デモ参加を理由に就職差別、上川法相「あってはならぬ」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案に反対し、国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、有田芳生参院議員（民主）は６日の参院法務委員会で「『そんなことをすると就職差別されるよ』などと攻撃され、ネット上で学生の名前や大学名、顔写真がさらされている。ゆゆしき問題だ」と指摘し、政府の見解を尋ねた。上川陽子法相は「事実関係は正確には把握していない」と断ったうえで「一般論として、デモ行進など集団行動の自由は表現の自由として憲法上保障されている。それのみを理由として就職等の差別がされるとすれば、それはあってはならないことだ」と答えた。
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
【読者サービス室から】婚外子格差違憲判断 「不倫を助長することにも」 - MSN産経ニュース
最高裁大法廷は４日、非嫡出子（婚外子）の遺産相続格差を違憲とする初判断を示しました。これに「婚外子に罪がないのは確かだが、その母親の責任論が欠けている」（群馬県高崎市、７８歳男性）▽「格差撤廃の趣旨はわかるが、法改正で社会に無用な混乱を招いてはいけない」（岐阜県、５０代男性）と男性陣。女性陣からは「法の下の平等論が法律婚による平穏な家庭生活を乱す可能性がある」（神戸市、７０歳女性）▽「格差撤廃が世界の潮流というだけの判断で、間違った平等主義」（横浜市、４０代女性）▽「子を外につくるのを認めるのと同じ」（福岡県、６０代女性）▽「日本の倫理観、価値観を覆す判断。それに先祖供養や家族介護などを負担せず遺産だけ平等とは法律婚の女性の立場から到底許せない」（５０代女性）▽「平成７年の合憲判断から国民意識が変わったとは思えない。裁判官の考えが変わっただけだ」（大阪府、５０代女性）▽「法律婚の妻子を裏切
【主張】相続格差は違憲 「法律婚」の否定ではない - MSN産経ニュース
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
asahi.com（朝日新聞社）：非嫡出子の相続差別、違憲の意見 最高裁、結論は合憲 - 社会
非嫡出子（婚外子）の法定相続を嫡出子の半分としている民法の規定をめぐり、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は３日までに、「合憲」と認める決定をした。ただ、関与した４人の裁判官のうち１人が「違憲」とし、合憲とした３人のうち１人も「違憲の疑いが極めて強い」と意見を述べた。 この規定は最高裁大法廷が９５年の決定で合憲と認めた後も「違憲だ」との主張が絶えず、小法廷で反対意見がつくのは００年以降で少なくとも５回目になる。一方で、法改正に反対する声も根強くあるが、千葉景子法相は改正に意欲を見せており、今回の決定が改正論議に影響する可能性がある。 決定は９月３０日付。遺言状を残さないまま００年に亡くなった沖縄県の男性の遺産分割をめぐる審判で、規定を適用した那覇家裁名護支部決定を婚外子側が不服とし、最高裁に特別抗告。小法廷の多数意見は、大法廷決定を引用して、これを棄却した。 しかし、今井功裁判官（裁
差別する側としての公権力（追記アリ - 地下生活者の手遊び
差別は人権侵害の「事実」か？ 差別は、人権侵害の「事実」であって、「意識」や「心理」を差別と決め付けることは大きな間違い。 市民を差別者扱いし、差別意識や心理的差別を問題にする人権教育・啓発はやめること。 http://tonaki.blog.shinobi.jp/Entry/272/ 引用したのは共産党市議のブログですにゃ。神戸において市内の学校に被差別部落民差別と思われる差別落書きがあったことへの対応についての記事。日本共産党と部落解放同盟がながらくケンカをしてきたことは知っていますにゃ。また、唯物史観の共産党としては、意識や心理の問題を重視する立場はとりにくいというのもわからなくはにゃー。 とはいえ、これはヒデエ。 「差別は、人権侵害の「事実」であって、「意識」や「心理」を差別と決め付けることは大きな間違い。」って、何だこれ？ 前回エントリの結論部において、差別とは権力作用によるもの
差別は正当かつ合理的である（追記アリ - 地下生活者の手遊び
