コンビニ商品「多言語化」への批判が映し出す差別 「排他の思想」から多様性を守るために(安田浩一) - 個人 - Yahoo!ニュース
牛乳のパッケージには簡体字（中国語）とハングル（韓国・朝鮮語文字）で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン（本社・東京）では、この春からＰＢ（プライベートブランド）商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー
日本軍将兵の証言・手記にみる慰安婦強制の実態 - Transnational History
慰安所の前で巻脚絆（ゲートル）を外し順番を待つ兵士たち 場所：中国、時期：1938年頃 出典：村瀬守保写真集『私の従軍中国戦線 一兵士が写した戦場の記録』（初出：日本機関紙出版センター，1987年）新版：2005年 慰安婦は「自発的に応募した」「自由意志だった」「強制ではない」、さらには軍や警察は「違法な業者を厳しく取り締まっていた」等々、慰安婦問題を否定する人々によって熱心に宣伝されているデマがありますが、そうした人々が無視している資料に、元日本軍将兵・軍属が手記や証言のなかで慰安婦に言及している口述資料というものがいくつも存在します。 それら口述資料*1を用いて個々の事例を考察していきます。 以下、 引用文の中略には「……」を入れています。強調、改行は引用者によります。 最初に紹介する証言は、秦郁彦氏が著書『慰安婦と戦場の性』のなかで「信頼性が高いと判断してえらんだ」もののひとつです。
美談の受益者について - レジデント初期研修用資料
認知症の老人が紙幣の代わりにティッシュペーパーを出したときに、素晴らしい対応をしたレジ打ちの人がいたという記事 を読んだ。 ヘルパーの方と街を歩いていたおじいさんがハンバーガーショップに入り、会計の時に「紙幣」として取り出したものがティッシュペーパーだったのだと。 「それは紙幣ではありません」と応対すれば済むことだけれど、それをやると、認知症の人を傷つけてしまう。レジ打ちの人は気を効かせてくれて、「申し訳ありません。当店においては現在、こちらのお札はご利用できなくなっております」と応対してくれ、おじいさんは自身が傷つけられることもなく、間違いに気がつくことができたのだという。 これは間違いなく美談であって、レジ打ちの人は素晴らしい応対を行ったことにはなんの異論もないのだけれど、こんな話が「美談」として広まることには、個人的にはあまり同意できないな、とも思う。 美談は現場を苦しめる レジ打ち
楽天社員「重要なのでｗｗｗｗｗｗ日本語でｗｗｗｗ失礼しますｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」 が流行中 : 暇人＼(^o^)／速報
楽天社員「重要なのでｗｗｗｗｗｗ日本語でｗｗｗｗ失礼しますｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」 が流行中 Tweet 1：講談師(アラバマ州)：2010/08/31(火) 00:54:02.21 ID:NznCYQYfP インターネットショッピングモール「樂天市場」を運営する楽天は、2012年度末までに社内の公用語を英語にすると発表。 移行期間の現段階は日本語と英語が混在しているが、そんな中で、楽天社内では「重要なので、日本語で失礼いたします」 という言葉が流行している、そんな嘘か本当かわからない噂が出ているとネットで笑い話になっている。 まだ社内では日本語と英語が混在 楽天の三木谷浩史社長は2010年6月30日、自ら英語で記者会見を行った。その中で、国際的な競争力を高めるために は社員全員が英語を話せる必要がある、として２月から役員会や経営会議が英語になっていることを紹介。英語を公用語 にする理由
asahi.com（朝日新聞社）：部長の条件は外国語二つ習得、課長も一つ 日本電産 - ビジネス・経済
日本電産は、２０１５年から課長代理相当職以上の管理職への昇進に、日本語を除く外国語１カ国語の習得を求める。２０年からは、部長になるには外国語２カ国語の習得を条件にする方針だ。欧米やアジアで広く事業を展開しており、幹部の語学力向上が業務に不可欠と判断した。 英語の「ＴＯＥＩＣ」など各言語の検定試験で、同社が求める一定の点数や基準をクリアしてもらう。基準などの詳細は今後、詰めるが、手始めに、１１月に全社員にＴＯＥＩＣを受検させるという。現在、社内では外部講師を招いて英語教室を開いているが、今後は他の言語についても、習得のための支援講座などを充実させる。 ユニクロや楽天は、英語を社内公用語にすると表明しているが、日本電産は「あくまで事業をグローバル展開していくための一環」（広報）との位置づけで、社内公用語を外国語にする考えはないという。
日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない - My Life After MIT Sloan
昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。 「三木谷浩史－英語が出来ない役員は2年後には首にします」－週刊東洋経済インタビュー 実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。 三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。 この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパ
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