九州新幹線西九州（長崎）ルートの新鳥栖－武雄温泉の整備方式を巡り、国土交通省は23日、スーパー特急など五つの整備方式の建設費や所要時間などを佐賀県に示した。国交省は時間短縮や収支改善の点からフル規格が「最も整備効果が発揮される」と説明した。国交省は新鳥栖－武雄温泉の整備に向けた課題について、佐賀県との協議とは別にJR九州や長崎県とも話し合う方針を明らかにした。 この日は、国交省の足立基成幹線鉄道課長と佐賀県の南里隆地域交流部長が県庁で、3回目となる協議を実施。足立課長はフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）について、技術開発のめどが立たず「現実的な選択肢ではない」と主張した。その上でスーパー特急▽FGT▽武雄温泉駅での対面乗り換え▽ミニ新幹線▽フル規格－の5方式について、利点や課題を示した。 フル規格での整備を求める与党方針に反発する同県の南里部長は「莫大（ばくだい）な財政負担をして

拡大 座席に設置されたモニターには、運転席の映像（画面右下）やアクセルの踏み具合を示すメーター（同左上）などが表示されていた＝22日午後、北九州市 西日本鉄道（福岡市）は22日、中型の自動運転バス（56人乗り）による実証実験を北九州市の公道で始めた。11月29日まで、北九州空港－JR朽網（くさみ）駅間の約10・5キロを1日6往復する計画。自動運転の導入による運転手不足の緩和や収支改善を目指し、走行の滑らかさや安全性を検証しながら実用化への課題を探る。 西鉄は2月に小型（34人乗り）のバスを使ったプレ実証を実施。さまざまな天候や道路状況の下、通過する信号機の情報をバスに無線で伝えるシステムの実用性などについて検証した。 今回は、バスと信号機が直接通信する方式を初採用。専用のサーバーを経由する方式のみを使った前回実験より反応速度が上がり、制動距離が短縮されることなどが期待されるという。見通しの

拡大 要望書をJR九州の古宮洋二取締役専務執行役員（中央左）に提出した「肥薩線利用促進・魅力発信協議会」のメンバー＝20日午後2時すぎ、福岡市のJR九州本社 7月の豪雨で球磨川を渡る鉄橋が流失するなどし一部区間が不通になっているJR肥薩線について熊本、鹿児島、宮崎3県の沿線16市町村でつくる「肥薩線利用促進・魅力発信協議会」は20日、福岡市のJR九州本社を訪れ、鉄道での全線復旧と運休期間中に交通利便性が低下しないよう求める要望書を提出した。 要望書は肥薩線について「100年以上にわたり沿線地域の生活、経済を支えてきた。復興を図る上で必要不可欠」と指摘した。JR九州の古宮洋二取締役専務執行役員との会談は非公開。終了後に取材に応じた協議会によると、古宮氏は「国や熊本県による（球磨川）治水対策の方向性を見て検討したい」と述べたという。 協議会会長の松岡隼人熊本県人吉市長は「肥薩線は精神的な支え。

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福岡県大牟田市の高校校長会（天河晃洋会長）と高校PTA連合会（城崎優子会長）は9月30日、駅の無人化を進める西日本鉄道に対し、見直しを申し入れるよう市に求める陳情書を関好孝市長に提出した。 西鉄は、天神大牟田線の県南部区間など計24駅を無人化し、監視カメラやインターホンで遠隔管理する。1日から試行し、来年4月から本格運用する。 市内の対象4駅のうち倉永、東甘木、西鉄銀水の3駅は、市内6高校の最寄り駅で、多くの生徒が通学に使う。このため陳情書では（1）駅員の配置を再検討（2）試行実施後に意見・要望を利用者らに求める機会の設定－を西鉄に働きかけるよう市長に求めている。 市役所を訪れた天河会長は「定時制もあり下校が遅くなる生徒もいる。駅員がいないと治安面で不安だ」と訴えた。関市長は「安全安心に通学できるよう、皆さんの声を西鉄にしっかり伝えたい」と応じた。　（立山和久）

