東島雅昌『民主主義を装う権威主義』 - 西東京日記 IN はてな
「民主主義」の反対となる政治体制というと「独裁」が思い浮かびますが、近年の世界では金正恩の北朝鮮のようなわかりやすい「独裁」は少なくなっています。 多くの国で選挙が行われており、一応、政権交代の可能性があるかのように思えますが、実際は政権交代の可能性はほぼ潰されているような体制の国がけっこうあります。 独裁からこういった選挙があるけど政権交代の可能性がほぼない国までひっくるめて政治学では「権威主義」、「権威主義体制」と言い、近年では今井真士『権威主義体制と政治制度』、エリカ・フランツ『権威主義』のように権威主義を分析した本や、川中豪『競争と秩序』のように民主主義と権威主義の狭間で動くような国（東南アジアの国々）を分析した本も出ています。 こうした中で本書は権威主義体制の戦略、特に権威主義体制における選挙の利用について分析した本になります。 権威主義体制に選挙は必要ないような気もしますが、先
『アメリカは内戦に向かうのか』バーバラ・F.ウォルター - 内田樹の研究室
原題はHow civil wars start 「どのようにして内戦は始まるのか」。アメリカのことだけを論じているわけではない。「内戦論」である。さまざまな国におけるこれまでの内戦を統計的に分析して、どういう条件が整うと内戦が始まるのかを解説する。 これまでの世界各地の内戦を分析する箇所での筆致は学術的で抑制的である。しかし、ひとたび話題がアメリカに及ぶと、文体がいささか感情的になってくる。学術的な書き物の場合、筆者が個人的な恐怖や不安をあらわにすることはふつうしない。個人的感情を抑えて論文は書かれなければならないと大学院では教える。もちろん筆者ウォルターも大学教師だから、そういうルールは熟知しているはずである。でも、内戦の切迫が彼女の自制心を乱している。「アメリカにおける第二の南北戦争勃発の危険性に危機感を募らせるようになった」（２１頁）からである。 でも、私はそのことをこの書物の瑕疵だ
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
温暖化の科学は決着などしていない：『気候変動の真実』
以前紹介したスティーブン・クーニン著の「Unsettled」の待望の邦訳が出た。筆者が解説を書いたので、その一部を抜粋して紹介しよう。 スティーブン・クーニンは輝かしい経歴の持ち主で、間違いなく米国を代表する科学者の1人である。世界最高峰のカリフォルニア工科大学で筆頭副学長までつとめた。伝説の研究者団体JASONの会長も務めた。コンピューターモデルによる物理計算の権威でもある。 温暖化対策に熱心な米国民主党のオバマ政権では、エネルギー省の科学次官に任命されていて、気候研究プログラムも担当した。 クーニンに対して、非専門家だとか、政治的な動機による温暖化懐疑派だとかする批判は出来ようが無い。 政治的な動機だけいえば、本書で書いてあるように、むしろクーニンは多くの政策において民主党を支持している。ならば、党派性からいえばむしろ気候危機説を煽るほうになる。 私利私欲だけを考えるなら、クーニンがこ
ウクライナ戦争における「宥和政策」の効用をめぐる橋下徹氏へのリプライ｜細谷雄一｜国際政治学者
註：こちらは、2022年3月6日に、Twitterで橋下徹弁護士から、ウクライナ戦争での平和の到達の仕方について、私への疑問を頂きましたので、それに対する返答をまとめたものです。https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1500461182892662787 また一番上の写真は、ウクライナのキエフで4年前に講演した際のものです。 橋下先生、真摯でご丁寧なご返答を有り難うございます。橋下先生のご説明は直接的な言い方で反発もあろうかと思いますが、一定以上の真理を含んでおり、簡単に否定すべきではない論理も含まれていると思います。同時に今回のウクライナ危機は、常識的な理解が難しいきわめて厄介な戦争です。 まず「宥和政策」の効用について。『大国の興亡』で著名な歴史家ポール・ケネディは、「イギリス外交における宥和の伝統」という論文（著書、Strategy and
NATOの東方不拡大の「約束」はなかった ー最新の外交史研究の成果から｜細谷雄一｜国際政治学者
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
TechCrunch
