労働力人口の高齢化により経済の活力が低下した - himaginary’s diary
という主旨のミネアポリス連銀WPを同連銀のRegion誌が紹介している。論文の著者はNiklas Engbomで、Region誌記事を書いたのはDouglas Clement。 以下は記事の概要。 労働力人口の45歳以上の割合は1980年代には30%以下だったが、現在は45%近くになっている。 Engbomの考えによれば、高齢化した労働者は現状にかなり満足しているため、新しい職を求めたり起業したりする機会コストが高くなり、その頻度が少なくなる。 このことの「合成的な」影響は、マクロ経済においてさらに「均衡効果」をもたらす。職を創出するのは主に若い企業であるため、起業の減少によって新たな職も少なくなり、職の移動性も減少する。また、高齢の労働者は同ポジションの若い労働者よりも一般に賃金が高いため、若い労働者が相対的に少ないと起業者にとっての労働コストが高くなる。 この理論を検証するための数理モ
日本の生産性が低いのは、我々が「合理性」を憎んでいるからだった（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
平成もいよいよ終わりつつあるが、この30年間の変化をひと言でまとめれば「日本がどんどん貧乏くさくなった」だ。 国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDP(国内総生産)を使うのが一般的だ。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。 2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ(3位)、シンガポール(9位)、香港(16位)に大きく水をあけられ、いまや韓国(29位)にも追い越されそうだ。 主要7カ国(英・米・仏・伊・独・加・日)では首位から6位に転落し、かつては世界の15％を占めていたGDPも30年間で6％に縮小した。訪日観光客が増えて喜んでいるが、これはアジアの庶民にとって日本が「安く手軽に旅行できる国」になったからだ。 なぜこんなヒドいことにな
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
賃金と物価の関係についての補足 - 備忘録
前回のエントリーに関連し、所定内給与と消費者物価の関係について、若干コメントを追加する。 散布図の点は、このところ過去のトレンド線（緑色）から左上方向へ離れる傾向があり、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことを示している。実質賃金の伸びの弱さを指摘する向きがあるが、この事実はそれと整合的である。しかしながら、散布図の点が向かうのは右上方向であり、グラフは同時に「経済の好循環」が進展していることも示している。すなわち、賃金と物価がともに上昇傾向を続ける限り「経済の好循環」は持続的で、 （×）実質賃金の弱さ→いわゆる「アベノミクス」の失敗 という論理・理屈は成立しない。一方で、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことは、家計の負担が高まることを意味する。すなわち、 （〇）実質賃金の弱さ＋消費税増税→家計に二重の負担→「経済の好循環」の抑制 という因果関係が成り立ち得ることは、十分留意すべ
10-12月期GDP1次・2018年間はマイナス成長を記録 - 経済を良くするって、どうすれば
バレンタインデーに公表された10-12月期GDP成長率は、実質年率で+1.3%だった。前期の災害に伴う急落からのV字回復が期待されたが、半返しにとどまり、見た目とは違って、かなり重大な局面に至っている。実際、2018暦年の実質GDPは、前年10-12月期と比べ、わずかながらマイナスとなり、この1年間、まったく成長していないことが示された。輸出の増加が止まり、GDP比1%強の緊縮をした結果がこうであれば、次の2019年は、輸出が減退する可能性が高く、消費増税も敢行するわけで、再びのマイナス成長が懸念される。 ……… 10-12月期の実質GDPは534兆円と、前年同期とほぼ同じになり、2018暦年でも534兆円にとどまって、この1年間は、まったく成長できなかったことが示された。一般的な暦年どうしの比較だと、2017年内の成長が影響するため、+0.7%成長となるが、直近の1年間はゼロ成長というの
日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
子ども食堂 食材調達に苦戦 法整備で寄付しやすく（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