JR九州のグループ会社社員が、IC乗車券を不正に処理して利用していた疑いがあり、JR九州が内部調査に乗り出したことが、同社への取材で分かった。調査結果がまとまり次第、公表する方針。 関係者などによると、JR鹿児島線の福岡都市圏にある複数の駅に勤務するグループ会社社員らが、「SUGOCA」などのICカード乗車券の入場記録のデータを不正に処理した疑いがあるという。 JR九州広報部は「グループ会社で不正利用が疑われる事案が発生したことは事実で、現在調査中だ」としている。JR九州の社員には業務や通勤で自社管内の路線が乗車できる「職務乗車証」が支給されているが、グループ会社の社員は対象外という。 鉄道会社やグループ会社社員によるIC乗車券不正利用は、2010年ごろ全国で頻発。昨年もJR西日本のグループ会社で起きている。 （壇知里、古川剛光）

大分県由布市の相馬尊重市長らがJR九州大分支社（大分市）を訪れ、7月の記録的豪雨で不通になっているJR久大線の早期復旧を求める要望書を提出した。 久大線は豪雨で鉄橋が流されるなどしたため豊後森（同県玖珠町）－庄内（由布市）が不通になったまま。不通区間ではJR九州が代替えバスを運行しているが、観光地の由布院（同）には直接列車で行けない状況が続いている。 要望書は17日に提出。相馬市長らは久大線の早期復旧のほか、地域活性化のために由布院駅に停車したままの「ゆふいんの森号」をイベントなどで活用させてほしいと要望した。JR側は不通区間のうち、由布院－庄内については本年度中に復旧する見通しを示すとともに、ゆふいんの森号の活用についても前向きに取り組む考えを明かしたという。 相馬市長は、新型コロナウイルスの感染拡大や記録的豪雨の影響で、由布院の観光客は例年の3～4割にとどまっていることを指摘し「久大線

国土交通省は18日、2021年度予算の概算要求で、九州新幹線西九州（長崎）ルート新鳥栖－武雄温泉間の着工に向けた環境影響評価（アセスメント）関連費の計上を見送る方針を固めた。アセス実施に佐賀県の合意が得られていないため。 見送りは前年度に続く措置。本格的な調査に先立ち測量などを行うアセス初年度の予算規模は大きく膨らむことはなく、国交省は、佐賀県の合意が得られた段階で、整備新幹線全体の予算から捻出するなどすればアセスに必要な事業費を確保できるとみている。 国交省はフル規格を含め、複数の整備方式に対応するアセスを佐賀県に提案しているが、佐賀県は地元負担が多額となるフル規格化を警戒し、アセス実施を拒否。自民党佐賀県連が17日、アセス案を受け入れるよう求める要請書を山口祥義知事に渡したが、山口氏は慎重な姿勢を崩していない。 （鶴加寿子）

西日本鉄道（福岡市）の倉富純男社長は17日、新型コロナウイルスの影響で利用者の減少が続いているとして、来年春のダイヤ改正に合わせて、天神大牟田線などの電車の終電時刻を繰り上げる方向で検討していることを明らかにした。高速バスや路線バスのダイヤも見直す方針。 西鉄によると、9月の利用者数（13日まで）は、天神大牟田線が平日で前年同期比30％減、土日祝日は45％減。路線バスは平日33％減、土日祝日42％減の水準にとどまる。特に、飲食店の営業時間短縮などの影響で、土日の夜間帯の利用者数が低迷しているという。 倉富氏は17日の定例記者会見で、鉄道やバス事業の現状について「大学のオンライン授業が普及したことや、生活様式が変わってきているのだろう」と指摘。「ポストコロナの新しい生活様式に応じた交通インフラの提供が基本的な原則だ。終電の繰り上げもあり得る」と述べた。通勤時間帯に比べ、利用者の少ない昼間帯の