Microsoft, it seems, is hedging its bets when it comes to general-purpose robotics AI. At the end of February, the Windows maker spearheaded a massive $675 million Series B in Bay Area-based Figure. T Substack is launching the ability for writers to paywall their entire Chat or specific threads to paid or founding members only, the company announced on Wednesday. The rollout of the new feature com
「トランプ支持者」を真に理解し、分断を癒すには─彼らに“共感”するため、5年間を共にした社会学者が解説 | 左派には見えない、右派が見ている「世界」
選挙当時、アメリカ国内の新型コロナによる総死亡者数は25万人の大台を超え、その犠牲は他の西洋諸国をはるかに上回っていた。さらに選挙後、前大統領の支持者たちは、選挙結果が「盗まれた」という根拠のない主張を進んで受け入れているように見えた。 私が育ち、そして今も愛しているこの国で、いったい何が起こっていたのだろうか？ そして、この狂気があくまで一時的なものに過ぎないという可能性はあり得るのだろうか？ その答えを期待して、私はホックシールドに電話をかけた。カリフォルニア州立大学バークレー校の名誉教授である彼女は、社会学者として非常に有名だ。書くものがわかりやすく、一般読者を対象にした作品を多く著してきたということももちろんあるが、同時に、彼女が現実の人々の日々の生活と悩みに注目してきたためでもある。 左派には見えない、右派が見ている「世界」 ホックシールドはその50年のキャリアを通じ、人々が公共
なぜ戦争は起こるのか？――『進化政治学と国際政治理論 人間の心と戦争をめぐる新たな分析アプローチ』（芙蓉書房出版）/伊藤隆太（著者） - SYNODOS
2020.11.16 なぜ戦争は起こるのか？――『進化政治学と国際政治理論 人間の心と戦争をめぐる新たな分析アプローチ』（芙蓉書房出版） 伊藤隆太（著者）国際政治学、安全保障論 なぜ人間は戦争をするのだろうか。この究極的な問いをめぐり、これまで社会科学では一つの誤った発想が中心的なドグマとなっていた。それは、「戦争は人間の本性とはかかわりがない」という考え方である。 このルソー的なドグマは翻って、「戦争は学習された産物である」、「戦争は西欧文明の退廃さにより引き起こされる」、「人間は本性的には平和的である」といったおなじみの命題に派生していく。たとえば、戦争は人間本性に由来するという古典的リアリスト（ホッブズ、モーゲンソー等）の先見的な洞察にもかかわらず、1970年代以降行動論が台頭する中で、国際政治学はより「科学的」な理論を目指して、人間本性論を拒絶するに至ったのである。 しかし、進化論
「進歩派と保守派では、神経細胞の反応が異なる」との米研究結果が発表
米ニューヨークで開催される「人体の不思議展」を前に公開された保存された人間の脳。（2005年11月16日撮影）(c)AFP 【【9月10日 AFP】「政治観の違い」の一部は、生まれつき持ち合わせたものによるとする研究結果が、9日付けの英科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス（Nature Neuroscience）」に掲載された。「人間は政治的動物である」と述べた哲学者アリストテレス（Aristotle）は、本人が認識していた以上に、人間の本質をついていたのかもしれない。 研究を発表したのは、米ニューヨーク大学（New York University）の政治学者デビット・アモーディオ（David Amodio）率いる研究チーム。研究によると、進歩主義者と保守主義者では、厳しい選択に直面した際の脳神経細胞の反応の仕方が異なる。 研究チームは、進歩主義者と保守主義者の脳が、ある刺激に対し異なる
誤解だらけの日本学術会議（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
揺れる日本学術会議 日本学術会議が、日本の学術界（アカデミア）が揺れている。 ご存知のように、菅首相が日本学術会議から推薦された会員のうち、6名の任命を拒否したことが、大きな議論を巻き起こしている。日本学術会議について様々な意見が飛び交っている。 様々な意見が出ることはいいことだ。ただ、気になっているのが、非常に不確かな、あるいは誤った知識で日本学術会議を語る人が多いことだ。 フジテレビがフェイク拡散で大炎上！上席解説委員の学術会議“口撃”は全くの誤り増幅する「学者への反発」 フジ解説委員や議員ら誤情報 そこで本稿では、日本学術会議を議論する際に知っておきたい基礎知識を解説したいと思う。 なお、私と日本学術会議との関係についてはじめに説明しておく（利益相反開示）。 私は今現在、日本学術会議とは直接の関係はないが、私が所属する学会が日本学術会議協力学術研究団体になっている（日本生化学会、日本