貧困家庭の子どもに食事を提供する「子ども食堂」の活動が多様化する中、企業やJAなどの食品・関係組織が寄付するための法整備を求める声が現場から上がっている。神奈川県横須賀市の子ども食堂では、生活リズム改善などの目的で夕食に加えて朝食も提供するため、運営者は「食材調達が大変」と話す。食べられるのに廃棄される食品の寄付を受け、子ども食堂や生活困窮者に配る「フードバンク」活動団体は、食品事故への懸念を抱く企業や団体が、安心して寄付できる仕組みを作るよう訴える。 2015年に横須賀市で子ども食堂を始めた和田信一さん（51）は、公民館2カ所で月に1回ずつ夕食の無料提供をしてきた。「もっと頻繁に子どもに寄り添いたい」との思いから、昨年5月からは古民家を借りて子ども食堂「よこすかなかながや」を新装開店し、運営を週3日に増やした。今年4月からは小・中学校の授業がある平日に毎日、登校前の子どもに朝食の提供もし
『現代経済学 ゲーム理論・行動経済学・制度論』経済学はどこに向かうべきなのか？ - HONZ
経済学とは何か？―こんなシンプルな質問にさえ、今の経済学は答えるのが難しい状況にある。かつて、個々の経済主体の行動から経済全体の動きを理解するミクロ経済学と、GDPなどの集計量から経済全体の動きを扱うマクロ経済学の二つが主流だった頃には、「経済現象を対象とし、それを解明する学問」で済んだものが、20世紀半ば以降、従来の主たる研究対象だった市場メカニズムだけでなく、企業のような市場以外の経済制度も分析対象とするようになり、急速に多様化・複雑化していった。そして、過去30年の間に、本書の副題にあるようなゲーム理論や行動経済学や制度論といった新しい手法が次々と生まれてきた。 こうした中で、本書は、経済学とは何かという答えを示す代わりに、現在の経済学の広範で多様な様相を整理することで、そもそもなぜこの問いに対して簡潔に答えるのが難しいのか、経済学はなぜそれほどまでに複雑になったのか、そして経済学は
｢コンビニ外国人｣日本人が目を背ける真実 | ワークスタイル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
いま日本のカタチが変わろうとしている。 決して大げさな話ではない。おそらく後世の人にとって、2018～19年は、国のあり方がはっきり変わった歴史的なターニングポイントとして知られているはずだ。これまで「移民政策は断じてとりません」と繰り返してきた政府が、“事実上の移民受け入れ”に向けて大きく舵を切ったのである。 今年6月の「骨太の方針2018」では、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされ、2025年までに50万人超の就業を目指すことがアナウンスされた。 10月下旬から始まる臨時国会に関係法案が提出される。出入国管理法も改正される。来年4月の導入を目指す新たな在留資格は、更新を繰り返すことで実質的な永住が可能になる仕組みだという。 こうした矢継ぎ早の政策発表のウラにあるのは、深刻な労働力不足である。 2018年現在、最新の有効求人倍率は1.63倍。政府はこの数値を好景気の
【ぶんぶくちゃいな】「軟階層社会」ダウングレードする中産階級消費とその不安｜ふるまいよしこ
8月に入った途端、中国の主要メディアに「家賃暴騰」というテーマの記事が並び始めた。なにがきっかけで一挙にその話題が注目され始めたのだろうかと、いくつかの記事に目を通したが、どの記事もそのきっかけには特に触れていない。例えば政府や業界の最新レポートが発表されたなどが特に引用されているわけでもなかった。 ふぅむ、と考えて、気がついた。 中国で新学期や学校を卒業して就職した人たちが移動し、新しい生活に望むのが8月である。欧米と同じように9月に新学期を迎えるし、学校を卒業した人たちも8月には新しい職場に入る。つまり、賃貸住宅の需要が最も高まるのがこの時期なのである。また、この時期に合わせて新しい家に引っ越す人もこの時期に大量に出現する。 そこで人びとは気がついたのだ、家賃がすこぶる値上がりしている！ということに。 大手仲介業者「鏈家地産 Homelink」（以下、ホームリンク）傘下のマーケティング
社会に貢献している人ほど賃金が低い理不尽
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
運転免許証の有効期限、西暦表記に 来春にも - 日本経済新聞
警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更する方針を決めた。パブリックコメント（意見募集）を経て道路交通法施行規則を改正する。システムの改修などが必要なため、変更は来春以降になる見通し。2019年5月1日の新元号への切り替えを控えているが、同庁は「外国人の免許保持者が増加してい
ベネズエラ国民が世界中の人に教えてくれること ハイパーインフレで「タマゴ経済」まで台頭(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
