定年後、5人に1人は生活苦 国家公務員、準備不足に後悔も ｜ 共同通信
Published 2024/04/04 15:25 (JST) Updated 2024/04/04 17:08 (JST) 2022年度に60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は常に家計が赤字で生活苦―。こんな調査結果を人事院が4日までにまとめた。多くは定年後も働き続けるが、低下した給与に不満を抱えている。退職前からもっと年金や投資に関心を持てば良かったとの後悔も強く、老後の備えの大切さを示唆している。 調査は退職後の生活状況を把握するため、3年に1度実施する。今回は、各省庁の出先機関などを含む一般職5233人が回答した。 調査結果によると、退職後の家計を「常に赤字で生活が苦しい」としたのは18.2％。「時々赤字」23.3％を合わせると41.5％で、多くは退職手当や預貯金の取り崩しで補っている。最多は「ゆとりはないが赤字でもない」で38.8％。 全世帯平均では毎月2万1千円の
日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」みんな気づいている深刻事態（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学
電通に入ると、奉仕するべき5〜6個の家族を叩き込まれる「どこの家族の系列にある資本か」
田中泰延 @hironobutnk 【報道について】 本日発売の週刊誌で、154年前から93年前にかけて、私が配偶者ではない二十数名の女性に五十数名の婚外子を妊娠させ出産させたという報道がありました。当時傷つけてしまったA子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんにとても申し訳なく思います。記事には事実と異なる部分もありますが、自分の未熟さを深く反省しています。A子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんには何の落ち度もありません。私に対する様々なご意見は真摯に受け止
全然進まない「国民年金」のフルDX化 60歳を迎えた筆者が感じた制度設計の“気の利かなさ”
国民年金（老齢基礎年金）は、日本国民なら20歳から支払い義務が生じ、以降40年間、60歳を迎えるまで支払い続けなければならない。正確には、59歳11カ月分まで支払うという事になる。昔であれば、年金の支払い期間が完了すると隙間なく受給がはじまったわけだが、現在は度重なる法改正により、厚生年金も基礎年金も原則65歳から受給が始まることになる。 60歳で義務終了というのは、定年年齢が60歳に設定されていることとリンクする。ただそこから年金の受給開始まで5年ある。繰り上げすれば60歳からでも受給できるが、支給額が減額されるので、65歳まで受け取らないという人は多い。そこで再雇用制度などを利用して、65歳までなんとか食べていけるようにするというのが今の社会の形である。 では実際に年金の払い込みが終わるとき、どうなるかご存じだろうか。筆者は今年10月に60歳の誕生日を迎えたので、40年間の支払い義務が
人口1万人の町に寄付100億円 ふるさと納税バブル、そして転落：朝日新聞デジタル
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五輪談合、ほとんどの入札で参加企業1社だけ 受注調整の結果か | 毎日新聞
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
「すご腕」雇えぬ政府 人材確保、企業と争奪戦 ニッポンの統治 官邸1強の後① - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・統治の心臓部、霞が関の魅力低下 試験合格の東大生半減・財務省は志望者集めに「超青田買い」戦略 高校生勧誘・「ブラック職場」環境 給与、宿舎も不人気で改善急ぐ統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。立て直しに向けて人材集めやキャリアプラン
誤解多い｢日本の中小企業の生産性低い｣真の理由
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国内企業の約11％は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは？
実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している企業のことを「ゾンビ企業」と呼ぶ。もともとは、バブル崩壊後の90年代後半の日本で生まれた言葉だ。 具体的に言えば、支払うべきものを支払わない＝債務不履行の状態の企業やバランスシート上で債務超過の状態にある企業、銀行融資の返済条件を変更するリスケ企業がゾンビ企業に該当する。
炎上概念ソードホルダー - 本しゃぶり
