ソウルで日本人女性3人を逮捕 売春関与か、「観光目的」偽り | 毎日新聞
韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン（約17万円）～18万ウォンだった。【ソ
DC銀座「INZAI」で起きている地殻変動 目を背けられない現実 | 毎日新聞
日本の中長期的なエネルギー政策「エネルギー基本計画（エネ基）」の見直し議論が今年、本格化する。現行エネ基（2021年10月閣議決定）の3年に1度ペースの改定時期が迫っているためだ。国際的には脱炭素に向けて25年までに温室効果ガス排出削減の35年目標を策定する必要があり、次期エネ基では新たな削減目標を打ち出せるかどうかが注目される。激変する電力需要の現場を取材した。 後編では、エネルギー政策の課題を追います 〈勝負の年に見つからない解 ぼやくエネ庁 理想と現実どう詰める？〉 世界で知られるDC銀座・INZAI 「INZAI」――。東京都心から北東に約40キロの千葉県印西市は、今や世界でも知られる地名だ。大型の商業施設や集合住宅が建ち並ぶ印西市の北総鉄道・京成電鉄千葉ニュータウン中央駅周辺には、窓のない大きな箱形の建物が点在する。バスの車窓からは、外壁に描かれた青、赤、黄、緑の4色のラインが特
初代ミッキー、著作権切れでホラー映画続々発表 無断使用可能に | 毎日新聞
米ウォルト・ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」が悪役を演じるホラー映画の製作が、独立系の映画監督により相次いで発表されている。初代ミッキーのデビュー作「蒸気船ウィリー」（1928年製作）の95年間の著作権が失効し、1月1日以降は社会の公共財産（パブリックドメイン）として、キャラクターの無断使用が可能になったためだ。 米メディアによると、パブリックドメインとなった初日の1日、さっそく実写版の「Mickey’s Mouse Trap（ミッキーマウスのわな）」の製作が発表された。ユーチューブで配信された予告編動画では、ゲームセンターで遊ぶ若者たちにミッキーマウスのマスクをかぶった何者かが忍び寄り、若者たちが恐怖で叫び声をあげる場面が描かれている。蒸気船ウィリーを扱った別のホラーアニメ映画の製作も発表されている。
政府が食料確保指示の新法提出へ 危機下にサツマイモへ転作要請も | 毎日新聞
農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要
万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
就職氷河期の「おひとりさま」が高齢者になる時 | | 是枝俊悟 | 毎日新聞「政治プレミア」
就職氷河期世代と言われる現在40～50代の問題があります。非正規が多く、所得が低く、単身者が多い特徴があります。 この人たちが年金を受給する時に、どのような状況になるかが、懸念されています。 大和総研主任研究員の是枝俊悟さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 単身者の問題 ――これから高齢者になる就職氷河期世代の問題があります。 ◆予想される年金受給額が少ない人が多く、かつ単身者が多いという問題です。 夫婦2人で2人分の年金で生活することはできても、単身で1人分の年金で生活するのは難しい面があります。1人で生活するとコストがかかるからです。 この問題は昔からあり、解決できていません。 これまであまり問題にならなかったのは、現在の高齢者が若かったころは「皆婚時代」などと言われ、単身者が少なかったからです。 しかもかつては、単身者は比較的男性が多く、高齢女性の未婚者は少なかったのです。 男性で現
「共働き」望む若者44％→33％ 仕事と家庭の両立は難しい？ | 毎日新聞
日本総研による意識調査で、共働き家庭での子育てを望む若者は32・8％だった＝イラストはイメージ（ゲッティ） 中学生から大学生を対象とした日本総研の意識調査で、共働き家庭での子育てを望む若者は2年前から11・3ポイント減って、3割ほどになった。日本総研は、新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増えた影響から「親が仕事をする姿を見て、『働きながらの子育ては難しい』と感じたのかもしれない」と分析している。 2022年11～12月、中学生300人、高校生300人、大学生400人の計1000人（男女500人ずつ）に自身のキャリアへの考え方や金融経済などについてアンケートした。全員から回答を得て、23年8月に公表した。 結婚後に子どもを持った際の自分とパートナーとの理想の働き方は、「現時点では分からない」が48・2％で最多だった。次いで、「共に働く」32・8％▽「自分が働く」9・7％▽「自分が主に家事・育児
単身高齢女性の低い年金 「生活できず、支援もない」誰の責任か | | 大矢さよ子 | 毎日新聞「政治プレミア」
中高齢シングル女性は社会の中でみえない存在になっている――。 低い年金で必死に生きる単身高齢女性の姿は政治の目に入っていない、と言う「わくわくシニアシングルズ」代表の大矢さよ子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 「みえない」単身高齢女性 ――単身高齢女性の問題はなかなかテーマになりません。 大矢氏 高齢者の問題は取り上げられても、単身の高齢女性は社会問題化されていません。 政府の「孤独・孤立対策の重点計画」では単身高齢者への対策は重点とされています。 ただ、孤立に至っても声を上げられる社会、相談支援につなげる、などが列挙されていますが、実情把握も十分ではなく、なぜ孤立するのかという課題には迫れていません。 ――わくわくシニアシングルズは、昨年、中高年シングル女性の生活状況の実態調査（同居している配偶者やパートナーがいない40代以上の単身女性約2400人を対象 ※1）を実施しま
日本を後退させているのは誰か 「男性稼ぎ手モデル」への執着 | | 岡野八代 | 毎日新聞「政治プレミア」
ジェンダーギャップ指数だけではない、目を覆うばかりの日本の後退。なぜこうなってしまったのか。 同志社大学教授の岡野八代さんは、家事・育児などを家族に担わせることを前提に、男性が「死ぬまで」働くモデルに政権が執着しているからだと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 家族任せではもう無理 ――日本の状況はあまりに特殊ではないでしょうか。 岡野氏 欧米でも戦後しばらくは世帯主の男性だけが働く社会モデルでしたが、1980年代から変化しました。女性の権利が社会的に認知され、男女がともに働き、女性だけが担ってきた育児や家事、介護などのケア労働は社会で考える方向になりました。女性任せではもう無理だという認識があったからです。 欧州には労働者、あるいは女性、子どものような、個人の権利を守るために国家が必要だという社会的な了解があります。だから、社会状況の変化に応じて、家族であれ、教育であれ、制度を見直
米で判事と検事が性的関係 「被告の権利侵害」殺人の裁判やり直しへ | 毎日新聞
米南部オクラホマ州で殺人事件の被告に終身刑を言い渡した男性判事が、事件を担当した女性検事の一人と過去に性的な関係を持っていたことが明らかになり、裁判所は13日、裁判のやり直しを命じた。AP通信が報じた。判事側は「判決は証拠と事実に基づくものであり、公正だ」と訴えていたが、「正当な法的手続きを受ける被告の権利を侵害している」と判断された。 報道によると、男性判事は2021年3月、13年の殺人事件で起訴された被告に対して、市民で構成する陪審の有罪認定を受けて、終身刑を言い渡した。しかし、弁護人が「判事は事件を担当した検事と極秘に性的な関係を持っていた。ベッドを共にした判事と検事の前で『刑務所での死』を意味する判決を受けることがあるのならば、オクラホマの市民は公正な裁判など期待できない」と主張し、裁判のやり直しを求めていた。
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