ラグビーW杯・フランス2023 2023年9月開催のラグビー・ワールドカップ(W杯)フランス大会の特集ページです。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」閣僚級会合後のオンライン記者会見で、日本政府からの増産要請を「聞いていない」と述べた。日本政府は原油価格高騰を受け、主要産油国に増産を働きかけるとしていたが、アブドルアジズ氏の発言が事実であれば、OPEC最重要人物に要請が届いていなかったことになる。萩生田光一経済産業相は5日の閣議後会見で「先週末にレター(書簡)を送った」と反論した。 岸田文雄首相は10月18日、主要産油国への増産の働きかけを関係閣僚に指示。萩生田氏も「産油国へ働きかけを行い、経済活動に支障がないよう機動的な対応をしていく」と説明していた。
崩落しなかった区間をドローンで撮影した画像。垂直方向の部材が中央の接続部分で腐食、破断している=和歌山市提供 和歌山市の紀の川に架かる「六十谷(むそた)水管橋」(長さ約550メートル)が崩落し、市北部約6万世帯(約13万8000人)が断水している問題で、尾花正啓市長は6日、崩落を免れた部分について、水道管をつり下げる橋の部材(つり材)4本で腐食による破断を確認したことを明らかにした。市は海風や鳥のふんなどでつり材の腐食が進んで破断し、水管橋が落下した可能性があるとみている。点検で腐食や破断を見落としていたとみられ、尾花市長は「きちんと点検できていれば防げたのではないか」として管理の不備を認めた。 橋はアーチ橋と水道管が一体となった構造。太いアーチ状の部材から垂直に下げた最長8・5メートルのつり材で、水道管(直径約90センチ)2本を支えている。3日午後3時45分ごろ、橋の中央部約60メートル
男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台(大統領府)のホームページ(HP)に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集
「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは? 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5%であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55%(うち10%分が住民税)が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20%(うち5%分が住民税)課税される。
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流(人の流れ)を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
記者会見で出馬を表明する坪倉良和氏=横浜市中区の市役所で2021年6月29日午後4時13分、高田奈実撮影 「選挙運動はしない。200%落ちる」。そう言い切って横浜市長選(8月22日投開票)に立候補し、最下位で落選した候補者がいる。水産仲卸会社「坪倉商店」社長の坪倉良和氏(70)だ。出馬した8人のうち唯一、政党の支援がなく、政治・行政経験もない。「泡沫(ほうまつ)候補」と呼ばれても不思議ではない。なのになぜ、供託金の没収を覚悟して出馬したのか。そこには悪ふざけでも金持ちの道楽でもなく、切実な理由があった。 22日午後8時。報道各社が速報を一斉に流し、元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦=の当選確実を報じた。自宅にいた坪倉氏もスマートフォンで読んだ。得票数は最も少ない1万9113票。有効投票数(150万7554票)の10分の1に届かず、供託金240万円が没収された。 「正直、結
「タクシーから消える乗客」はドイツでも知られた怪談だ。ドイツではヒッチハイクの若者が「消える」場合が多い=ベルリンで2015年1月21日、篠田航一撮影 夏。怪談の季節だ。定番の話の一つに「タクシーから消える乗客」がある。運転手が目的地まで走り、「お客さん、着きましたよ」と後部座席を振り返ると、客が消えているといった内容だ。この話、実は日本に限った話ではなく、しかも意外に起源も古い。暑さ厳しき折、今回はそんな怪談の背景を追い、ちょっと涼んでみたい。 そもそもこの話、日本ではいつごろから有名になったのか。もちろん明確な時期は不明だが、幽霊研究の名著とされる国文学者・池田彌三郎氏(1914~82年)の「日本の幽霊」(中公文庫)には、戦前の昭和5(1930)年ごろの話として東京・青山墓地(霊園)からタクシーに乗った若い女性の話が出てくる。女性は横浜の自宅に着いた。だが現金がないので家から持ってくる
日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)しているとして、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設を設置すべきだとの認識を示した。いわゆる「野戦病院」の設置を提言したもので、「一番の目的は、中等症患者の入院場所とイメージしている」と語った。 中川氏は会見で「民間所有も含め、大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と述べた。広いスペースにベッドを並べることで、患者の急変などを察知しやすい点をメリットに挙げた。実現に向けては医療従事者の確保が課題で、中川氏は地域の医師会や看護協会の協力を得たい考えを示した。
警察庁は5日、2020年1月から21年6月までの1年半に自宅で容体が急変して死亡し、全国の警察が変死などとして取り扱った人のうち、計443人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。立憲民主党の会合で明らかにした。 自宅や路上など医療機関以外で体調が悪化して死亡した人のうち、コロナの…
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