ベネズエラ、インフレ率が年内100万％に IMF予測。写真はベネズエラ・カラカスの中央銀行に掲げられた同国の通貨ボリバルの紙幣を描いた垂れ幕（2018年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FEDERICO PARRA〔AFPBB News〕 ハイパーインフレから貯蓄の価値を守るための教訓 投資を分散させる方法について資産運用会社の最高投資責任者（CIO）に質問すれば、株式にこれくらい、債券にこれくらい資金を投じ、ヘッジファンドかプライベート・エクイティ（未公開株式）にもいくらか振り向けなさいと言われるだろう。 維持費のかかるビル、鶏のタマゴ、長期保存が可能な牛乳などを勧められることは、まずないはずだ。 しかし、物価上昇率（％）が年換算で万単位に達しているベネズエラでは、ほかの国なら価値の目減りを恐れて敬遠されるに違いないモノが、実質的な富を蓄える手段になっている。 経
昨年度の国の税収 バブル期以来の高い水準に | NHKニュース
昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
米ＧＥがダウ平均から外れる、１１０年ぶり 株価低迷で
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１９日、電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）をダウ工業株３０種平均の構成銘柄から外すと発表した。ＧＥが外れるのは１１０年ぶり。代わってドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが、２６日から３０種平均に加わる。 ＧＥは１８９６年にダウが創設された当時からの構成銘柄で、１９０７年１１月７日以降は、１度も外されたことがなかった。 しかしここ数年で業績が悪化、最高経営責任者（ＣＥＯ）の入れ替えや数千人規模の人員削減を行い、配当は半分に引き下げていた。 昨年の業績はダウ構成銘柄の中で最も悪く、時価総額はほぼ半減。今年に入ってさらに２５％減少した。 １３ドルにまで低下したＧＥの株価は、ダウにほとんど影響を及ぼさなくなっていた。Ｓ＆Ｐ指数委員会のデービッド・ブリッツァー会長は、米国経済の中でＧＥのような工業製品
焦点：ビットコイン急騰劇、主役担う日本の個人投資家
［東京 １３日 ロイター］ - 仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。１７世紀のチューリップや１９７０年代後半の金（ゴールド）に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。 １２月１３日、仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。１７世紀のチューリップや１９７０年代後半の金（ゴールド）に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。写真はビットコイントレーダーの小林氏。都内ロイターオフィスで１２日撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ＜高まる「確信」の構図＞ 「時価総額は１０００兆円になる」──。約２年前にビットコインの取引を始めた小林義典氏（３９）は、ビットコイン
ビットコイン、４割を1000人の｢クジラ｣が保有か
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
グローバル企業の成長によって干からびる日本 - Think outside the box
日本の名目GDPは消費税率引き上げ＋アジア通貨危機＋金融危機があった1997年度から長期停滞を続けています。 人件費もほぼ同じ推移をしています。*1 しかし、企業の拡大はペースダウンしたものの継続しています。 固定資産を企業規模別に見ると、大企業が増加しています。 1997年度=100とすると、2016年度は 全規模 ：固定資産138，人件費99 資本金10億円以上：固定資産170，人件費94 資本金10億円未満：固定資産110，人件費101 です（付加価値税を除く名目GDPは99）。 長期停滞入りの直後から、大企業の固定資産の構成が激変しています。 大企業は金融投資を最大化するために人件費と設備投資を最小化しているようてす。 日本は人口減少のために需要の増加率が海外よりも低くなるざるを得ません。この条件下で企業がグローバル経営を本格化すれば、必然的に国内市場のネグレクト（→国内支
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏、TPP復帰検討を指示 議員との会合で - 日本経済新聞
NYダウ、1週間で2度目の4桁下落 : 市況かぶ全力２階建
