【2･2京都市長選】「ここまで注目した選挙初めて」「長らく選挙行ってない夫が期日前投票に」 あられ混じりの荒天の中、福山市長実現へ熱気／左京区岩倉、小池書記局長が応援 | 京都民報Web
【2･2京都市長選】「ここまで注目した選挙初めて」「長らく選挙行ってない夫が期日前投票に」 あられ混じりの荒天の中、福山市長実現へ熱気／左京区岩倉、小池書記局長が応援 ２月２日に投票を迎える京都市長選で、「つなぐ京都2020」の福山和人候補は１月31日、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員の応援を受けて、最後までの奮闘を訴えてまわりました。 左京区岩倉では、沿道いっぱいの330人が見守る中、「福山さんの勝利で暮らしに希望を。みなさんの一票が政治を変えます。命を守ります」（小池氏）、「一緒に、新しい京都市政をつくろう」（福山候補）と呼びかけました。 「やっと、候補者の訴えを聞きに来れた」と宣伝に駆け付けた女性＝自営業＝は、福山候補が主演を務めた、憲法をテーマにした市民ミュージカル（2009年上演）に出演し、同候補と交流があると話し、「長らく選挙に行っていない夫が、期日前投票に行ってくれました
小選挙区制おかしい！ 若者がツイッターで呼びかけデモ | 京都民報Web
「小選挙区制おかしいぞ！」――原発ゼロや消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。 行進前の集会で立命館大学１回生の女子学生（18）が発言し、「16歳から婚姻を認められているのに、なぜ投票はできないのか。ＯＥＣＤのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに政治を勉強したのに、応援もできないなんておかしい」とのべ、若者の呼びかけに応じて参加した立命館大学の南野泰義国際関係学部教授は、今回の総選挙では小選挙区制で約3700万票と全体の５割以上の死票が生まれたと指摘し、「自民党は有権者の２割の得票で８割の議席を得た。多様な民意をくみ取る制度にない」と批判しました。 参
関電「電力不足予測過大だった」 大飯３・４号機の３倍増 | 京都民報Web
夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。 供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万
［京都市政告発特集］門川市政で暮らし、経済ズタズタ〈３〉原発で違いクッキリ | 京都民報Web
中村氏 脱原発を世界に発信 門川氏 原発容認発言くり返す 若狭原発群（14基）から30～80キロ圏内にある京都市。原発・放射能汚染に対する市民の不安に応えることが問われています。 門川氏は、原発再稼働問題に関して、「国が判断するもの」と無責任な答弁を繰り返し、「原発の安全性を確保するよう国に働きかける」と原発容認の発言してきました。門川氏が10日に発表したマニフェストでも「脱原発」は明記していません。 中村候補は、「脱原発宣言を世界に発信する」と公約を発表。関西電力の株主総会で脱原発を訴えることや、▽原発再稼働反対▽10年以内に原発ゼロ▽子どもを放射能から守る▽モニタリングポストの増設や、食品検査体制の充実▽放射能汚染された災害廃棄物の受け入れ拒否▽再生可能エネルギーの普及促進│などを訴え、共感が広がっています。 「ガイア」は地球の自然環境に大きなダメージを与える大量生産、大量破棄型の社会
［京都市政告発特集］門川市政で暮らし、経済ズタズタ〈２〉経済落ち込み、事業所減少全国ワースト２ | 京都民報Web
門川市政のもと、京都経済の落ち込みは深刻です。 市内の事業所の減少率（98年│09年）は16.4％で、政令指定都市の中で、大阪市に次ぐワースト２位です。 また、この４年間、毎年約400件近い企業が倒産。業種では、建設業が連続して最多を記録しています。このうち65％（11年）が資本金1000万円未満の小規模事業者です。 このほか、小売店（従業員２～４人）は５年前と比較すると1750店が減少。10年間で、12商店街が消滅しました。 こうした現状に対して、門川市長は、何の対策も取ってきませんでした。例えば、ほかの地方自治体は、入札参加資格に「地元に本店を置く企業」などの条件をつけ、地元中小企業への受注拡大をはかっています。 ところが、京都市は、「市内に支店」を持つ企業も参加可能としているため、市外の大企業が超安値で落札するケースが後を絶ちません。 門川市長は、選挙直前、地元中小企業への公共事業受
［京都市政告発特集］門川市政で暮らし、経済ズタズタ〈１〉市民サービス切り捨て今後４年で２５０億円削減 | 京都民報Web
門川市政は、「乾いたタオルで絞る」ように市民の福祉、暮らし、住民サービス切り捨てを実施。さらに４年間で250億円を削減する計画を打ち出しています。 これまで、民間保育への補助金削減や市立看護短期大学の廃止、学童クラブ利用料、給食費、スポーツ・文化施設などの各種施設使用料など幅広い分野で値上げを実施。市民から怒りの声が上がりました。 さらに、昨年10月に発表した「教育・福祉削減プラン（京プラン実施計画）」では、社会保障関係費を毎年25億円、４年間で250億円の事業見直しを打ち出しています。 具体的な内容は発表されていませんが、庁内ではすでに削減対象として65項目、115事業をリストアップ。緊急通報システムや敬老乗車証、老人医療費支給事業、民間保育所運営費支弁事業など、福祉・教育関係の項目が約６割（69項目）を占めています。 ３年前に突然、青少年活動センター有料化計画が発表され、抗議のデモや署
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