asahi.com（朝日新聞社）：部長の条件は外国語二つ習得、課長も一つ 日本電産 - ビジネス・経済
日本電産は、２０１５年から課長代理相当職以上の管理職への昇進に、日本語を除く外国語１カ国語の習得を求める。２０年からは、部長になるには外国語２カ国語の習得を条件にする方針だ。欧米やアジアで広く事業を展開しており、幹部の語学力向上が業務に不可欠と判断した。 英語の「ＴＯＥＩＣ」など各言語の検定試験で、同社が求める一定の点数や基準をクリアしてもらう。基準などの詳細は今後、詰めるが、手始めに、１１月に全社員にＴＯＥＩＣを受検させるという。現在、社内では外部講師を招いて英語教室を開いているが、今後は他の言語についても、習得のための支援講座などを充実させる。 ユニクロや楽天は、英語を社内公用語にすると表明しているが、日本電産は「あくまで事業をグローバル展開していくための一環」（広報）との位置づけで、社内公用語を外国語にする考えはないという。
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