日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
コラム：欧州の発電、風力が初めて石炭抜く エネルギー移行で大きな節目
欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州） ９日 ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。
訂正-観測史上最小に、南極の海氷面積 後戻りできない限界近づく
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年 ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール ８日 ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
為替「急速で一方的な動き憂慮」 高い緊張感もって注視＝木原官房副長官
木原官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。写真は７月、記者会見する木原氏（２０２２年 時事通信） ［東京 ８日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。 木原副長官は「日々の動きについて、逐一コメントすることは控える」としつつ「為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だと考えている」と指摘。「急速な変動は望ましくないということなので、最近の為替市場において急速で一方的な動きがみられることに憂慮しているところだ」と述べた。
トランスジェンダー選手制限は五輪憲章違反、国際スポーツ医学連盟
国際スポーツ医学連盟のファビオ・ピゴッツィ会長は１日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。スイスのローザンヌで５月撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse） ［１日 ロイター］ - 国際スポーツ医学連盟（ＦＩＭＳ）のファビオ・ピゴッツィ会長は１日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患（ＤＳＤ）の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。 先月、競泳の統括団体である国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は新しい方針の一環として、トランスジェンダー選手の女子大会出場を制限し、同選手も出場できる「オープンカテゴリー」を検討するワーキンググループの設置を可決。トランスジェンダー女性は、女子大会への出場資格を得るためには男性の思春期を全く経験していないことをＦＩＮＡ
イラク侵攻は「残忍」、ブッシュ氏がウクライナと言い間違え
ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。ペンシルベニア州ストイスタウンで昨年９月撮影（２０２２年 ロイター/EVELYN HOCKSTEIN） ［ワシントン １９日 ロイター］ - ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。 テキサス州ダラスでの演説でロシアの政治体制を非難していたところ、「ロシアではチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の欠如が生じ、一人の男が全く不当で残忍なイラク侵略を開始することになった」と発言。その後、首を振りながら「ウクライナのことだ」と言い直し、歳のせいで間違えたと聴衆を笑わせた。
ミャンマー、民間紙が全て休刊 ネットも遮断で情報入手困難に
国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。写真は、反クーデターのデモに参加し、取り締まりから逃れる参加者。２０２１年３月１７日に撮影。（２０２１年 ロイター／Stringer） ［１８日 ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。
一律減税しても景気刺激にならない＝新型コロナ対策で麻生財務相
３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
検査数増えれば、感染者の絶対数増える可能性ある＝安倍首相
３月２日、安倍晋三首相は参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 新型コロナウイルスを検出するＰＣＲ検査について、安倍首相は「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。何らかの症状がある方が、医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」と説明した。
能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
［東京 １５日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。 ４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon） 日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。 同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。 勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万１５２９円で、前
景気「緩やかに回復」維持、輸出入を下方修正＝1月月例経済報告
１月２９日、政府は１月月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との判断を１３カ月連続で踏襲した。写真は都内の港に積まれたコンテナ。２０１７年３月に撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２９日 ロイター］ - 政府は２９日に１月月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との判断を１３カ月連続で踏襲した。景気回復期間は１月で７４カ月と戦後最長期間となった可能性が高いとしている。ただ、輸出入については下方修正したほか、物価も弱めに表現を変えた。また先行きリスクとして、中国景気の下振れに留意する必要があるとした。 景気が全体として「回復」の判断を維持していることから、２０１２年１２月に始まった景気回復は、２００２年２月から０８年２月までの７３カ月を抜いて戦後最長となったとみられると内閣府では解説している。
あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除＝安倍首相
１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。
外国人受け入れ拡大、日本人雇用に影響なし＝安倍首相 | ロイター
１１月２日、安倍晋三首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。 国民民主党の奥野総一郎氏への答弁。
京都で千匹超のヒアリか | ロイター
京都府は１２日、南米原産の強毒アリ「ヒアリ」とみられるアリが、同府向日市で、毛布を入れたコンテナで見つかったと発表した。千匹を超えており、うち１匹は女王アリとみられる。ヒアリと確認されれば京都府では初となる。 府によると、１２日午前９時半ごろ、同市の倉庫業者から「開封したコンテナから疑わしいアリが出てきたので、殺虫処分した」と府に連絡があった。府と環境省は外見などからヒアリとみて確認を進めている。 荷物は、９月２０日に中国の海南島にある工場から出荷され、香港でコンテナを移し替え、大阪南港で陸揚げ。向日市へ輸送されていた。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍元首相、デフレ脱却と経済成長に向け多大な成果＝黒田日銀総裁
アングル：「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判
政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