名古屋では刺殺事件に発展 増える「防犯カメラの家」トラブル（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース全国で“防犯カメラの家”が増えている。この場合、玄関に防犯カメラがついている、という程度ではなく、家をぐるりと囲むように何台ものカメラが設置されている家のことだ。そのカメラで撮影した動画や画像をSNSにアップする住人も少なくない。そのSNSを見て、ネットの“ネタ”として消費するためにイタズラをしにやってくる人たちがいる。各地にある“防犯カメラの家”をめぐるトラブルについて、ライターの森鷹久氏がレポートする。 【写真】防犯カメラが周囲に与える影響は小さくない
統合失調症患者へのヘイトスピーチは許されるのか
https://www.asahi.com/articles/ASM461CLKM45ULBJ01M.html http://nakajimahiroshi.xblog.jp/article/464365960.html http://nakajimahiroshi.xblog.jp/article/464290012.html 東北大学を出て日本思想史で近世仏教を研究していたポスドク女性が自死した件。 女性の遺族は遺稿集を出版し、その中で結婚相手が統合失調症であることを隠して結婚した件について、 結婚相手の男性を実名をあげて批判しているが、これは明らかなヘイトスピーチでしょう。 たとえば結婚届を出してから、夫が元在日朝鮮人で帰化した人であることが分かったから、 離婚します、在日であることを伏せて結婚した元夫許せない、と書いてあれば、完全に ヘイトスピーチです。 しかし、精神病の話となると
性の悦びおじさんを笑った人へ｜yuzuka｜note
「性の悦びおじさんが死んだ」 その書き込みを見た時、得体の知れない胸騒ぎが「形になった」気がした。 私が最初に彼を知ったのは、彼を知る殆どの群衆と例外ではない「Twitter」での拡散動画を見たのがキッカケだった。 タイムラインにリツイートされてきたその動画を再生して、悲しくなったことを覚えている。 「こんなものを平気で拡散する人がいるのか…」 これはなにも、彼の動画が初めてではない。 今までも数多くの「一般人の奇行」を盗撮した動画が、不特定多数の人に拡散され、ネット界を独り歩きしてきたのだ。私はそんな動画を見る度に、心が痛んだ。 あの動画を「撮った」人がいる。ネットに流出した動画を見て「笑った」人がいる。そしてそんな彼をまた、他人に「見せようとする」人がいる。 彼らの動画を見て、もしくは彼らの実際の姿を見て、本当に何も思わないだろうか？ 乗客が多数いる車内で、大声を出す。道を歩きながら突
【佐世保・高１女子殺害】「殺しかねない」と精神科医 長崎県、相談生かせず - MSN産経ニュース
長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして女子生徒（１６）が逮捕された事件で、発生前の６月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが３１日、県関係者への取材で分かった。県は具体的な対策を取らず、情報を生かせなかった。県と、報告を受けた県議会は、当時の対応が適切だったかどうかを含め経緯を調べている。 県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が６月１０日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡。精神状態の不安定さを懸念し「小学生の時に薬物混入事件を起こした。中学生になって父を殴打した。このまま行けば人を殺しかねない」と相談。小動物を解剖した例も挙げ対策を求めた。ただ、守秘義務に触れる恐れがあるため女子生徒の氏名は伏せた。県福祉保健部によると、相談を受けた担当者は、匿名だったため対応は困難と判断した。センターの児童
勤務状況で「うつ休職」予測 人事支援会社が新サービス：朝日新聞デジタル
ストレスに弱い従業員が週２回遅刻し、月２回休んだら、「うつ休職」の危険があります――。人事支援システム会社の「サイダス」（東京都港区）は今月中旬、欠勤や遅刻の状況から、従業員がうつ病で休む前兆を見つけ、会社に警告を送るサービスを始める。 大量の情報を分析するビッグデータの手法を活用する。同社は約３万人のサラリーマンのデータを集めて、うつ病で休んだ人の性格の特徴や、病気にかかる前の勤務状況を分析。ストレス耐性の低い人が、うつ休職する場合に一定の勤務パターンがあることを見つけた。 たとえば、「週２回遅刻し、月２回欠勤」「月曜と火曜の欠勤が多い」「午後１０時以降の残業が頻繁に続く」といった勤務パターンは、危険な兆候という。
心神喪失で不起訴の加害者退院、遺族に通知 調停成立：朝日新聞デジタル
佐賀県唐津市で２０１１年、２人が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕されたものの、心神喪失を理由に不起訴になり入院している無職男性（４４）について、退院する場合には被害者の遺族に通知することが、遺族と男性の親族との民事調停で決まった。遺族の代理人によると、調停で加害者側に退院時期の通知を誓約させるのは珍しいという。 遺族の代理人が７日、福岡簡裁で昨年１２月２６日に調停が成立したと発表した。 事件は１１年７月に起き、男性は立石繁明さん（当時６５）と自分の父親を刃物で刺殺したとして、殺人容疑で逮捕・送検されたが、佐賀地検は不起訴にした。立石さんの長男晃一さん（４３）らが昨年３月、「遺族の思いをしっかり伝えたい」と、民事裁判ではなく、当事者同士で話し合う民事調停を申し立てた。 成立したのは、①退院したり施設を移動したりする際は、時期や移動先の場所（自治体名まで）を遺族側に通知②遺族側が病院に男性のカ
