アングル：移民に厳しいイタリア、高学歴スキル認めず低成長に拍車イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。４月２６日撮影（２０２３年 ロイター／Claudia Greco） ［２８日 ロイター］ - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん（４９）は１４年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。
韓国農村、外国人労働者の賃金急上昇で苦境（韓国経済新聞） - Yahoo!ニュース
「韓国政府が割り当てる外国人労働者だけでは農作業には足りない。 コロナ以前は14万ウォンだった日当も20万ウォンまで高騰しました」（江原道平昌のジャガイモ農家） 政府が、慢性化した農·漁村の人手不足を緩和するために今年に入って外国人の季節労働者を大幅に増やす措置をしたが、農家ではその効果を体感できずにいる。今年は、例年より秋夕が早く、8月に収穫速度を大幅に引き上げなければならないが、残暑まで襲い、外国人季節勤労者の手がさらに切実な実情だ。外国人の価格上昇による負担は、そのまま農産物価格に反映される。 10日、法務省と農林畜産食品省によると、政府は上半期に全国114の地方自治体に計1万2330人の外国人季節労働者を割り当てた。外国人季節勤労者は、2019年までは3612人に留まっていたが、コロナを契機に農漁村の若者たちの離脱が加速化し、外国人入国が阻まれると政府が大きく増やす方針を決めた。下
愛知にある日本一リッチな村 人口の6％が技能実習生、それでも乏しい交流はなぜ：朝日新聞GLOBE＋
■「お金がないと、夢も決められない」 名古屋港の入り口に立ち並ぶ海運業者の倉庫や中小企業の工場を横目に車を走らせると、のどかな田園風景の中に温水プールや図書館などが入った立派な施設が見えた。1996年に愛知県飛島村にできた住民自慢の施設だ。隣には村立の小中一貫校のピカピカの校舎。そこから少し離れた平屋の工場を訪ねると、日が暮れた後も機械音が響いていた。 「トビシマ製作所」では、約20人の従業員のうち、4人のベトナム人が外国人技能実習生として働いている。通常の勤務は午前8時半～午後5時半だが、この日は残業が続いていた。鉄やアルミを淡々と機械にはめ込み、スイッチを入れる単純作業。加工された大小さまざまな部品は、冷凍トラック用の大型エアコンに使われている。 トビシマ製作所の工場。実習生らは平屋建ての建物の中で作業している 飛島村は住人が5000人に満たない小さな村だが、人口に占める技能実習生の割
安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示 | NHKニュース
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
なぜ低い？保育士の給料 「あと１０万円は増えないと」：朝日新聞デジタル
今春も多くの子が認可保育園に入れず、待機児童となりました。問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約１０万円低く、保育士が集まらないことが挙げられています。そのおおもととして、国が決める「子ども１人あたりにかかる保育の費用」が実態に合っていないとの指摘があります。 「専門性がある仕事なのに給料が見合わない」。関東地方の私立の認可保育園で働く女性（５４）は、保育士歴２０年以上。昨年やっと月給が手取りで２０万円を超えた。園は保育士を３年募ったが応募はゼロ。今年、若手が辞めた。 東京都内の私立認可園を３年前に辞めた女性保育士（２５）は、朝６時半から夜８時まで働き、事務作業を持ち帰った。月給は手取りで約１６万円。「あと１０万円は増えないと続かない」。勤務は２年間が限界だった。 厚生労働省の２０１７年の調査では、保育士の平均賃金は月２２万９９００円。全産業平均とは１０万３９００円の開
年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計 - ニュース - nikkei BPnet
年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計 国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2％増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1％増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6％増の263万人と著しく増えた。 一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4％増となった。給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。性別でみると男性は同0.1％増の539万円、女性は同0.7％減の271万円。 通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2％減の4485万人。性別でみると、男性は1.0％減の2745万人、女性は1.1％増の1739万人だった。 これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額
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「年収250万円未満」児童館長が訴える公共施設の“危機” | NHK | WEB特集