた地域へのインバウンド（訪日客）を含む旅行者への誘導を、京丹後市はコロナ禍の影響に伴う観光客減への対策と首都圏を含む関東からの誘客を、ウィラーは鉄道利

日本には420ほどの有人離島があると言われている。ここで大きな問題となっているのが、島と本土を結ぶ物流や定期航路の問題だ。物資や人を運ぶ手段は限られている。定期航路があってもそもそもの便数は少ない。少子高齢化に伴い減便や廃止という未来も見える。この離島物流・輸送の問題にドローンを使って挑んでいるスタートアップが香川県高松市にある。企業名は「かもめや」という。同社は香川県三豊市や愛媛県今治市、広島県江田島市など地方自治体と連携しながら、ドローン物流の問題解決を進めている。ドローン物流でいま最も注目されるスタートアップの創業から現在、今後の見通しなどを小野正人社長に聞いた。 ――かもめやの離島のドローン物流について教えてください。 ひと言で言うと、離島における物流問題（買い物弱者問題）を解決するために、ドローンを活用して陸海空の物流プラットフォームを構築することです。 2021年8月に、香川県

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JR東海、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、JR東日本、東京地下鉄（東京メトロ）の旅客5社は13日、東京を訪れる観光客を増やすための「『ただいま東京』キャンペーン」を共同で始めると発表した。6月13日～9月30日の間、写真投稿アプリ「インスタグラム」などで東京にまつわる写真などを投稿した人に、抽選で各社の商品券や旅行商品を提供する。航空や鉄道を使