善意で始める危険 - novtan別館
昔ちょっと偉そうなことを書いて炎上しかけたことがあるんだけど、まさかその時怖いなって思っていたことがサービス化されるとは思ってもみなかったなあ。 U2plus | うつ病症状の予防と回復、再発防止をサポート 結構前からやってたのねこれ。これだけでもちょっと微妙なのに、こんどはこれですよ。 弘大配资,股票配资公司赚钱吗,富锦股票配资平台,恒信宝配资 なんと、鬱っぽい人に「お前うつじゃね？」ってメールを送りつけてさらに追い込むというサービス！なんて恐ろしい子… しかもさ、これがStudygiftがらみでお騒がせのlivertyが絡んでいるという… 昔、成功体験では人は救えない - novtan別館でも書いたことだけどさ、個人の知見ってのは実際にはものの役にも立たないようなことがほとんどで、体系化・理論化して実践しないといけないものばかり。果たしてこれは何の知見に基づいて診断されるの？そもそも医
うつ病克服した30歳、匿名メールでうつ予備軍を救う | オルタナS
うつ病にかかる前のうつ予備軍の人宛に、匿名でメールを送り間接的に通知できるサービス「うつっぽ」が５月15日にリリースした。 このサービスでは、うつ予備軍で悩んでいそうな友達や家族、恋人宛に、匿名性を生かしてうつ通知を行うことができる。通知が届いた相手には、うつ病診断アンケートが届く。相手がそのアンケートに答えると結果に基づいた対処法や医療機関の紹介を受けられる仕組みとなっている。 このようにして、うつ病にかかる前にしっかりと相手に伝えることで早い段階からの対処を目指す。 IT技術でうつ病予防を目指すU2plus（ユーツープラス、東京・港）とクラウドファンディング「CAMPFIRE」などを開発した家入一真氏を中心とした組織liverty（リバティ）の合同企画として開発された。 ユーツープラスの代表取締役東藤泰宏さん（30）はIT業界で働いていたが、2008年過労によりうつ病に苦しんだ
話題：ストリートビューに下着 「通行人から見え問題ない」グーグルが主張 原告怒り 福岡地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット検索大手・グーグル（東京）のサービス「ストリートビュー」に下着を映されたなどとして、福岡県の２０代女性がグ社に慰謝料を求めた訴訟で、グ社が女性の主張と全面的に争う準備書面を福岡地裁に提出したことが分かった。 グ社は「映っていたものが下着か判然としないし、下着としても画像だけなら誰のものか特定できない。自分で通行人から見える場所に下着を干しており、プライバシーの侵害はない」と反論している。 これに対し、女性は「大半の女性は干した下着をネットで公開されるのは嫌なはず。グ社の言い分が通るなら、女性は下着を外に干せない」と批判している。 訴状などによると、女性が昨春、グ社の検索システムに１人住まいしていた福岡市内のマンションの住所を入力したところ、２階の部屋のベランダに干していた自分の下着の画像が出てきた。女性は以前から精神疾患の一種の強迫性障害を患っていたが、この件を機に、盗撮や性
うつ病チェック、企業健診で義務化へ
今朝（４月２０日）のasahi.comに「うつ病チェック、企業健診で義務化へ 厚労省方針」が掲載されています（こちら）。 厚労省労働安全衛生部担当者は法令改正が必要か、省令改正で対応しうるのか今後検討するとコメントしていますが、いずれにしても今年中には、専門家研究会および労働政策審議会安全衛生分科会で同問題が審議される事になるのでしょう。 その際、間違いなく大きな論点となるのが、労働者本人の個人情報保護の問題です。メンタルヘルス疾患に係る健康情報は個人情報の中でも保護の優先順位が極めて高いものであることは論を待ちません。これを既存の労働安全衛生法における定期健康診断項目にそのまま追加すると、同情報が本人同意なく事業主がこれを把握することになります。事業主としては、同情報を基に労働安全衛生法・安全配慮義務による就労制限などの措置を講じやすくなりますが、労働者の中には、同情報を事業主に知られた
職場のメンタルヘルスとプライバシー - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
既に北岡大介さんの「人事労務をめぐる日々雑感」が取り上げていますが、 http://kitasharo.blogspot.com/2010/04/blog-post_20.html（うつ病チェック、企業健診で義務化へ） 朝日が http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201004190466.html（うつ病チェック、企業健診で義務化へ 厚労相方針） という記事を出しています。 >長妻昭厚生労働相は１９日、企業が行う健康診断で、精神疾患に関する検査を義務づける方針を示した。労働安全衛生法の改正も検討する。増え続けるうつ病や自殺を防ぐ狙い。都内で記者団に述べた。 労働安全衛生法は、原則として１年に最低１回、従業員の定期健康診断を行うことを事業主に義務づけている。違反すれば５０万円以下の罰金となる。労働者にも受診義務があるが、罰則はない。同法規
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