各地の高速道路で原付きバイクや自転車、歩行者による誤進入が後を絶たない。９月には首都高で、誤進入した自転車の男性が死亡する事故も起きた。近年は原因として、スマートフォンのナビアプリの設定を誤ったケースが目立つ。都市部の高速道路で起きやすいとの指摘もある。 神奈川県警によると、死亡事故は９月２５…

福井県で５月、全国初となる「レベル４」の自動運転車両を使った移動サービスが始まった。特定の条件下での完全自動運転を実現し、肝となる各種センサーと制御装置は、三菱電機自動車機器開発センター（兵庫県姫路市）が提供した。安全に走るため、歩行者や自転車だけでなく、小さな障害物でも自動ブレーキが作動するようにしたが、停車しなくていい場所でもブレーキがかかってしまうなど、安全性と快適性の両立には苦労があったという。（大島光貴） 福井県永平寺町にある京福電気鉄道の廃線跡を活用した遊歩道。その一部区間約２キロを、自動運転機能を備えた７人乗り電動カートが時速１２キロで走る。運転席には誰も乗っていない。土日祝日に定時運行し、大人は１００円で乗車できる。いざという時のため近くに遠隔監視室を備える。 「レベル４」の移動サービスは、政府が進めるプロジェクトの一つ。２０２０年後半、幹事機関の産業技術総合研究所や、車両

４日午後８時５５分ごろ、神奈川県藤沢市の江ノ島電鉄江ノ島駅構内の線路上に、軽乗用車が進入してきたと１１９番があった。電車との衝突はなく、車は線路上にとどまり、約２時間後に撤去された。運転手や乗客らにけが人はいなかった。江ノ島電鉄は一時全線で運転を見合わせた。 藤沢署によると、線路が道路上を通る路面区間から進入してきたとみられ、運転手の男性から事情を聴いている。駅近くでラーメン店を営む男性（４８）は「聞いたことのない警報音が鳴っていて驚いた」と話していた。

経済産業省と国土交通省は3月31日、国内で初めてレベル4の自動運転車を認定したと発表した。レベル4は「特定条件下における完全自動運転」が可能な段階で、今回認定した車両も条件を満たせば運転手不在でも運航できる。 認定されたシステムは「ZEN drive Pilot Level 4」。車両が地面に埋設された電磁誘導線上にあることや、悪天候でないことなどの条件を満たせば、運転手不在でも運航できる。最大速度は時速12km。遠隔地からの監視は必要という。 経済産業省と国土交通省の共同プロジェクト「RoAD to the L4」の一環として開発したもの。開発には産業技術総合研究所、ソリトンシステムズ、三菱電機、ヤマハ発動機が携わった。実証実験は福井県永平寺町で実施した。 関連記事 自動運転には「LLM」が必須？　国内AIベンチャーが“目や耳”を持った大規模言語モデルを開発へ 自動運転車の開発・販売に取

日産自動車は小型車「マーチ」の国内販売を終了する。現行モデルはタイ製だが、８月末に日本向けの生産を終え、４０年の歴史に幕を下ろす。日産はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった電動車に投資を集中する。 【写真】２代目マーチ＝日産自動車提供 日本自動車販売協会連合会の統計では、２０２１年のマーチの販売台数は計８８１９台と、同じ日産の小型車「ノート」の１０分の１以下にとどまった。トヨタ自動車の「ヤリス」や「アクア」、ホンダの「フィット」といった他社の小型車に大きく水をあけられていた。

JR西日本が利用者の少ないローカル線の収支を公表したことを受け、鳥取県が鉄道など公共交通の利用を促す県民運動を始めた。通勤手段をマイカーから転換するなどして成果を上げた企業・団体に10万円の奨励金を支給するのが柱。ただ県内は車移動を中心とした街づくりが進められてきた地域がほとんどで、効果は見通せない。県内で今回、収支が公表されたのは山陰線と因美線の一部区間。2017～19年度の平均で山陰線鳥取

白いワゴン車が、薄い赤色に表示された軌道の上に止まり、制服姿の職員がその脇でどこかと電話している。 札幌市電の線路上で車が違法駐車し、路面電車が約10分間にわたってストップする騒ぎがあった。 ドライバーは数分後に戻り、市電の職員に平謝り 市電を運営する市交通事業振興公社にJ-CASTニュースが2022年6月13日に取材して聞いたところによると、12日の17時5分ごろ、札幌市中央区南一条西3の西4丁目―狸小路両停留所間で、外回り循環の路面電車が、線路に駐車したワゴン車で通行できず、立ち往生した。 このとき撮った写真が、ツイッターに複数投稿され、リツイートされるなどして拡散している。 それらを見ると、日曜日夕方の商店街にあって道行く人も多かったため、人が集まって一時騒然となり、違法駐車の写真を撮る人たちの姿も見られた。投稿によると、車のドライバー男性は数分後、近くの店でケーキを買って出てきて、

