自民安倍派・下村博文氏、新党結成に言及 「自民に活力なければ新党あるかも」
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
「世の中はひどい…言われっぱなしだ」性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠草津町長の怒り㊦
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ
「草津町に来て謝るべきでは」虚偽認定された性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠町長の怒り㊤
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した
草津町長室での性交渉なしと認定 町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載
産経と赤旗「同列に置く議論成り立たない」 共産が中北浩爾教授の反論文掲載を拒否
中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」 「移民」と日本人
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
中学生に性的暴行、容疑のトルコ人逮捕 「遊んだが暴行はしていません」と否認
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は７日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者（２０）を逮捕した。「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１月１３日午後１０時３５分ごろから約５分間、埼玉県川口市内のコンビニエンスストア駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとしている。
タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
伊東純也選手、性被害訴えた女性2人に2億円損賠請求 大阪地裁に提訴「増額の可能性も」
サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３０）が女性２人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは１９日、虚偽の告訴をされたとして女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性２人が昨年６月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年１月３１日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ
受刑米兵、日本から移送 静岡３人死傷事故
静岡県富士宮市で２０２１年５月に３人を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年の判決を受けた米海軍兵リッジ・アルコニス受刑者（３５）の身柄が米側に引き渡され、移送されたことが分かった。米メディアが１４日報じた。 アルコニス受刑者の家族も１４日、フェイスブックの投稿で「米国に戻る途中だ」と明らかにした。 ニューヨーク・タイムズ紙は米当局者の話として、日米間の取り決めに従ってアルコニス受刑者が米国内で服役を続けるとみられると伝えた。 アルコニス受刑者は横須賀基地に所属していた。一審判決によると２１年５月、運転中に眠気を催して飲食店駐車場に突っ込み、富士宮市の男女２人を死亡させ、男性の妻にけがを負わせた。当時は公務外で、富士宮署に現行犯逮捕された。昨年７月に刑が確定した。（共同）
海保機、優先離陸と誤認か 管制指示「他のクルーも確認」
羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長（３９）が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが５日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。 また、事故が起きたＣ滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。 交信記録によると２日午後５時４５分、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止。直後に着陸した日航機と同４７分に衝突した。
東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた＝２３日午後、東京・新宿（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が２３日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後１時前のＪＲ新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに２０人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成１６年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
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自民・二階俊博氏、次期衆院選不出馬の意向 きょう表明へ パーティー収入不記載事件
