大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は14%増の1842億円となった。コロナ禍前の19年度比で訪日外国人（インバウンド）客数が14%

【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力

ＪＲ東日本は９日、インターネット銀行事業に参入し、５月９日にサービスの提供を始めると発表した。サービス名は「ＪＲＥ　ＢＡＮＫ（ジェイアールイーバンク）」。口座を開設すると振り込みや預金、住宅ローンなどのサービスに加え、利用状況に応じて鉄道の割引やポイント付与の特典が受けられる。 楽天銀行が銀行機能のインフラを提供し、ＪＲ東の子会社が銀行代理業者としてサービスを担う。東京都内で記者会見したＪＲ東の喜勢陽一社長は「（顧客の）資産状況などこれまで把握できなかった情報をマーケティングや新たなサービスに生かしたい」と述べた。

7月の新紙幣発行まで5カ月を切り、飲食店などでは対応する券売機への更新に迫られている。更新には1台当たり100万円以上かかるケースが多いとされ、既に原材料の高騰に直面している個人経営の事業者からは「負担が重すぎる」と悲鳴が上がる。対策として小規模店が多い東京都葛飾区は、全国でも珍しい更新費用の補助に乗り出す。（加藤健太） 「いっぺんに100万円はしんどい。これ以上は価格に転嫁できない」。東京・亀有のラーメン店「○菅（まるすが）」のオーナー菅原哲男さん（44）が嘆く。1日70キロ使うモヤシをはじめ、材料費は1.5倍に高騰。昨秋にやむなく最大50円値上げした。それでも1杯の原価率は4割を超え「利益がほとんどない」。追い打ちをかけるように券売機の更新を余儀なくされる。

丸紅は顔認証技術を使った決済サービスの実証実験を熊本市交通局と始めた。乗客が路面電車に設置されたタブレット端末に顔をかざすと、約2秒で運賃の決済が完了する。交通インフラの構築などで培った知見を生かし、地域の交通機関などに導入を促す。2024年度の本格導入を目指す。丸紅は23年12月に熊本市内を走る路面電車の約2割に顔認証システムを組み込んだタブレット端末を置いた。利用者は事前に決済アプリをダウ

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は16日、液晶ディスプレーなど鉄道機器の製造・販売を手がける交通電業社（大阪市）を買収すると発表した。買収額は非公表。民営化後で初めてのM&A（合併・買収）となる。買収により電子機器製造の技術を内製化してノウハウを蓄積し、製造コストの削減につなげる。2月29日付

赤字が続く愛媛県と高知県にまたがるJR四国予土線を巡り、「JR予土線圏域の明日を考える会」は16日、世界的な建築家の隈研吾氏と沿線自治体の5市町長との会合を愛媛県宇和島市で開いた。2023年から同会の総合アドバイザーに就いている隈氏は会合での意見も踏まえて予土線圏域の活性化に向けた全体構想を策定する計画だ。隈氏と愛媛県の宇和島市、鬼北町、松野町、高知県の四万十

JR北海道の綿貫泰之社長は15日の記者会見で、札幌駅の再開発プロジェクトについて完成時期を従来想定の2028年度から最大2年遅らせる検討に入っていると明らかにした。資材価格や人件費が急激に高騰し、膨張する事業費の圧縮が迫られるためだ。建設業界はコスト高で事業環境が悪化しており、24年度中をメドとする工事契約締結に向けた交渉の行方は見通せない。JR北などは札幌駅直結の高層ビル「北5西1・西2」プ

日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子取締役（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。客室乗務員（CA）出身、女性のトップはいずれも初めて。赤坂氏は新型コロナウイルスの逆風から次の成長への道筋をつけた。経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる。植木義晴現会長（71）は4月1日付で会長から退き、6月に開催予定の株主総会で取締役からも退

10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！　3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば

近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の3社は2日、管轄する全駅でタッチ決済対応のクレジットカードを使って改札機を通れるようにすると発表した。2024年内に、各駅で少なくとも1カ所の改札に専用の読み取り機を設置する。25年の国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、交通系ICカードを持たない訪日客の利便性を高める。三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit

HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日　　日本共産党 全文（PDF）　ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

近くに短期大学や住宅地があるため、三陸鉄道リアス線の開業時に新設された八木沢・宮古短大駅（福田涼太郎撮影） 東日本大震災で被災した岩手県の第三セクター三陸鉄道（宮古市）は２６日、令和５年度決算の経常損益が約７億２千万円と過去最大の赤字になる見通しを発表した。観光利用の持ち直しで運賃収入は増加傾向の一方、設備修繕費や燃料費高騰が負担となった。 ４～８月期収支によると、運賃収入は前年同期比１７・５％増の約１億６千万円。人の流れの回復に加え、地元が舞台のＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の再放送で観光客が増えたとみられる。 ただ老朽化した車両の修繕費などがかさみ、経常費用は前年同期比４・２％増の約３億８千万円となった。人件費も上がる見通し。 石川義晃社長は記者会見で「魅力的な企画列車の運行や情報発信による観光客の誘致、物産部門の増収に取り組む」と語った。

特集［新幹線開業と観光］＜上＞近年に全線・部分開業した3新幹線、停車駅市町の75％が観光客増加　人流や経済圏に変化、新潟上越市は減少 ２０１１年以降に全線・部分開業した九州、北陸、北海道の各新幹線の停車駅がある９道県１６市町のうち、開業の前後３年間で観光客が増えたのは７５％に当たる１２市町だったことが共同通信のまとめで分かった。都市部とのアクセス向上や施設整備で集客につなげた。武雄温泉（佐賀）と長崎を結ぶ国内最短の西九州新幹線は９月２３日、開業１年を迎えた。新型コロナウイルス禍の船出だっただけに誘客効果は判然とせず、今後の推移が注目される。（２回続きの１） ［新幹線開業と観光］＜下＞地域間連携で効果の最大化を ［特集］どうなるローカル鉄道　地方鉄道が存廃の岐路 開業前年までの３年間と、開業した年からの３年間で１６市町の観光客数平均を比較した。ただし、観光客の...

相模鉄道と東急電鉄が直通する「新横浜線」が開業して18日で半年が経過した。朝のラッシュ時、1時間に発車する列車のうち半数が「都心行き」となる駅もあり、2019年に開通したJR東日本との直通線も合わせて通勤・通学客など1日8万2000人が利用する。賃貸住宅の家賃が底上げされるなど沿線に変化が表れ始めている。3月18日に開業した相鉄・東急新横浜線は、相鉄・西谷駅（横浜市保土ケ谷区）から新横浜駅（同

南海電気鉄道は7日、過去に同社で勤務した人を再び雇用する「カムバック採用」を始めたと発表した。勤続年数が1年以上で、キャリアアップを目指して退職を選んだ人や家庭の事情で退職した人などを対象に、同社のキャリア採用への応募を認める。多様な経験や価値観を

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が検討中の新しいリース会計基準を巡って企業から除外要望が出ている。新基準を適用すると財務の見た目が大きく変わったり、管理コストが増したりする可能性が高く、JR西日本は整備新幹線施設の使用対価を対象から外すよう意見を出した。基準適用までの期間を長くするように求める声もある。新しい基準では設備や建物などを借りて使うリースや賃貸借契約について、今後の

ぐるなびは運営する飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を、10月から「楽天ぐるなび」に変更する。オンライン予約で楽天グループが運営する楽天ポイントがたまることを明確にし、利用増加につなげる。スマートフォン決済などでも楽天グループとの連携を計画する。楽天グループの顧客基盤を取り込むことで再成長を図る。両社は2018年7月に資本業務提携し、同年10月からぐるなび会員と楽天会員のID連携を開始した。ぐ

クレジットカード大手の三井住友カードやJCBは21日、東急電鉄の改札をクレカやQRコードを使って通れるようにする実験を始めると発表した。1日乗り放題の乗車券が対象で、30日から田園都市線の全駅に専用の改札機を整備する。交通系ICカードを持たない人やインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いがある。2023年冬には東京・渋谷を通る東横線などでも対応を予定し、24年春までに東急線の全駅で設置を

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう