国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
世界最大クラス体積約160㎥のプラズマ生成に成功…量研機構が「核融合実験炉」運転開始式 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。
Ｇ7会合の主題に…オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
オープンサイエンスが科学の商業化を加速させている。オープンサイエンスは誰もが学術情報に自由にアクセスでき、研究活動に参加できるようにする取り組みだ。アクセス面では学術論文の費用負担、参加面では研究データの二次利用が課題になっている。どちらも市場を寡占する学術出版社が優位にあり、オープンサイエンスの理念と必ずしも一致しない商業化を押し進める。有力な学術出版社を持たない日本は研究データに活路を見いだす。（小寺貴之） 「メーンテーマはオープンで発展性のある研究エコシステムの実現」―。内閣府の高市早苗科学技術政策担当大臣は先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合の議題について、こう説明する。Ｇ７科技相会合ではオープンサイエンスが主題として取り上げられる。 研究論文が載る学術誌は価格が高騰し、日本の大学は重い購読料負担に苦しんできた。国内の大学が払う購読料は２０２２年度が４０８億円。本来なら公的な資金から得
レーザー核融合に歴史的成果、実用化に向けた研究が加速 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米ローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）の国立点火施設（ＮＩＦ）の内部（Lawrence Livermore National Laboratory提供） 高強度のレーザーを一点に集め、核融合反応を起こす「レーザー核融合」の研究が大きな転機を迎えた。米国の研究所が昨夏行った実験で、核融合反応で最初に起きる「点火」に至ったからだ。レーザー核融合ではこの点火部からそれらを取り囲む燃料部に反応を連鎖させて莫大エネルギーを生み出す。今回の成果は米学術誌に掲載され、研究者たちの間で話題を呼んでいる。商用化にはまだ遠いが、実現への期待が着実に高まってきている。 核融合反応：軽い原子核同士をプラズマ状態で融合し、重い原子核を作る反応。核融合発電はこの反応が起こる際に失われる質量をエネルギーにして、発電する。核融合は大分すると二種類ある。磁場閉じ込め方式と慣性方式だ。磁場閉じ込め方式は、コイルで作った
｢裸眼視力を改善｣｢遠近両用使い捨て｣…コンタクトレンズの高付加価値競争で勝ち残るのは誰か ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コンタクトレンズの多様化が進んでいる。中でも裸眼の視力を改善する機能を有するレンズや、遠近両用レンズなど高付加価値製品の注目が高まっている。コロナ禍での生活様式の変化や近視の低年齢化、コンタクトレンズを使用する人の高齢化などが背景にある。メーカー各社は製品ラインアップの拡充、マーケティングの強化などで差別化を図る。（安川結野、名古屋・永原尚大） シード、ワンデーピュア1.5倍増 遠近焦点合わせやすく シードが２０２１年４月にリニューアルして発売した「シード ワンデーピュア ビューサポート」。レンズ中心部分には、遠くを見るときにピントが合うよう近視矯正の度数を配置する一方、レンズ周辺に近くを見るための度数を置く独自構造により、瞳の焦点を調整する目の働きをサポートする。 遠くにも近くにも焦点を合わせやすいという特徴を分かりやすく訴求。２１年４―１２月までの同製品の売り上げは、リニューアル前の２
新たな産業革命の幕開けか？理化学研究所が再現に成功した「量子熱機関」がスゴイ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業革命以後、熱から動力を生み出す「エンジン」や、その逆の過程である「冷凍機」などの熱機関は、我々の生活に欠かせない基盤技術となった。最近、理化学研究所の大野圭司専任研究員、フランコ・ノリ主任研究員らの国際共同研究グループが、こうした熱機関に量子技術を導入した「量子熱機関」と呼ぶ新現象を模擬的に再現することに成功した。“量子時代”の新しい産業革命の幕開けを予感させる成果だ。（藤木信穂） スピン利用 近年、量子コンピューターをはじめとする量子技術が進展している。量子技術の最小構成単位は「量子ビット」で、これを用いた熱サイクルが量子熱機関だ。量子ビットは、それ一つだけで最小の量子熱機関になる。 研究グループは、電子が自転する回転の内部自由度（電子スピン）の量子ビット「スピン量子ビット」を使い、量子熱機関の挙動を再現する実験を行った。その結果、エンジンと冷凍機に相当する、二つの熱機関の動作の間に
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
