抗拒不能要件がそもそもおかしい。被害者が抵抗できたかでなく加害者が被害者の意思を確認したかを争点にすべき。「抵抗しなかったから」って事前に意思確認してない。何故加害者でなく被害者を裁くのだ。 性犯罪 司法 虐待
『娘に準強制性交の父親、逆転有罪が確定へ 最高裁が被告側の上告棄却 - 毎日新聞』へのコメント
抗拒不能要件がそもそもおかしい。被害者が抵抗できたかでなく加害者が被害者の意思を確認したかを争点にすべき。「抵抗しなかったから」って事前に意思確認してない。何故加害者でなく被害者を裁くのだ。 性犯罪 司法 虐待
日産幹部「それ見たことか」 保釈判断に疑問の声も：朝日新聞デジタル
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47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
強姦罪に推定無罪が適用される日本は遅れている - Togetter
勇気をふりしぼって告訴しても、クズ裁判官が加害者の肩をもって「おまえが抵抗しないのが悪い」と判決下すとか、セカンドレイプ以外の何者でもない
仏当局、沈没韓国船オーナーの娘を拘束
韓国・ソウル（Seoul）で、旅客船セウォル（Sewol）号の犠牲者追悼集会の前に行われたデモ集会で政府の事故対応を批判する声を上げる人々（2014年5月24日撮影）。(c)AFP/Ed Jones 【5月29日 AFP】韓国の旅客船セウォル（Sewol）号の沈没事故をめぐり韓国当局が行方を追っている運航会社「清海鎮海運（Chonghaejin Marine）」の事実上のオーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン、Yoo Byung-Eun）容疑者の娘が、フランスで身柄を拘束された。ただ、フランス当局は韓国側への身柄引き渡しには慎重な姿勢だ。 仏司法筋によると、国際指名手配されていたユ・ソムナ（Yoo Som-Na）容疑者は27日に逮捕され、保釈申請は却下された。韓国当局は、高校生らおよそ300人の乗客乗員が死亡した事故の責任をめぐって同容疑者を聴取したい意向だが、フランス当局は韓国側の身柄引き渡し
【韓国旅客船沈没】会長一族の全財産２４０億円没収へ 検察、不法利得と認定 - MSN産経ニュース
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
韓国 また日本企業に賠償命令 NHKニュース
太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者たちの遺族が三菱重工業を訴えた裁判で、プサンの裁判所は「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 韓国の裁判所が徴用を巡って日本企業に賠償を命じたのは２度目で、この問題は日韓の新たな外交摩擦につながる可能性があります。 この裁判は、１９４４年に三菱重工業に徴用され、終戦まで広島にある工場などで働かされた韓国人５人に関して、「強制労働させられた」として遺族が損害賠償を求めているものです。 韓国の最高裁判所が去年「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、プサン高等裁判所に差し戻されていました。 高等裁判所は３０日、原告側の主張を大筋で認め、三菱重工業に対して元労働者１人につき８０００万ウォン、日本円で７００万円余りの損害賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴えている遺族の１人、パ
韓国 元徴用工への賠償命じる NHKニュース
日本の戦後補償を巡り、韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示したことを受けて行われたやり直しの裁判で、ソウル高等裁判所は１０日、太平洋戦争中に徴用された韓国の労働者を働かせていた日本企業に対し、損害賠償を支払うよう命じる初めての判決を言い渡しました。 この裁判は、１９４０年から４５年にかけて徴用され、日本国内の製鉄所で働かされた韓国の元労働者ら４人が、新日鉄住金に対して損害賠償を求めていたもので、韓国の最高裁判所が去年、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、やり直しの裁判が行われていました。 ソウル高等裁判所は１０日、原告の主張を認めて、新日鉄住金に対し、１人につき１億ウォン（日本円でおよそ８９０万円）の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。裁判のあと、原告の１人、ヨ・ウンテクさんは、「皆さんの支援のおかげです。勝訴できるとは夢に
発達障害で求刑超えた判決 「国民感覚に沿った判決」「すぐに再犯に走るわけではない」評価分かれる - MSN産経ニュース
アスペルガー症候群の被告に求刑を超える懲役２０年を言い渡した大阪地裁判決は、量刑理由で「再犯の恐れ」や「社会秩序の維持」に強く言及した。有識者は「裁判員裁判らしく、一般の国民感覚に沿った妥当な判決だ」と評価したが、臨床心理の専門家からは疑問の声もあがった。 弁護側は公判で「被告が殺意を抱いたのは障害のためであり、どうすることもできなかった」として、保護観察付き執行猶予を求めた。しかし、判決は「犯行の残虐性や結果の重大性から、執行猶予にする事案ではない」と退けた。 元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑事法）は「責任能力に問題がない以上、刑罰を決めるにあたって最も重要な点は社会秩序の維持だ」と強調。「検察側の求刑が軽すぎた。裁判員の判断の方が常識にかなっている。裁判員裁判を導入した成果といえるだろう」と述べた。 一方、発達障害に詳しい六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長（臨床心理学）は「
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認知症男性、線路に入り死亡 電車遅れで遺族に損賠命令 - 日本経済新聞