一般に、65歳以上のお年寄りが人口の半数を超え、冠婚葬祭や山林、道路の手入れといった住民の互助機能も消滅寸前の集落を指す。国土交通省の調査では、65歳以上の住民が過半数の集落は全国7878、うち九州は1635に上る。政府は11月末に決定した地方再生戦略の中で「基礎的条件の厳しい集落」(限界集落)の支援を打ち出した。 競争原理VS保護政策 「限界集落」ネットで火花 地方の疲弊は都市にも影響 末端に居座り…税金の無駄 (2007年12月12日掲載) 過疎化と少子高齢化が著しく進む「限界集落」をめぐり、インターネット上で今秋、興味深い論争が巻き起こった。経済性や効率性、地域間の競争原理に重きを置く「都市の論理」と、国土保全や食料生産の重要性を踏まえて山村や漁村への保護政策の必要性を主張する「地方の主張」が真っ正面から衝突した。 (わたしたちの九州取材班) ■問題を提起 「なぜ、限界集落応
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