どうやら、回り道が近道っぽいので、腰を据えて回り道をすることにしますにゃ*1。 言論・表現への法規制に抗するために - 地下生活者の手遊びで例示した ♀が結婚するときに限り退職金を優遇する措置は労働基準法４条の性差別禁止にひっかかる。 この措置って、具体的な差別ではにゃーよな。 というところから差別問題を考えてみますにゃ。 これについてはコメント欄ですでに田中氏が指摘しているにゃ。 男性および結婚しない女性および既婚女性に対する差別、という立論でいいでしょう。 それはそうなんだろうけど、視点を法の枠外にもってくるとちょっと違ったことになるんだにゃ。 結婚らくらくおまかせパック 2009-05-25 まずこのエントリを読んでいただきたい。引用する。 ここでびっくりしたのが「この時期専務は大忙し…」というナレーションとともに始まった映像でして、その独立を目指す五人の写真と履歴書を見ながら、専務
法の文脈における「人権侵害」について - 雑記帳
訂正1 法曹実務家レベルから違った認識と議論の枠組みが出されたので、このエントリーの信頼度は割り引いて下さい（真ん中の段落は全て取消します）。ラディカル・フェミニズムが言うような「差別」概念までいかなくても、裁判で主張できるレベルの「差別＝人権侵害」概念はもっと広い感じなのかもしれません。以下のブコメ欄で適切な枠組みが示されていますので、そちらを参照して下さい。 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20090530/1243715951 isikeriasobi 議論の枠組みがおかしなことになっています。差別は人権侵害です。この件はこれが差別といえるかどうかの問題（たぶんここで議論はとまる）、そういえたとして私人間の人権衝突の調整の問題です。 2009/05/31 NaokiTakahashi それは、
漂流生活的看護記録 : たぶん概念が違う、でも見習うべき。
もうこれ以上働きたくない。エクアドルで一緒に働いていた欧州某国のゲイ法律家と、海外でも有名な日本の過酷な通勤ラッシュの話をしていて「家畜輸送列車でもあんなにひどくねーぞオイ、日本のビジネスマンは貨物扱いか？」などと言われ、あっ、惜しい、近いっ、似たような感じーなんて言っていたのである。その時に電車内で痴漢に遭う、という話になり、ああ、よくあるねえ、わたしも誰か知らない人にシリを掴まれたりスカートの中に手を突っ込まれたことがあるなあ、と何の気なしに言うと彼は妙な表情になった。あ、やっぱりそういうことする男がいるのって変なのかなあ、と思っていると彼は妙な表情のまま 「エボリー、それってviolación（レイプ）じゃないか！」と言った。 スペイン語ではレイプのことを'violación'という、この言葉は同時に契約の違反や権利の侵害、冒涜という意味も持つ。単なる暴力については'violenci
ヘイトスピーチ - Wikipedia
ヘイトスピーチに反対するキャンペーンのスローガンを掲げたポーランドのSIMカード(Virgin Mobile社)「言葉（Słowa）は力（moc）を持つ（mają ）、思慮深く（rozważnie）使え（używaj ）」 ヘイトスピーチ（英: hate speech）は、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）、経済的・社会的出自あるいは他のアイデンティティー要素などに基づいて、個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである[1][2][3][4][5]。ヘイトスピーチが具体的にどのような言論を指すかについて各国の共通した解釈が存在するわけではなく、法的定義は国によって様々である。 言論の自由、ヘイトスピーチ、ヘイトスピーチの法律について多くの議論がなされてきた[6]。いくつかの国の法律では、ヘイトスピーチを「集団に属することを理由に集団や個人に対して暴力
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大抵の家庭は不動産が主な財産だから
[PDF]平成２４年（ク）第９８４号，第９８５号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定 に対する特別抗告事件 平成２５年９月４日 大法廷決定
弁護士は圧倒的に「違憲」支持！「非嫡出子」の相続規定めぐる憲法訴訟 - 弁護士ドットコムニュース