SDGsを実践する京都市長が考える日本文化のすごさ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を行政運営の参考にする自治体が増えている。京都市は思い切った環境政策が経済や社会にも好影響を及ぼし、ＳＤＧｓを実践してきた。過去からの延長にとどまらず、「イノベーションを起こす」と語る門川大作市長に、京都市のＳＤＧｓへの取り組みを聞いた。 ―市長はＳＤＧｓをどう理解しましたか。 「感動した。かつて国際児童年、障害者年、婦人年とテーマを決めて注力してきた。ＳＤＧｓは２０３０年までに総合的に取り組もうということだ。新しいことをやらなくてもいいが、既存計画も新しい視点で見てイノベーションを起こす。過去の延長で『ＳＤＧｓをがんばっています』ではないだろう」 ―市の取り組みは。 「災害や人口減少といった危機に対応し、魅力と活気のある都市にする『レジリエント・シティ』や創生総合戦略の議論をやってきた。ＳＤＧｓは目標、レジリエント・シティや創生総合戦略は課程や手法であると整
デンソーがソフト開発、24時間体制へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制
村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
伸び悩む「ラジコ」、データ活用でブレークスルーはあるか
スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな
ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランド輝かない」
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は１０月３０日、パナソニックの創業１００周年イベントで、「世界一の自動車会社になる。そういう大きな夢が必要ではないか」と講演し、次の１００年への門出を激励した。「高い目標がイノベーションのもとになる」という柳井氏の考えは、今の時代を生きる全ての企業とビジネスパーソンに通じる。詳細を紹介する。 ユニクロは「水道哲学」から学んだ 松下幸之助さんは大好きな経営者だ。強い志を示した「水道哲学」は、私の経営者としての原点だ。幸之助さんの教えがなければ、今のユニクロ、ファーストリテイリングの成長はない。 「産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる」。水道哲学の考え方はファーストリテイリングのミッションに通じるものがある。 幸之助さんの経営者
漫画データの着色サービス商用化へ、作業時間は「人だけ」の半分に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大日本印刷は、人工知能（ＡＩ）を使ってモノクロの漫画データを着色するサービスの商用化に乗り出す。ＡＩが着色し、トーンの変更など細かい部分を人が手直しする。色を塗る作業にかかる時間は、全て人が行う場合に比べて半分程度にできるという。漫画の出版を手がける企業の需要を見込んでおり、２０２０年度に２億円の売り上げを目指す。 大日本印刷が開発したシステムは、ＡＩが漫画の各コマに書かれた内容を判断して着色する。内容によっては１コマ１０秒程度で着色可能。さらに同社の漫画専門のエンジニアが、トーンの変更など細かい修正をして完成度を高める。人が漫画の着色をする場合、１枚のイラストに１日程度要する場合もあるが、同サービスを使えば時間を半分程度に短縮できるという。 同社によると、海外の電子コミック市場ではカラー漫画が主流。一方、国内の漫画はモノクロの作品が多く、「海外進出にはカラー化した方が良いのでは」という声
就活生へ、世の中には5パターンの仕事しかない。早めに全部経験しておこう ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
社会には数え切れないくらい多くの職業があります。それらは地域や時代に合わせて新しく生まれたり、消滅したり、統合されたり、分割されたりしているわけですが、それらはすべて５つのパターンに分類されます。 「０ー１」 まずはゼロからイチを作る仕事。いわゆる「ゼロイチ」などと言われますが、世の中に新しい価値や概念を創造し提供するものです。起業家や企業の新規事業担当者、商品開発担当者などがこれに当てはまります。 新しいWEBサービスをローンチしたり、新形態の飲食店を作ったり、新しいタイプのイベントを仕掛けたり、という仕事はこれまで市場になかったものを作り出すという意味で、ゼロからイチを作る仕事です。大事なのは新しいアイデアを発想し、それをカタチにする力です。 「１ー９」 次にくるのが１から９まで育てていく仕事です。順調に拡大するベンチャー企業や新しい商品の販路を開拓していく営業のような仕事です。 すで
ドコモがPerfumeのダンス映像で見せた「5G」の真迫 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２０年の商用化を目指す第５世代移動通信網「５Ｇ」。この次世代の通信インフラが普及すれば、音楽やスポーツなど大容量コンテンツを遅延なく送れるようになる。コンサート会場やスポーツ競技場に行かず、手持ちのスマートフォンなどで臨場感のあるライブ映像を楽しめ、自分の好きな視点で映像を見ることが可能になる。 「５Ｇでキーになるのは映像だと思っている」―。ＮＴＴドコモの中村武宏５Ｇ推進室室長はこう話す。現在主流の第４世代移動通信網「４Ｇ」の１０倍以上の通信速度を実現する５Ｇを使えば、従来できなかったスマホサービスを提供できる。中でも映像はユーザーにとって視覚的に分かりやすく、技術の進歩を体感しやすい。ドコモは数十件の５Ｇ実証に取り組み、そのうちの７―８割が映像関連という。 人気アーティスト「Ｐｅｒｆｕｍｅ（パフューム）」のパフォーマンスを全世界にライブ配信した取り組みはその一つ。映像や音声だけでなく
