窮地の岸田首相の次は「茂木敏充」ただ一人、安倍派没落の今見えた総理への道
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 支持率低下で窮地に追い込まれつつある岸田文雄首相。永田町では早くも「ポスト岸田」を占う動きが強まるが、現状の筆頭候補は茂木敏充自民党幹事長だ。ライバル候補者の現状分析とともに、茂木氏の眼前に「総理への道」が開きつつある理由を解説しよう。（イトモス研究所所長 小倉健一） 国葬
ロックダウンのNZで東京都知事の会見をみてひっくり返りそうになったので長いけど読んでほしい。｜NZ在住空飛ぶとーちゃん Ash
ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な
英メディアが日本の衆院解散を酷評した理由
9月25日の安倍晋三首相による衆議院解散の意向を受け、28日には衆議院が解散に向けて動き出す。「大義なき解散」とも言われる中、多くの英メディアは「野党の混迷状態」と「北朝鮮に対する安倍政権の強硬路線」が生み出した支持率上昇が首相の意向の背景にあると分析する。 また、小池百合子東京都知事による新党「希望の党」結成により、与党・自民党は思わぬ苦戦を強いられるリスクもあると指摘している。2012年以降は自民党一強が続いているが、予想外の展開となったトランプ米大統領の誕生のような展開も捨てきれないとの分析もある。 弱体化の野党と支持率上昇を「利用」 北朝鮮による核・ミサイル発射実験を巡り、米国と北朝鮮との外交対立を詳細に伝えてきた英メディアは、25日の安倍首相による衆院解散表明を一斉に報じた。
真の狙いは「日英修交」 | 現代の超克
1856年に締結された日米修好通商条約で日本側に不利な点と言えば、「関税自主権の喪失」と「治外法権」、これだけでした。 勿論、当時の世界の金銀比率が1対15なのに対し、国内比率は1対5、そのため大量の銀が流入して金が流出した結果、物価の高騰を招いたのは攘夷的意識を高揚させるに充分でした。 それでも当時の日本は出超でしたからまだ救いがあった訳で、阿片のために大入超に陥った清朝（＝大清）に比べて遥かに幸運で、当時の中国からは際限なく銀が流出しました。 整理しますと日本が蒙った不利益は、 「関税自主権の喪失」 と 「治外法権」 これだけ。 対して阿片戦争に負けた清朝は南京条約だけで 「領土割譲」（香港のこと） 「賠償金の支払い」（2,100万$） 「5港開港及びそれらでの自由貿易」 「治外法権」 「片務的最恵国待遇」 「関税自主権喪失」 「英海軍の中国常駐」 「開港場での租借地取得の権利」 の八
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