日本人の覚醒剤製造を警視庁初摘発 暴力団幹部とYouTuber組員ら逮捕
覚醒剤を販売目的で製造したとして、暴力団幹部ら男4人が警視庁に逮捕されました。警視庁が、日本人の覚醒剤製造を摘発するのは初めてです。 覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、住吉会系暴力団幹部の平田弘二容疑者（41）と、組員でYouTuberの坂井俊太容疑者（39）ら男4人です。 4人は去年10月、新宿区のマンションの一室で覚醒剤およそ90グラムを販売目的で製造した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この部屋は覚醒剤の製造工場となっていて、末端価格で1億円近くの薬物や拳銃の実弾がみつかったほか、台所にあった鍋の中には煮詰められたあととみられる覚醒剤が残っていたということです。日本人による覚醒剤製造を警視庁が摘発するのは初めてです。 4人は容疑を否認していますが、このうちYouTuberでもある坂井容疑者は、「YouTubeで月に70万円もうけていた」と話しているということです。
ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に｜TBS NEWS
新型コロナワクチンの接種記録をスマートフォンで証明するアプリをめぐり、政府は、発行にはマイナンバーカードを必要とする方向で検討を進めていることを明らかにしました。 平井卓也デジタル相 「アプリをダウンロードし、マイナンバーカードの読み取りと４桁の暗証番号により申請を行う」 平井デジタル大臣は、ワクチン接種証明のアプリについてマイナンバーカードを使って申請を行い、接種情報をＱＲコードで表示する仕組みを検討していると明らかにしました。マイナンバーカードを持っていない人は紙の接種証明を使うことを想定しているということです。 政府は、１７日からデジタル庁のホームページ上で意見募集を始めていて、月内にとりまとめた上で年内のアプリ稼働を目指しています。
記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】｜TBS NEWS
記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバン。その報道官が日本メディアでは初となる対面でのインタビューに応じました。女性の就労制限、芸術や音楽への考え方、アルカイダとの関係、ウイグル族と問題を抱える中国との関係、イスラム法による罰則・・・などなど、タリバンの政治部門の本部がある中東カタールで須賀川拓 中東支局長がじっくり聞きました。 ■「タリバン政権」まず取り組むこと 記者： あなたの国は、そしてアフガニスタン人は、いま大変な困難に直面している。 報道官： 第一に必要なことは治安維持だ。第二に政治家らと協議を推し進め、前政権で顕著だった政治的空白を埋める。そして新たなイスラム政府を樹立させる。第三は普段の生活を取り戻すことだ。全ての市民、教員や教授など教育関係者にも仕事に戻ってほし
【独自】“硫酸”かけた男 事件当日、被害男性の勤務先周辺で待機か｜TBS NEWS
東京・港区で、男が、硫酸とみられる液体を２０代の男性にかけて逃走している事件で、男が、犯行前に、被害男性の勤務先の周辺をうろついていたとみられることがわかりました。 おととい夜、港区の白金高輪駅で、男が、会社員の男性（２２）に対し、追い抜きざまに硫酸とみられる液体をかけ、逃走しています。被害にあった男性は顔や背中などをやけどし、６か月の重傷を負いました。 その後の捜査関係者への取材で、防犯カメラの捜査などから、事件当日の犯行前に港区の東京メトロ・赤坂見附駅近くにある男性の勤務先周辺で、男がうろついていたとみられることがわかりました。警視庁は、逃げた男について、男性の顔見知りで、勤務先からあとをつけながら、犯行の機会をうかがっていた可能性もあるとみて、傷害の疑いで行方を追っています。 【情報提供】 警視庁高輪警察署 ０３－３４４０－０１１０
ＩＰＣ会長単独取材「感染状況悪化しても大会は安全に開催できる」｜TBS NEWS
東京パラリンピックの開幕が５日後に迫るなか、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会の会長がＪＮＮの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 ＩＰＣ パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 ＩＰＣのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからＪＮＮの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール
【速報】“５大臣会合”始まる 東京新規感染者数が過去最多受け｜TBS NEWS
東京の新規感染者数が過去最多となる中で、総理官邸でも動きがありました。 菅総理は、午後４時半前から田村厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣ら関係閣僚を呼んで、いわゆる５大臣会合を開いています。 東京の新規感染者数が過去最多の２８４８人となったほか、千葉・埼玉・神奈川の首都圏３県でも感染が急拡大しており、きょうの会合ではこうした現状について分析を行い、今後の対応を協議しているものとみられます。
菅首相 雑誌インタビュー「五輪で感染拡大との懸念あたらない」｜TBS NEWS
菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自
「１年延期」提案の安倍前首相 あすの五輪開会式の出席見送りへ｜TBS NEWS
東京オリンピックの開会式に招待されていた安倍前総理が出席を見送ることが分かりました。 これは複数の関係者が明らかにしたものです。安倍前総理は総理大臣辞任後に大会組織委員会の名誉最高顧問に就任していて、あす行われる東京オリンピックの開会式に招待されていました。 去年３月には新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、“完全なかたちで開催を目指す”として大会の１年延期を提案していて、ある大会関係者は「このことに責任を感じているのではないか」と話しています。 大会組織委員会は開会式が無観客になったことを踏まえ、会場に入る関係者の人数をおよそ９５０人に絞り込んでいます。
