性犯罪歴確認の「日本版DBS」法案、臨時国会への提出見送りで調整：朝日新聞デジタル
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米連邦最高裁 “中絶は女性の権利”だとした49年前の判断覆す | NHK
アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。
韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う：朝日新聞GLOBE＋
――判決直後、原告の李春植（イ・チュンシク）さん（94）は泣いていましたね。 黄宣真（ファン・ソンジン） 李さんは原告団4人のうちの唯一の生存者だった。亡くなった3人への思いが涙につながった。支援団体は高齢の李さんの体を心配して、法廷に入るまで、他の3人が亡くなったことを隠していた。 黄宣真記者 宋永美（ソン・ヨンミ） テレビで会見を見た。「もう少し早く、解決できたら良かったのに」と素直に思った。 宋永美記者 ――判決は「日本の不法な植民地支配への慰謝料だ」と指摘しました。 崔在雄（チェ・ジェウン） 韓日請求権協定だけで解決したとは思わない。司法判断は当時、未解決な部分があった事実を強調したものだ。ただ、一般市民がそこまで理解していたのかは疑問だ。報道で混乱した市民もいたようだ。 崔在雄記者 李聖鎮（イ・ソンジン） 多くの人たちは報道で、請求権協定が抱える問題を知った。報道後は、「請求権協
賠償命令「法的基盤を覆す」 外相、元徴用工訴訟に遺憾：朝日新聞デジタル
韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、河野太郎外相は３０日、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。 日本政府は、６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。河野氏は談話で「日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせる」と批判した。韓国に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とした。 また、直ちに適切な措置が講じられない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」と強調。外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことも明らかにした。 河野氏は同日夕、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、抗議
夫婦別姓・女性の再婚禁止期間 最高裁、初の憲法判断へ：朝日新聞デジタル
民法が定める「夫婦の別姓は認めない」とする規定と、「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」という規定が憲法に違反するかが争われたそれぞれの訴訟について、最高裁は１８日、１５人の裁判官全員による大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で審理することを決めた。両規定について、合憲か違憲かを初めて判断するとみられる。 家族のあり方を定めた民法の規定をめぐっては、最高裁は２０１３年、遺産相続の際に結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の取り分を、結婚した男女の子の半分としていた規定を「違憲」と判断し、法改正を促した。これに続き、社会的に関心の高い二つのテーマで判断を示す見通しとなり、その結論は今後の夫婦や家族関係に大きな影響を与えそうだ。 夫婦別姓をめぐる訴訟は、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が「結婚すればどちらかの姓を名乗ることを強制され、精神的苦痛を受けた。規定は男女平等の権利を保障した憲法に反する」
中国 ウイグル族研究者に無期懲役の判決 NHKニュース
中国で、少数民族ウイグル族の権利擁護を訴えていた研究者が、国家の分裂を図った罪に問われていた裁判で、裁判所はこの研究者に無期懲役の判決を言い渡しました。 ウイグル族の研究者、イリハム・トフティ氏はことし１月、「海外の勢力と結託し、ウイグルの独立を唱えるなど、国家の安全と社会の安定に重大な危害を与えた」として、北京の自宅で警察に拘束され、そのあと国家の分裂を図った罪で起訴されました。 新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで２３日開かれた裁判で、裁判所は、イリハム氏に無期懲役とすべての財産没収の判決を言い渡しました。 弁護士によりますと、判決を聞いたイリハム氏は、法廷から連れ出される際、「不服だ」と叫んだということです。 イリハム氏はこれまで、「国家を分裂させるような行為をしたことがないし、分裂を図るグループを組織したこともない」と起訴の内容を一貫して否認しており、弁護士は「間違いなく上訴する
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
スカート内盗撮禁止の法案可決、裁判で問題指摘の翌日に 米
（ＣＮＮ） スカート姿の女性を盗撮する行為は州法に違反しないとする判断をマサチューセッツ州最高裁が示したことを受け、同州議会は６日、スカート内盗撮を禁止する法案を可決した。パトリック知事の署名で成立する見通し。 州高裁が盗撮に関する判断を示したのは前日の５日。専門家からは、法律が技術の進歩に追いついていないとして、法改正の必要性を訴える声が上がっていた。 法案は、他人の衣服の下を写真やビデオで撮影する行為を禁止する内容。ディレオ州下院議長は「議会は本日、マサチューセッツ州法を技術および『盗撮』行為に対応させるために行動した。法律でこうした嫌悪すべき下劣な行為から女性を確実に守らなければならない」との談話を発表した。 マリー州上院議長は「技術は進歩し続けるものであり、必要な保護を提供するために、この法律は今後も繰り返し見直す必要がある」と指摘している。 発端となった事件では、路面電車の車内で
恋人と密会した女性に「集団レイプの刑」、インド村議会
インド東部コルカタ（Kolkata）で行われた、少女が集団レイプされた末に焼き殺された事件に抗議する庶民党（Aam Admi Party、AAP）のデモ（2014年1月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【1月23日 AFP】インド東部の西ベンガル（West Bengal）州の村で、よその村の男性と一緒にいるところを見つかった女性（20）が、村議会の命令で、罰として少なくとも12人の男から集団レイプされる事件が起きた。地元警察当局が23日、発表した。 警察によると、事件が起きたのは西ベンガル州の州都コルカタ（Kolkata）から約240キロ西方にあるスバルプル（Subalpur）村。被害者の女性は20日、別の村の出身の恋人と一緒にいるところを村人に発見され、村議会議長が翌21日に緊急集会を招集した。 村内の広場に呼び出された女性と恋人は別々の木に縛り付け
日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
韓国 また日本企業に賠償命令 NHKニュース
