日本維新の会の馬場伸幸代表は28日、立憲民主党候補に敗れた東京15区、長崎3区の衆院補欠選挙結果を受け「まだまだ関西以外の小選挙区で勝つのは非常に厳しい。全議員が原点に戻って活動を積み重ねる」と党本部で記者団に語った。
奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授(植物生理学)は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明について、新たな感染症に備えるという科学的側面からだけでなく「700万人近くが亡くなり、大勢の人が苦しんでいることからも、道義的な責務がある」として引き続き注力する構えを示した。大規模な感染が最初に確認された中国に対し、全ての情報を提供するよう改めて求めた。 中国疾病予防コントロールセンターは5日、湖北省武漢の「華南海鮮卸売市場」で採取した検体の分析結果を英科学誌ネイチャーに発表。だがWHOで新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、同市場で取り扱われていた動物の入手経路や、市場で働いていた人たちの血液検査データなどはまだ得られていないと指摘した。WHOが中国側に提案してきた調査も「これまでに実際に行われたかどうかすら不明だ」と述べ、中国の対応への不満を示した。
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連載[新潟2023年・記者は見た!]<5>「生活圏にクマ」 これほど近くに来るとは…相次ぐ人身被害に肌で感じた恐怖、「共存策」考え続けなければ
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