人間経済科学研究所 研究論文：中国が民主主義を受け入れない理由 «
研究論文：中国が民主主義を受け入れない理由 中国の経済成長はかつての勢いこそ衰えたとはいえ、政府発表の統計を信じるなら大都市部の一人当たりGDPは2万米ドルに近い水準となっている。欧米人は中国が豊かになれば民主化が進むと考えていたが、国家主席の終身制も進められる状況では民主主義や法治が実現される見込みは薄い。実際のところ、豊かになれば民主化するという期待は、チャートの形を見て株価が上昇すると考えるのと大差ないように思われる。根本的な見誤りは、チャイナの社会が民主化しないには合理的な理由があると想定しないことだろう。 世界で民主主義が機能している国々は、中世以降に封建社会を経験した地域であることが多い。代表的な例が西欧や日本であり、インドなどにも同様の社会構造が存在したとされる。その関係に学術的な根拠が認められるわけではないが、重複性には注目してもよいだろう。封建制では、王家と在地領主および
米国の研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち（JBpress） - Yahoo!ニュース
（山田敏弘:国際ジャーナリスト） 最近、米国の大学や研究機関で「中国絡み」のトラブルが頻発している。 【写真】WHOテドロス事務局長への公開メッセージをSNSに投稿し、大きな反響を呼んでいる台湾の女子医学生ヴィヴィ・リンさん。 2020年1月28日、米マサチューセッツ州の名門大学であるハーバード大学で、化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバー教授（60）がFBI（連邦捜査局）によって逮捕された。ナノサイエンスの分野における世界的権威であるリーバーの逮捕容疑は、中国の武漢理工大学で研究所を設立するとして中国政府から約150万ドルを受け取っていた上に、毎月5万ドルの支払いを中国から受け取っていたこと。これらは当局へ報告の義務があるが、リーバーは捜査員に虚偽の説明をしたことで逮捕された。 さらに5月には、オハイオ州のクリーブランド・クリニックで研究者をしていた中国系アメリカ人チン・ワンが、中国
日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
「天皇主義者」宣言について聞く――統治のための擬制と犠牲 - 内田樹の研究室
『福音と世界』8月号に天皇制についてのインタビューが掲載された。 キリスト教系の月刊誌なので、当然天皇制については批判的である。そこにレヴィナスの時間論を連載しているわけなので、「天皇主義者」を名乗った真意はいずくにありやということでロングインタビューを受けることになった。かなり手厳しく問われたけれど、これくらい攻めてもらった方が僕の真意は伝わりやすいかもしれないと思う。 以下本文 2016年8月、平成天皇はいわゆる「おことば」を発表し、高齢のため「象徴天皇」としての務めを担うことが難しくなっている旨を述べた。これを受けて本誌で「レヴィナスの時間論」を連載中の内田樹氏（武道家、哲学者）は、この「おことば」が「象徴天皇」の役割をはっきりと述べた画期的なものであると高く評価し、現在の日本で象徴天皇制は「統治システム」として非常によく機能していると考えるに至った、と表明した（「私が天皇主義者にな
学者とマニア、右と左の「中間領域」から過去を問う 近現代史研究家・辻田真佐憲が「戦争」を書く理由 | 文春オンライン
戦後72年。かの戦争体験の声が次第に聞けなくなっている今、証言者たちの“孫世代”の中に、声を拾い、研究を深め、表現をする人たちがいる。 戦争から遠く離れて、今なぜ戦争を書くのか――。 インタビューシリーズ第2回は近現代史研究家の辻田真佐憲さん。『ふしぎな君が代』『大本営発表』『文部省の研究』など、政治と文化の関係を主軸に研究を展開する辻田さんが考える「戦争を問い続ける」意味とは何か？ ◆ 森友・加計学園問題と『文部省の研究』 ――森友学園、加計学園と今年は何かと文部科学省案件の問題が政治を揺さぶっています。そんな中に出版された『文部省の研究』では、国民道徳の規範として「教育勅語」が戦前、戦中、そして戦後どう使われてきたかが一つのテーマになっていて、森友学園問題を予見していたかのような感じさえ持ちました。 辻田 出版のタイミングは全くの偶然です。ただ以前から森友学園は「軍歌を歌わせる幼稚園」
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
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「独裁は高成長」の虚実 民主主義の優位、実証相次ぐ Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
あの時の蓮舫氏は、説明しどろもどろの理研サイドに対して精一杯の助け舟出してあげたんだよ。