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
AIスピーカーがもたらす変化とは？大阪大学特別教授・石黒浩氏に聞く ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人工知能（ＡＩ）を搭載したＡＩスピーカーが日本に上陸した。ここ数年日本ではコミュニケーションロボットが相次ぎ登場したが、実証実験や試験導入にとどまる例が少なくない。ロボットに比べ機能をそぎ落としたＡＩスピーカーはどんな変化をもたらすのか。コミュニケーションロボットを研究する大阪大学の石黒浩特別教授に聞いた。 ―ＡＩスピーカーへの受け止めは。 「ＡＩスピーカーは対話ができず、『音声入力スイッチ』や『音声入力検索器』といったところだ。音楽再生や天気確認以外の用途が広がらないと厳しいだろう。人間のパートナーになるには対話が必要になる。コミュニケーションロボットが本命だ。少し前のコミュニケーションロボットは音声認識が弱かった。アマゾンのＡＩスピーカー『エコー』が売れたおかげでマイクロホンアレイの単価が下がった。マイクロホンアレイは複数のマイクを組み合わせて生活雑音とユーザーの声を聞き分ける。この効
社員7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超！ヒントはラーメン屋に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか７人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、０４６７・７８・１１８１）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は６００万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 ２２時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業３６年の町工場。基本労働時間は８時半―１７時で、１日７・５時間。週休２日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続１０日間を休む。さらに賞与は２０１３年から継続して社員全員に夏・冬とも１００万円を支給する。 約２０年前までは残業が常態化していた。２２時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 拒否された残業 ある日、社
大手産業用ロボットメーカーが医療・福祉にいよいよ力を入れ始めた！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業用ロボット大手の川崎重工業と安川電機が医療・福祉分野の開拓を加速させている。川崎重工はシスメックスと共同出資するメディカロイド（神戸市中央区）で、手術用ロボットを２０１９年までに開発・投入することを決定。安川電機はイスラエルのリウォーク・ロボティクスが開発した装着型歩行支援装置「リウォーク」を月内に販売開始するほか、自社開発の移乗支援装置も１６年の発売を目指している。両社とも既に創薬・製薬関連業務を担うロボットを製品化しているが、今後はさらに一歩踏み込み、人に直接触れて医療行為などを行う装置を手がけることになる。 【担い手不足】 川崎重工が５０％を出資するメディカロイドは、前立腺や子宮の摘出などで普及しつつある手術用ロボットなどを開発する。先進国の高齢化や担い手不足などにより、医療ロボット（介護を除く）のグローバル市場は現在の約６０００億円から年率３０％近くで成長するとされ、同社がその
お台場がロボットのメッカに！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は２０２０年に産学官のロボット実証試験を東京のお台場地区で実施するための協議会を１５日、立ち上げる。自動運転車による走行や一人乗りロボットの活用、多言語翻訳ロボットが観光客をサポートするといった、人がロボットを高度に使いこなす社会を具体化する。日本の科学技術を国内外に発信する場として整備を図る。 「ユニバーサル未来社会推進協議会」の会長は鈴木寛東京大学教授（文部科学大臣補佐官）が就く。１５日に文科省内で第１回会合を開く。参加する民間企業は１０社程度を想定し、現時点では公道では行えない自動車による自動走行や、訪日外国人や聴覚障害者が言語の壁を感じない自動翻訳ロボットなど、実証アイデアを公募する。 同地区に一般向け施設を持つトヨタ自動車やパナソニックなどの参画を期待する。事務局は千葉工業大学未来ロボット技術研究センターなどが担当する。 お台場地区の江東区青海には文科省所管の日本科学未
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