ウガンダ選手団 濃厚接触者“判定無し”で入国｜TBS NEWS
オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が新型コロナの検査で「陽性」と確認された問題。政府の水際対策に「ザル」などと批判の声があがっています。 １９日、成田空港に到着し、１人が検疫で陽性と確認された東アフリカ・ウガンダの選手団。本人は現在隔離されていますが、ともに来日した選手ら８人をめぐり、 驚くような事実が明らかになりました。 「入国当日の検疫所において、濃厚接触者であるとかないとかという判断はなされていないというふうにお聞きしております」（内閣官房オリパラ事務局担当者） 「それは法的にする必要がないのか」（野党） 「そうですね」（厚生労働省検疫担当者） ２１日の国会での会合。政府側は、８人の選手らが濃厚接触者かの判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪・泉佐野市へ移動したと明らかにしたのです。内閣官房のオリパラ事務局は、入国した後で濃厚接触の有無を判断する仕組みだと
“武漢の研究チームにノーベル賞を” 中国外務省報道官｜TBS NEWS
中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。
【独自】慶応大学女子大学生 大麻所持の疑いで逮捕｜TBS NEWS
慶応義塾大学の１９歳の女子学生らが、大麻を所持した疑いで警視庁に逮捕されていたことがわかりました。 大麻取締法違反の疑いで逮捕されたのは、慶応義塾大学の１９歳の女子学生ら５人で、東京・渋谷区で大麻を所持していた疑いがもたれています。捜査関係者によりますと、女子学生は容疑を否認していますが、警視庁は大麻の入手先などを調べています。 慶応大学をめぐっては、大麻を所持したなどとして男子学生とニューヨーク学院の男子高校生らが逮捕される事件が、先月、発覚したばかりです。
小泉環境相単独取材 「４６％削減」を“メダル”に例えると？｜TBS NEWS
地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを２０３０年度までに「４６％削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相） ２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日） 日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは２００５年に比べ５０％から５
アストラゼネカ社ワクチン 使用中止の会見中に担当者が倒れる｜TBS NEWS
アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用中止を発表したデンマーク。その会見中に保健当局の担当者が突然倒れました。 これは１４日、デンマークの保健当局が開いた会見の様子です。保健当局のトップの男性がアストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて使用中止を発表していた、その時、横で聞いていた医薬品庁局長の女性が突然、倒れました。 男性は、驚いた仕草を見せつつも、女性の足を上げ、素早い応急処置を施します。その甲斐あってか、女性は、その後、自らの足で部屋を後にし、万全を期すため病院で検査を受けたということです。 デンマークの保健当局は、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用を中止した理由について、接種後に血栓ができる可能性が、予想よりも高いことが調査で判明し、「副反応のリスクが実際にあると判断した」などと説明しています。
サンタクロースには新型コロナの免疫がある、ＷＨＯ専門家｜TBS NEWS
クリスマスが間近に迫る中、ＷＨＯ＝世界保健機関は「サンタクロースには新型コロナウイルスの免疫があり、プレゼントは届く」と世界の子どもたちに安心するよう呼びかけました。 これはＷＨＯの感染症の専門家、マリア・バンケルコフ氏が１４日の記者会見で「世界中の子供たちが今年のクリスマスにサンタは家に来てくれるのか心配している」との質問に答えたものです。バンケルコフ氏は「サンタクロースは高齢だが新型コロナウイルスに免疫がある」とし、「サンタと少し話したが、とても体調が良い」ことを明らかにしました。 「サンタは空中を旅することができるし、プレゼントを配ることができます」（ＷＨＯ技術責任者 マリア・バンケルコフ氏） その上で、子供たちにはサンタと適切な距離をとることが大切だと強調しましたが、サンタがどのようにして免疫を獲得したかについては明らかにしませんでした。
経団連、新成長戦略策定 「新型原子炉の建設に着手を」｜TBS NEWS
経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。
「主人の無礼お許しを」河井案里被告 法廷で突然泣きだす｜TBS NEWS
元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、案里被告が突然泣き出し、「主人のご無礼をお許しください」と頭を下げて退廷しました。 去年の参院選挙をめぐって、公職選挙法違反の罪に問われている河井案里被告の１３日の裁判では、夫の克行被告からあわせて現金５０万円を受け取った広島市議の証人尋問が行われました。 市議は、「克行被告から『これは、（安倍前）総理から』と現金３０万円の入った封筒を差し出された」「違法なお金で参院選の票集めだと思った」と証言しました。 市議はさらに「２０１８年の豪雨災害の対応で克行被告からどう喝されたので、備えるために録音した」として、参院選前に克行被告から現金を渡された際のやり取りを録音していたことを明らかにしました。 検察側がこの音声の再生を求めると、弁護側が反発。協議のため一時休廷となりましたが、その最中に案里被告が声をあげて泣き出し、「主人のご無礼をお許
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
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