JR九州が鹿児島線の箱崎（福岡市東区）－千早（同）間の貝塚地区に新駅を整備する方向で検討していることが15日、分かった。同社関係者が明らかにした。福岡市営地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線が接続する貝塚駅の近接地に設置し、跨（こ）道橋などで二つの駅をつなぐ計画。福岡市のベッドタウンとして、人口増加著しい福岡都市圏東部の利便性を向上させ、交通結節機能を高めるのが狙いだ。 福岡市は九大などと連携して、九大箱崎キャンパス跡地の再開発に取り組んでいる。 キャンパス跡の最寄りのJR駅は箱崎駅で、跡地からは遠い所では1キロ以上離れている。新駅設置は再開発に弾みが付くため、箱崎キャンパス跡地周辺の4校区住民でつくる「九大跡地利用4校区協議会」が昨年10月、新駅設置をJR九州に働きかけるよう、福岡市に要望書を提出。これを受け、JR九州や福岡市、九大などが設置に向けて協議を重ねていた。 貝塚駅近くにはJR線の踏切があ

福岡市交通局は、市営地下鉄のICカード「はやかけん」の定期券購入者を対象に、車両のオリジナルロゴ入りマスクが当たるキャンペーンを催している。 同局営業課によると、新型コロナウイルスによる休校や在宅勤務が続き「春先も定期券売り場が混雑しなかった」という。緊急事態宣言解除後の6月の定期券収入も前年の8割程度にとどまっており、定期券の利用促進を図ろうと、更新者が増える秋に合わせて企画した。 10月24日までに、はやかけん定期券を新規または継続で購入した人の中から抽選で計2700人に、触れると冷たく感じる水着素材のマスク1枚を送る。「このためにデザインした」（同課）という地下鉄車両のロゴ入りで、マスクは白、灰、水色から選べる。 応募は「福岡市地下鉄」の公式ホームページなどから同25日まで、ウェブ限定で受け付ける。定期券の有効期間が長いほど、当選確率が上がる。お客様サービスセンター＝092（734）

大分県などは、大分市内の慢性的な渋滞対策として、バス高速輸送システム（BRT）導入を目指す基本方針案をまとめた。候補はJR大分駅から市東部へ延びる2ルート。今後専用レーンの整備や車両をつなげた「連節バス」の導入など準備を進め、10～20年後のスタートを目指す。 基本方針は、県や市、交通事業者などで構成する「県都大分市交通円滑化検討会」（委員長・辰巳浩福岡大教授）が策定。BRTは専用道や専用レーン、連節バスなどを活用し、定時制や輸送力アップを図るシステム。検討会は昨年7月から、BRTとモノレール、次世代型路面電車システム（LRT）について協議し、初期投資費が最も安いなどの理由で、BRTが妥当と判断した。 候補の2ルートは、国道197号を経由し、鶴崎地区を結ぶ8・4キロと、県道大分臼杵線を通り明野地区をつなぐ5・9キロ。 市内にはJRと路線バスが走るが、移動範囲が限られており、マイカー利用が多

JR九州の青柳俊彦社長は26日の定例会見で、新型コロナウイルスの影響で列車利用者の減少が続いているとして、来春のダイヤ改正で福岡都市圏の在来線を減便する方針を明らかにした。「需要減退に応じて規模縮小が必要だ」と述べた。鹿児島線などが中心で、都市圏以外でも減便を検討する。 JR各社は毎年3月に一斉にダイヤを改正する。JR九州は2018年3月の改正で会社発足以来最大の減便を実施。九州新幹線西九州（長崎）ルートが暫定開業する22年度まで大幅改正はしない予定だったが、新型コロナの感染拡大で計画が揺らいだ形だ。対象路線や区間などは今後の需要を見極めながら決める。 感染拡大で在宅勤務や大学のオンライン授業が普及し、通勤通学に支えられる都市部の利用が特に減少しているという。青柳社長は「今後も完全には回復せず、戻ったとしても7、8割になるだろう」と述べた。 同日公表した鉄道収入は4月1日～8月24日の5カ

