データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
基幹系への安易なOSS採用は禁物、バージョンアップ多発で運用保守が重荷に
基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース
地銀勘定系は世代交代の1年に、富士通の共同利用型システムは顧客ゼロへ
2024年は地方銀行の勘定系システムにとって節目の1年になりそうだ。富士通の共同利用型システム「PROBANK」は顧客を失う一方、SBIホールディングスがフューチャーアーキテクトと開発を進めるクラウド勘定系が福島銀行で初めて稼働する。PROBANKの「終幕」とSBI参入は、地銀勘定系における世代交代を強く印象付ける。 2024年1月4日、福島県の東邦銀行が新勘定系システムを稼働させた。中核のアプリケーションは、富士通が社運を賭けて開発したPROBANKから、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換えた。東邦銀行はPROBANKのファーストユーザーとして、2003年から同システムを利用していた。 PROBANKを巡っては、残る清水銀行と西京銀行も2024年5月に他ベンダーが手掛けるシステムに乗り換える予定だ。清水銀行はNTTデータのシステム共同化である「STELLA CU
偽サイトもアドレス欄に鍵マーク、証明書を確認してフィッシング詐欺を見抜こう
万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い
相も変わらず「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」
ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
「DXコンサル」はもう古い、新型サービスの提供にかじ切る大手
「新規の案件は引き受けたくても引き受けられない。人手が足りないからだ」。グローバルにネットワークを持つ大手コンサルティング会社からはこんな声が相次ぎ漏れる。 PwCコンサルティングの桂憲司専務執行役プラクティス本部兼サービス＆プラットフォームパートナーは、「プロジェクトを引き受ける前に顧客と話して、改革をしたいといった意欲が少ないなど当社と合わないと事前に分かる場合は、リソースを考慮して依頼されても受けないことがある」と話す。 DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増えていることを追い風に、コンサルティングサービスの需要が伸びている。「顧客体験（CX）をより良いものにするために新技術を採用したい」「知見のない技術を使って新たな事業を創出したい」、こういったプロジェクトに取り組む際に、専門的な知見を持ってアドバイスを提供するのがコンサルティングサービスだ。 ガートナージャパ
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
システムの「作り逃げ」を許すな、運用保守を担う技術者の時間が奪われる
「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で
仁義なきCPUウォーズ、米AMDの復活に対抗し米インテルが用意する「刺客」とは
巨人インテルに挑み続けてきたCPUメーカー、米AMDの存在感が増している。2019年から2020年にかけて、主要パソコンのCPUとして返り咲いた。なぜAMDは復活できたのか。AMDの技術面の強みから米インテルの対抗策まで、その理由を解説する。 米AMDが2020年にさらに大攻勢をかけてくる。モバイル向け製品を強化し、採用増を狙う。対する米インテルに、即応可能な対抗策はあるのか。インテルの打開策を見ていこう。 2020年に関して言えば、まずデスクトップ向けの第10世代CoreのComet Lake（開発コード名、以下同じ）とモバイル向け第10世代CoreのIce Lakeが登場し、これにモバイル向けのTiger Lake、サーバー向けのCooper LakeとIce Lake-SPでそれぞれ迎え撃つというのが基本的なスタンスである。ただこれらの製品で巻き返しができるかというと、いずれも有効な
テスト駆動開発とマイクロサービスのせいで短命に終わったスマホゲームの話
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
ドイツ発の産業向け「ラズパイ」 オレンジのきょう体で手軽に開発
以前、本コラムで紹介したビズライト・テクノロジーの「BHシリーズ」を覚えているだろうか。ボードコンピューターの「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」を産業用で利用するためのキットだ。過酷な現場で利用するために必要な機能を搭載している。 BHシリーズと同様に、Raspberry Piを産業用途で利用できるようにする製品が海外にある。今回紹介するのはドイツ企業であるKUNBUSの「RevPi Core 3」という製品だ（写真1）。RevPi Core 3の見た目は実にセクシーだ。とりわけオレンジをあしらったカラーリングは、なぜか筆者をワクワクさせる。筆者としてはこれだけで購入の動機になるのだが、本質的な話ではないので早速、本題に入ろう。 産業用途のRaspberry Piといっても、RevPi Core 3は、IoT（Internet of Things）システムを開発する際にPoC（
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
使い勝手は抜群、JavaScriptフレームワーク「Backborn.js」
今回はフルスタックなJavaScriptライブラリ「Angular」と、コンセプトが反対の「Backbone.js」を紹介しよう。 Backbone.jsは、Angularと同じく「MV*」をサポートするJavaScriptフレームワークの一つだ。ただし名前の通り、骨組みしかない。 簡単に言うと、「Model、View、そしてRouterを簡単にWebアプリケーションに組み込むことに特化したJavaScriptライブラリ」となる。もちろん、ほかにも多様な機能を持つが、他のJavaScriptライブラリと組み合わせて使うことが基本となっている。 ほかのライブラリの力を借りる Backbone.jsを使うための準備はいたって簡単だ。公式WebサイトからBackbone.jsをダウンロードして、HTMLにscript要素で組み込むだけだ。ただし前述の通り、いくつか他のJavaScriptライブラ
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Arduinoやラズパイに勝てるか、日本生まれの超小型ボード「Leafony」
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