太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者たちの遺族が三菱重工業を訴えた裁判で、プサンの裁判所は「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 韓国の裁判所が徴用を巡って日本企業に賠償を命じたのは２度目で、この問題は日韓の新たな外交摩擦につながる可能性があります。 この裁判は、１９４４年に三菱重工業に徴用され、終戦まで広島にある工場などで働かされた韓国人５人に関して、「強制労働させられた」として遺族が損害賠償を求めているものです。 韓国の最高裁判所が去年「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、プサン高等裁判所に差し戻されていました。 高等裁判所は３０日、原告側の主張を大筋で認め、三菱重工業に対して元労働者１人につき８０００万ウォン、日本円で７００万円余りの損害賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴えている遺族の１人、パ
韓国 元徴用工への賠償命じる NHKニュース
日本の戦後補償を巡り、韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示したことを受けて行われたやり直しの裁判で、ソウル高等裁判所は１０日、太平洋戦争中に徴用された韓国の労働者を働かせていた日本企業に対し、損害賠償を支払うよう命じる初めての判決を言い渡しました。 この裁判は、１９４０年から４５年にかけて徴用され、日本国内の製鉄所で働かされた韓国の元労働者ら４人が、新日鉄住金に対して損害賠償を求めていたもので、韓国の最高裁判所が去年、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、やり直しの裁判が行われていました。 ソウル高等裁判所は１０日、原告の主張を認めて、新日鉄住金に対し、１人につき１億ウォン（日本円でおよそ８９０万円）の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。裁判のあと、原告の１人、ヨ・ウンテクさんは、「皆さんの支援のおかげです。勝訴できるとは夢に
H-Yamaguchi.net: 人道･人権大使の 「シャラップ！」より問題なのは
最近はネットのおかげか暴言ネタに事欠かない（ちっともありがたくないが）。暴言に対して本当に怒ったり悲しんだりしている人もたくさんいるのだろうが、どうも見ていると、ネタとして消費されている場合の方が多いような風情が感じられなくもない。「他人の不幸は蜜の味」などというが、他人の暴言も、何の味かはともかく、人々がおいしく召し上がるもののようだ。特に有名人やら政治家やら官僚やらの暴言は、ひときわ美味らしい。昨今の「大漁」ぶりにマスメディアの方々も笑いが止まらないのではないかと想像する。 都知事の件、大阪市長の件がネタとして消費され尽くした後の暴言界で今、話題の中心となっているのはおそらく、復興担当だった官僚のツイッター発言炎上事件だろう（この件）。しかし、それにやや隠れたかたちになってはいるものの、私としてはむしろ、こちらに注目したい。 「日本の人権大使が国連で暴言 「シャラップ」」（共同通信20
朝日新聞デジタル：元慰安婦写真展、会場使用認める 東京地裁、ニコンに - 社会
今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。 仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。 今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。 写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に
東京新聞:ギョーザ事件 袋に穴 科警研:社会(TOKYO Web)
中国製ギョーザ中毒事件で、千葉県内で被害者が出た二事件のギョーザの袋から小さな穴が見つかったことが十四日分かった。千葉県警はこれまで「袋に穴はない」としていたが、警察庁科学警察研究所（科警研）による再鑑定で確認された。農薬を混入したとして今年三月、中国の警察当局に身柄拘束された男は「注射器を使って農薬を注入した」と供述しており、千葉の袋に穴がないことが矛盾となっていた。 警察庁によると、二つの袋の穴はいずれも一カ所で大きさは一〜二ミリ。注射器で刺してできた穴とみられるという。袋はいずれも刃物などを使い切り離して開封されていたが、穴は切れ端の方から見つかったという。 二事件では、千葉市と市川市で二〇〇七年十二月と〇八年一月、ギョーザを食べた七人が農薬「メタミドホス」による中毒を起こした。千葉県警は事件直後ルーペを使った目視や水漏れ検査を実施したが、穴は見つからなかったとしていた。 〇八年一月
「懲役２０年」…目を真っ赤に、涙流す３児の父母（読売新聞） - Yahoo!ニュース
判決の瞬間、法廷がどよめいた。「原判決を破棄し、懲役２０年に処する」−−。福岡高裁５０１号法廷に陶山(すやま)博生(ひろお)裁判長の声が静かに響くと、大上哲央(あきお)さん（３６）、かおりさん（３２）夫妻がひざに抱えた３児の遺影が震えた。 １審判決を上回る重い刑が下されたことに、傍聴席の多くの人が得心した様子だったが、元福岡市職員・今林大(ふとし)被告（２４）の弁護人らは「納得いかない」と反発していた。 大上さん夫妻は黒色のスーツ姿で午前９時４０分過ぎ、福岡高裁に姿を現した。哲央さんは、事故で亡くした３児の遺影をえんじ色の包みで覆い、両手で抱えていた。 懲役７年６月だった１審判決を破棄する判決を聞くと、２人は「ワッ」と声にならない声を上げた。お互いに信じられないといった表情で目を真っ赤にはらし、涙を流していた。 今林被告側が、「哲央さんの居眠り運転も事故の一因」と主張していたことに
裁判員になったら「死刑も選択」６３％…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が４月２５～２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。 ５月２１日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は４８％で、前回２００６年１２月の５３％からは減った。ただ、今回も「悪くなる」２７％（前回２３％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。 これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。 制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」４５％を合わせると４９％となり、前回の３０
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春の伊予国漫遊記。松山・今治と愛媛の魅力を満喫してきました。 法事を兼ねて愛媛観光へ 2024年のGWは、毎年恒例の名古屋帰省ではなく自宅でゆっくり過ごしておりました。というのも、4月に法事のため愛媛・松山に親族大集合というイベントがありまして、そちらをGWの旅行代わりにしたという理由です。法事は日曜日の予定ということ…
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賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は：朝日新聞デジタル
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