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三重県と奈良県を結ぶ自動車専用道路およそ60キロの区間に設置されている「非常電話」の8割以上が故障で使えないことがわかりました。国道事務所は携帯電話の普及などで必要がなくなったとしていますが専門家は緊急時に混乱を生むので早急に撤去すべきだと指摘しています。 事故などを通報するための非常電話の大半が使えなくなっているのは、自動車専用道路「名阪国道」のうち、三重県亀山市と奈良市の間のおよそ56キロの区間です。 この区間を管理している北勢国道事務所によりますと上下線に設置されている非常電話136台のうち、8割を超える116台が経年劣化などで故障し使えないということです。 名阪国道は無料の自動車専用道路で設置の義務はなく、国道事務所は携帯電話が普及し、国道の状況をカメラで把握しているためトンネル以外は非常電話は必要なくなったと説明しています。 北勢国道事務所の草川保重副所長は「古くて部品が製造され

公共交通機関への自動運転技術の導入を目指す岐阜市は２５日、１０月２３日から９日間、小型バスタイプの電気自動車に人を乗せて市中心市街地の一般道を走る自動運転の実証実験を行うと発表した。車両と信号機を通信でつないで信号の色を自動で判断して走行したり、車両に搭載するセンサーで横断者と障害者を自動で検知し...

進入禁止かと思ったら、天下一品でした――。 一体何を言っているのかと思うかもしれないが、天下一品のロゴマークを見ていただければ意味がわかるだろう。赤い丸の中に白の横線が入ったデザインで、道路標識の「進入禁止」と実にそっくりな見た目をしているのだ。 そんな2つのデザインについて、2021年1月下旬に話題になったツイートがある。ホンダ車に搭載された安全運転支援システムが、路上にある「天下一品」のロゴマークを「進入禁止」と認識してしまった、というものだ。 こうした事例は本当にあることなのか。ホンダに聞いた。 「（車が）健康に配慮」「ラーメン食べられなくなっちゃう」 話題になったのは、ホンダが2015年1月の発売車から導入している「Honda SENSING」（ホンダセンシング）という安全運転支援システムだ。走行中に歩行者や対向車を検知して衝突を回避する「衝突軽減ブレーキ」（CMBS）や誤発進抑制

日本郵船は2021年から、日本製自動車の海外輸送の一部ルートを船と比べて二酸化炭素（CO2）の排出が少ない鉄道に切り替える。中国大陸を横断する列車を使い欧州地域に車を運ぶ。各国でCO2の排出削減徹底が進むなか、対策に積極的な荷主を取り込むため重油エンジンを使う船の活用を減らす。脱炭素の流れが物流のあり方を変え始めている。中国の鉄道会社と提携し車両や輸送の枠を確保した。日本から中国の大連に船で自

大雪の影響で、16日、岩手県と秋田県を結ぶ国道で立往生して救助された10数台のトラックのほとんどが普通タイヤで、チェーンも用意していなかったことが分かりました。救助にあたった岩手県は、冬道を走る際は冬用のタイヤを装着するなど対策をとるよう呼びかけています。 岩手県北上市と秋田県を結ぶ国道107号線では、16日、積雪の影響で立往生する車が相次ぎ、午前7時からおよそ8時間、一部の区間が通行止めとなりました。 岩手県の北上土木センターは、10数台のトラックをけん引するなどして救助に当たりましたが、そのほとんどが県外ナンバーで、普通タイヤを装着し、チェーンも用意していなかったということです。 土木センターは、当時、並行する秋田自動車道が通行止めになっていたことから、トラックが国道に入り、装備が不十分で動けなくなったとみています。 北上土木センターは、冬道を走行する際は必ず冬用のタイヤを装着し、チェ

世界的に「脱ガソリン車」の動きが広がる中、東京都は、都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電気自動車や燃料電池車などにする目標を打ち出す方針を固めました。 東京都は、将来にわたる気候変動対策として2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。 こうした中、東京都は都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電気自動車や燃料電池車、それにハイブリッド車などにする目標を打ち出す方針を固めました。 脱ガソリン車の目標をめぐっては経済産業省が、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをいわゆる「電動車」とする目標を設ける方向で調整しています。 これに対し都の目標は乗用車については、国よりも5年程

政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。

大手自動車メーカーのホンダは、「レベル3」と呼ばれる高度な自動運転の機能を搭載した乗用車を、今年度中に販売することになりました。高速道路など一定の条件のもとですべての操作をシステムに任せるレベル3の実用化は、世界で初めてです。 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれ、最近多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さずに走る機能はレベル1や2とされています。 さらに1段階高度なレベル3は、一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムに任せることが可能になる機能ですが、車の販売は実現していません。 こうした中、ホンダはレベル3のシステムを搭載した乗用車の「レジェンド」が安全基準を満たしているとして、国土交通省から「型式認証」を取得しました。 高速道路が渋滞しているか渋滞に近い状態で、速度50キロ以下で走行している場合などが条件となってい

米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス　２３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。

デロイト トーマツ グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による、1年後の移動・クルマに対する消費者意識調査を実施。その調査結果をレポート「ポストコロナの移動に関する意向調査」にまとめた。 調査は6月19日から21日の3日間、インターネットアンケートで実施。日本全国3120人の有効回答をまとめた。 調査結果によると、1年後を見据えた移動目的別の年間移動距離では、2018年調査と比較し、通勤目的の移動割合が31.0％から19.5％へと11.5ポイント減少する見込みとなった。一方で、移動量全体における私的な移動（買い物、外食、観光・レジャー、ドライブ、通院・診療）は前回調査の32.8％から今年度調査にて44.0％になり、相対的に増加すると見込まれる。 移動手段別年間移動距離では、「3密」を生み出しやすい電車での移動が大きく減少する見込み。特にラッシュ時の移動が予想される