復旧に向けて、どこから手を付けるべきか。その判断にも迷う広域被害である。九州を襲った7月豪雨は、各地の鉄道網に深刻な爪痕を残している。 特にJR九州は17路線の計730カ所が被災し、3路線の4区間が不通になった。第三セクターのくま川鉄道（熊本県人吉市）と肥薩おれんじ鉄道（同県八代市）も不通が続いている。 復旧に1年以上を見込む路線もあるという。まずは沿線地域の暮らしを取り戻すため、鉄道各社と関係自治体は連携し、知恵を絞ってほしい。一部で始まっている代替バスの運行など、住民の足を確保する対策を着実に進めるべきだ。 JR九州のローカル線は慢性的な赤字で、その存続は同社の経営にも沿線地域にとっても深刻な課題である。そこに豪雨被害が追い打ちを掛けた形だ。 ローカル線の今後の姿は、これまでも社説で一貫して訴えてきたように、当該地域の振興と切り離せない。JRは関係自治体と共存共栄の道を探ることを基本に

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熊本県南部を襲った豪雨被害で、同県人吉市と湯前町を結ぶローカル線「くま川鉄道」が橋の流失や車両の水損により全線不通となっている。人吉球磨地域を走るくま鉄は、利用者の約8割を地元高校生が占める「通学の足」。復旧のめどは立っておらず、休校を余儀なくされている高校生たちは、バスなど代替輸送の確保を求めている。 「何でもない、いつも通りの通学で乗った列車が最後になってしまった」 湯前－人吉温泉間を利用している県立球磨工業高3年の星原夢杜（ゆめと）さん（17）＝同県湯前町＝は、ショックを隠せない。 自宅の被害はなかったが学校は臨時休校になり、毎日、同級生らと人吉市内の民家の片付けを手伝っている。「鉄道復旧は何年かかるか分からず、もう卒業するまで列車に乗ることはできないだろう」 気掛かりは、学校再開後の通学手段だ。「親に送迎してもらうのは負担が掛かり、バスを代替で走らせてほしい」。汗を拭いながら切々と

JR九州が鉄道事業合理化の一環で駅の無人化を進める中、定められた運賃を支払わずに客が乗降する不正乗車が相次いでいる。同社は複数の駅を無人化し、一括で遠隔管理できる「スマートサポートステーション（SSS）」を福岡都市圏など利用者が多い路線で増やしており、今後も不正乗車の横行が懸念される。...

西鉄天神大牟田線の線路高架化事業を巡り、隣り合う工区でそれぞれ事業主体となっている福岡県と福岡市の間に不協和音が生じている。きっかけは、県所管工区の完成時期が予定より1年5カ月遅れになったこと。同時期に完成させる計画のため、市所管工区の高架化もずれ込む見通しとなった。市は「遅延は県の責任」として、周辺で深刻化している交通渋滞緩和のための追加工費1億円超を県に要求したが、県は拒否。関係が冷え切っている両者の新たな対立の火種となる可能性もある。 高架化事業は、踏切撤去による渋滞解消が目的。県の工区は春日原（同県春日市）－下大利（同県大野城市）間の3・3キロ、福岡市の工区は大野城市と接する地点から博多区内への1・86キロだ。総事業費は県分が557億円、福岡市分が415億円。2021年3月に、両工区同時に完成予定だった。 遅延の主因は昨年、春日原駅の新駅舎を造る過程で、旧駅舎ホームの地下から想定外

2017年7月の九州豪雨で被災し、鉄道からバス高速輸送システム（BRT）に転換して不通区間を復旧するJR日田彦山線を巡り、JR九州は福岡県提案のBRT専用道延伸案を受け入れる方針を固めた。県提示案はJR案より専用道を6・2キロ延ばす必要があり、復旧費は約25億円に膨らむ見通しだが、JRは全額負担する意向。6月中に方針を正式決定し、福岡県に伝達する。 同社の青柳俊彦社長は18日、福岡県東峰村を訪問し、渋谷博昭村長と会談。会談後、取材に対し「復旧を実行に移す段階に、という思いがある。来週には社内で（方針を）決めたい」と語った。月内に同県の小川洋知事に結論を伝える考えも示した。 同社幹部も、西日本新聞の取材に「早く決めないといけない。あまり引き延ばす話ではない」と述べ、県提示案の容認を示唆した。7月に福岡、大分両県や沿線自治体とつくる復旧会議を開き、復旧方針を最終合意する見通しだ。 JR案は、不