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クリックして拡大する副首都の整備地域として有力視される大阪国際空港(伊丹空港)=兵庫県伊丹市、大阪府豊中市など(頼光和弘撮影) 首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」(仮称、副首都整備基本法案)の素案が20日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど7条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後1年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。 素案は、社民、共産両党を除く与野党各党が参加する「危機管理都市推進議員連盟」(会長・石井一民主党副代表)がまとめた。21日の議連総会に提示される予定で、各党間で正式な法案策定に向けて協議する。 素案では法律の「目的」と
全日本空輸が、傘下に設立する格安航空会社(LCC)で、関西国際空港と首都圏の空港を結ぶ路線の運賃を5000円前後とする方向で検討していることが8日、わかった。東海道・山陽新幹線「のぞみ」の通常料金(東京―新大阪間)の3分の1程度に抑え、競合する鉄道や高速バスの顧客を奪いたい考えだ。 全日空は近くLCCの設立を正式に発表する。関空を拠点に2011年度中に国内線と国際線の運航を始める計画だ。具体的な路線は今後決めるが、国内線では、関空―成田便や関空―福岡便などを5000円前後、関空―那覇便を8000円前後で運航する案が有力とみられる。国際線は中国や韓国を結ぶ路線が中心になる見通しで、運賃は大手の半額以下を目指す。 LCCはANAとは別ブランドとし、別の給与体系で新たに従業員や外国人のパイロットを採用するなど、大幅なコスト低減を図る。全日空が筆頭株主となるが、国内の旅行会社や流通業界などの異業種
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