沖縄に鉄道、県がルート案…那覇－名護７０キロ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」（委員長＝森地茂・東大名誉教授）は３０日、那覇市から名護市までの約７０キロを結ぶルート案を決め、翁長（おなが）雄志（たけし）知事に答申した。 県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。 県によると、総事業費は約６０００億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後３０～４０年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。 検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など７市町村を経由し、終点の名護市までを約１時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道５８号の地下を通すトンネ
大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い：朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は２日、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島の営業担当部長大沢一郎容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕し、発表した。３兆円の公的資金を含む総事業費９兆円のリニア建設は、大手ゼネコン幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。 関係者によると、２人は逮捕容疑を否認しているという。発表などでは、２人は２０１４～１５年ごろ、大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、ＪＲ東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事について、談合で事前に受注予定業者を決め、各社がＪＲ側に示す工事の見積額を調整することで合意。自由な競争を制限した疑いがある。 特捜部は４社のリニア担当者の中で、任意の調べに対し容疑を否認していた２人を逮捕。法人としても談合を認め、独禁法の課徴金減免制度で公正取引委
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リニア中央新幹線訴訟 訴えた住民の約3割に原告適格 東京地裁 | NHKニュース
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