当事者の手によって企業が炎上した。 一個人が意識的に破壊をもたらせる時代となったのだ。 企業炎上における第三の型について考察する。 大阪王将炎上 大阪王将の炎上が興味深い。仙台中田店の調理場の衛生環境がクソだと告発された件だ*1。 2022/7/24に元社員が実態を写真付きで連続ツイートした。ナメクジやゴキブリといった害虫大量発生、店で野良猫の飼育、防火管理者と衛生管理者の不在、その他いろいろ。当然のごとく炎上し、翌日には大阪王将が声明を発表する*2とともに、所轄保健所による調査が行われた。 保健所の調査結果は告発内容の全てを肯定するものでは無かったが、指摘された項目だけでも相当にひどい。飲食店ならばできて当然だろと思うものばかりだ。 仙台中田店に関する保健所からの調査報告書の受領について (PDF) 行政への影響はこれだけで終わらず、7/26には仙台市長の定例記者会見で本件に言及*3、さ
多様性が無条件で許容されることはない現実 | DevelopersIO
ダイバーシティという言葉は以前からありましたが、SDGsの考えが拡がる中で、日常的に接する機会が増えているように思います。クラスメソッドのカルチャーを言語化した「Classmethod Leadership Principle」の中にも「ダイバーシティ」という項目があり、クラスメソッド社員にもなじみ深い言葉でしょう。 ダイバーシティを日本語に直訳すると「多様性」になります。しかしながら、人権や雇用機会の文脈で使われる「カタカナのダイバーシティ」は、すべての多様性ではなく、人のタイプやライフスタイル、働き方の多様性を差していることが多いです。つまり、多様性とダイバーシティは、日本においては微妙に異なったニュアンスの言葉といえます。 このエントリーは主に、ダイバーシティではなく多様性の話を中心にしています。 多様性は無条件に許容されるか？ 多様性という言葉は既に一般用語となっており、特別な説明
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
タイツメーカーATSUGIの「ラブタイツ」コラボ企画の問題点～twitterの変態ノリで炎上する企業垢たち～
タイツメーカーATSUGIの「ラブタイツ」コラボ企画の問題点をまとめました。特に今回はツイッター垢だけ普段の企業イメージとの乖離が凄く、さらに公私混同な企画な印象がありました。企業アカウントとして自社PRにどう取り組んでいくか改めて考えていくきっかけにして頂けたら幸いです。 ※最後にATSUGIの炎上を機に女性がオススメし合っている優良タイツメーカー・商品のまとめもしています ※18禁ではないですが女性が露出した絵が点在しますので閲覧時はご注意下さい。
ふるさと納税で63億円流出 川崎市が「逆襲」の返礼品：朝日新聞デジタル
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無理して大学進学しても報われないわけ - Chikirinの日記
この前ある本を読んで、 「なんで最近は、大学を卒業しても正社員になれないんだろう？」 「今でも多くの人が『教育投資は報われる！』と信じているけど、だったら奨学金の返済に苦労する人がなんでこんな多いの？」 ってことの理由がようやく理解できました。 下記の表は、日本の近代化が始まった明治維新から戦後までの「仕事の割合」と「学歴の割合」を対比したイメージ図で、 左側の三角形が仕事の割合、右側の三角形が学歴の割合を表しています。 図1：明治維新から戦後まで 左側、一番上の水色のところは、社会の司令塔として働いている人たち。 明治維新直後でいえば、官吏（高級官僚）であったり、新日鉄などの官営企業、もしくは三井、三菱、住友など、財閥系を中心とした大企業の基幹職として働く人が、水色部分にあたります。 彼らは帝国大学（旧帝大）や早稲田や慶応など、数少ない一流大学を卒業しており、超のつくエリート。 人数も極
「コロナ後」の世界では、国家、企業、社会はここまで激変する…！（田中 道昭） @moneygendai
新型コロナウイルスの感染拡大がいま世界経済に暗い影を落としているが、そのウラで「アフター・コロナ（コロナ後）」をめぐる覇権争いがすでに始まっていることをご存知だろうか。このほど『経営戦略4.0図鑑』を上梓した立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は、このコロナ禍は「歴史上たびたび繰り返された大変革の端緒となる」と指摘するのだ。ではいったいこれから何が起こるのか、「コロナ後」の世界で国家は、企業は、社会はどう激変するのか……。田中氏は「GAFAすら決して安泰ではない」と驚きの近未来図を指摘するのである――。 「アフター・コロナ」の覇権争いが始まった まずは世界中でコロナウイルスの猛威から医療崩壊を防ごうと必死に対策を講じているすべての政府と感染症対策の専門医、またまさに感染者と対峙している現場の医師や看護師他、医療スタッフの方々に心から敬意を表したい。 そして戦略論を専門としている筆者は、そ
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円、一時139円台に下落 24年ぶり安値更新 - 日本経済新聞
4月の企業物価10.0%上昇 1980年以来の2ケタの伸び - 日本経済新聞
消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」 イオン社長：朝日新聞デジタル
