セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
鳥越俊太郎氏（78）が電子マネー強制社会に怒り 「私たちは現金世代」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。
書店ゼロの自治体、２割強に 人口減・ネット書店成長…：朝日新聞デジタル
書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア
Yahoo!ニュース - ＜書店空白＞新刊買えない３３２市町村 １日１店消滅の割合 （毎日新聞）
新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。つくばみらいを除けば、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減し「消滅可能性」を指摘された自治体だ。都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村−−の順に「書店空白地域」が多
どうした、何を騒ぐ - jun-jun1965の日記
宮崎哲弥氏が「週刊文春」で、昨年の殺人事件が戦後最低だったのをなぜマスコミは報道しないかと熱く語っていたが、これは宮下（管賀江留郎）の受け売り。 受け売りでもいいのだが、いったいではどのように件数が下がって行ったのかということが気になる。毎年下がっているなら、報道する価値もないわけだし。これについて書いている者も、きっちり件数を表示していないから、分からない。殺人認知件数は以下のとおり。 １９７３年 2048 １９７４年 1912 １９７５年 2098 １９７６年 2111 １９７７年 2031 １９７８年 1862 １９７９年 1853 １９８０年 1684 １９８１年 1754 １９８２年 1764 １９８３年 1745 １９８４年 1762 １９８５年 1780 １９８６年 1676 １９８７年 1584 １９８８年 1441 １９８９年 1308 １９９０年 1238 １９９１年
地方の雑誌メディアの終焉が近い件について 追記2
http://anond.hatelabo.jp/20080219121753 0 http://anond.hatelabo.jp/20080219133702 1 の続きです。 少し話を戻します。ホットペッパーがその侵攻の矛先を地方向ける少し前、某地方エリアに向け、角川書店が新たな情報誌の創刊を発表しました。「表紙に芸能人を使ったメジャー感」「特集内容は引きの強いドライブ・グルメ・温泉・イベントだけ」「街の小ネタは大胆に切り捨てる」垢抜けた情報誌「Walkerシリーズ」。この角川の進出に対し、そのエリアの中心都市で絶大なシェアを誇ったタウン誌は、デザインと内容を一新し、スタイリッシュでありながらも地元感を感じさせる素晴らしい誌面に生まれ変わりました。つまり、あえて「垢抜ける」方向を選択することで、角川を迎え撃ったのです。当時、このリニューアルを断行した地方出版社の規模と発行部数は、全国
鉄道は、みんなを「まちづくり」の当事者にする点火スイッチ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 経営危機に陥った銚子電鉄を救うために、多くの人が行動してくださいました。それには、新聞やテレビ、そしてインターネットが連動する「クロスメディア」の力が大きかったということを、前回お話しました。 地方の小さな鉄道会社や、小さな町が生き残っていくためには、テレビや新聞、インターネットを通じた露出が不可欠です。外部の人に知っていただいて、足を運んでもらうようにならなければ、地方鉄道も地方都市も活性化することはないと思います。 しかし、1度や2度紹介されたからといって、事態がすぐに好転するとは限りません。 悲鳴を上げればうまくいく、わけはない メディアでの露出と同じくらい重要なのは、自らの手で情報発信することです。そのためにインター
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