ノア・スミス「アメリカは日本で（そして韓国でも）軍艦をどんどん建造する必要がある」（2024年5月10日）
By Hunini – Own work, CC BY-SA 4.0 アメリカは，海軍の艦艇建造に大問題を抱えている．それに，商船の造船産業も大したことがない．いま，多くの人たちが，正当にもこの件で頭を抱えている．というのも，この船舶建造能力の問題で，アメリカは中国との大規模な戦争に負けるという差し迫った危機に瀕してしまうからだ． 「じゃあ，どこが船舶をつくれるの？」 日本と韓国だ．どちらもいかにも小さそうなアジアの同盟国だけど，両者を合わせると，その造船産業は中国のそれとほぼ互角だ．さらに，商船の造船規模こそ韓国の方が大きいけれど，日本は複雑なハイテク海軍艦艇もつくれる．先だって，第二次世界大戦いらい初の空母を建造したばかりだ． すると，単純な解決案が浮上してくる：アメリカ海軍の艦艇を日本で建造すればいい．そうすれば，短期的にアメリカの艦艇調達問題を解決する助けになる．それに，日本製品の
自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定 絶対に認められない軍の事情：朝日新聞GLOBE＋
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部＝防衛省提供 レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳 事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。 日本は問題が発生した翌21日午後に、韓国国防省にレーダー照射問題の発生を通報し、対応を求めた。この時点で、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は問題の発生を認識していなかった。 日本側の通報から約3時間後、韓国国防省は「レーダー照射の事実はなかった」という見解を日本に伝えた。ただ、韓国国防省は同時に「この問題については、しばらく非公表とし、韓日双方の実務者協議で解決を図りたい」と伝えてきた。 韓国軍の元将校は当時、このやり取りについて次のよ
知っておきたいトマホークについて7つのこと : 海国防衛ジャーナル
話題の「トマホーク」について。 導入反対派からは、「型落ちで遅い」と侮られる一方で、「飽和攻撃に使うから敵が危険」という懸念も抱かれる不思議兵器と化したトマホーク。もとより政治的なポジションで様々な主張があることは当然ですが、ここで我が国が導入するトマホークについてちょっとだけまとめておこうと思います。 トマホーク導入の目的なぜ今スタンド・オフ兵器が必要なのか型落ちトマホーク？亜音速で遅い飽和攻撃専守防衛との関係トマホークを超えるスタンド・オフ兵器 1. トマホーク導入の目的我が国は、スタンド・オフ防衛能力[1]を構築中で、トマホーク巡航ミサイルもこのスタンド・オフ兵器のひとつとして米国から調達します。 トマホーク取得にあたり、防衛装備庁が次のように言及しています。 島嶼部を含む我が国に侵攻する上陸部隊等に対処するために導入します。国産のスタンド・オフ・ミサイルを所要量整備するためには一定
北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解：朝日新聞GLOBE＋
■安保条約に書いてあること 日米安保条約は国家間の「契約」である以上、言うまでもなく「ギブ＆テイク」の取り決め、すなわち権利と義務を相互に交換する内容になっている。日本の権利すなわちアメリカの義務は、第5条が根拠となっている。そして日本の義務すなわちアメリカの権利は、第6条が根拠となっていて、詳細は日米地位協定で規定されている。 さて、日本で日米安保条約によって約束されているアメリカの「防衛義務」と呼ばれているのは、上記のように「日本に対して日米共通の軍事的脅威に対処する行動を提供する義務」になる。これはアメリカでは「security commitment」と呼ばれ、日米安保条約が定める一定の条件下で、アメリカが果たすべき義務と理解されている。 たしかに「security commitment」は「防衛義務」とも和訳できる。だが、日本側とアメリカ側で認識されている意味合いは、軍事的視点から
「銃弾が足りない。助けて欲しい」PKOの現場で、韓国から日本にSOS まさかの結末（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博） 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発
ロシアは2021年8月、日本との局地的な軍事紛争の準備をしていた
澤田克己 @SawadaKatsumi 「FSBの将校グループ」を名乗る匿名のメールが届き始めたのは2021年10月だった。当初は「重要視していなかった」というが、侵攻直前の今年2月19日、ウクライナの拘留施設で拷問が行われているという「偽情報」が出回るとの警告を受け、見方が変わった。実際、2日後に... mainichi.jp/articles/20220… 2022-04-11 07:21:00 澤田克己 @SawadaKatsumi 「ロシアは2021年8月、日本との局地的な軍事紛争の準備をしていた。両国が激しい対立、戦争の段階にさえも入るという大きな確信があった」 オセチキン氏が3月22日にフェイスブックで公開したFSBの内部告発とされる手紙では、日本との軍事衝突の可能性が露政権内で「真剣に」想定されていたことが... 2022-04-11 07:23:16
日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由、核武装・防衛費増より大事なのは？
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
防衛研究所の役割について（佐藤丙午） - エキスパート - Yahoo!ニュース
○注目を集める防衛研究所の「専門家」たち ロシアのウクライナ侵攻の問題で、防衛省防衛研究所の研究者がメディアに登場し、軍事、国際関係、安全保障などの様々な側面から解説を行なっている。防衛研究所に在籍したものとして、かつての同僚などがあのような形で活躍していることは非常に嬉しい。特定の個人名を出すと、それ以外の、素晴らしい研究を行なっているのに、ここで名前を出さない人が活躍していないかのように受け取られるため、あえて漠然と全体を指して、その活躍を全体の中で評価したい。 防衛研究所がここに至るまでには、長い歴史がある。それは、軍事・安全保障論や、国際関係論が日本でどのように扱われてきたか、という歴史そのものかもしれない。また、政策研究という分野が、日本国内で成熟しきれない原因は、防衛研究所と日本の論壇との関係を辿ると、その一部は理解できると思う。さらに、大学と防衛研究所の関係では、今日でも緊張
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
「侵略してくる部隊を自衛隊単独で撃退することはほぼ不可能」元陸上自衛隊・中部方面総監が語る日本の“防衛戦略” 徴兵ではなく予想される“緊急募集”とは？ | 文春オンライン
「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。
ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官 | 毎日新聞
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
《ウクライナ侵攻》「太平洋戦争中の日本のような状況」「洗脳されてしまう」プーチン指揮下ロシアの恐ろしすぎる“プロパガンダの実態”と内部に芽生えた“希望”とは | 文春オンライン
「神の祝福を！」ロシアが始めたプロパガンダ 2月17日、ウクライナ情勢が危機的な状況にあることを、世界中の人々がようやく現実問題として捉え始めた。ウクライナ国防省は同日、東部ルガンスク州で子供20人を含む38人がいた幼稚園が親ロシア派の攻撃を受け、職員3人が怪我をしたと発表したからだ。欧米諸国はこれを強く非難。ロシアのあまりに強硬な姿勢に、SNSにはいろいろな言語で批判が投稿されていた。 しかし同時期、ロシアメディアはすでに「ロシア側が被害を被った」との報道を始めていた。 「17日に親露派が攻撃されたと報じられ、18日には『ロシア側に避難するように』との政府声明が出されました。どこまで事実なのかはよく分からない部分もあるのですが、ロシアとしては、『追い込まれ始めざるを得なかった戦争』というストーリーを描いているように感じました」（大手紙国際部ロシア担当記者） その後の2月24日、ビデオ声明
退避は、もうほぼ時間切れ。24ヵ国の自国民とアフガニスタン関係者らの避難状況は。日本との比較。（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日（提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ） アメリカ軍は、最後の数日は軍事力（軍人）と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ
ノア・スミス「現代中国と大日本帝国」（2021年5月4日）
[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統
日本、板挟みではない 米中両にらみは危険な幻想 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
台湾海峡で軍事の緊張が高まっている。よみがえってくるのは1996年3月、世界を震え上がらせた危機の記憶だ。大規模演習と称し、中国軍が台湾近海に次々とミサイルを撃ち込んだ。同月、初めて民主的な総統選をしようとする台湾を脅し、選挙を阻むためだ。中国国営のテレビからは連日、ミサイル発射の映像が流れる。当時、筆者が駐在していた北京は準戦時のような緊張に包まれた。ひとつ間違えば紛争となり、日本にも戦火は及びかねない。邦人救出の備えもままならない日本政府は、衝撃を受けた。【関連記事】・・「1週間、夜も寝られなかった」。橋本龍太郎首相（当時）は、周囲にこう苦悩を漏らした。後年、橋本氏に教訓を聞いた。自衛隊と米軍の連携を深め、あらゆるシナリオに備えておくことだ。彼はこう話し、「いざとなったら
アメリカ軍 尖閣諸島近海で“実際の作戦”想定とみられる訓練 | NHKニュース
中国当局の船による航行が常態化している沖縄県の尖閣諸島の近海で、ことし2月、アメリカ軍が兵士を輸送機から降下させる訓練を計画し、海に物資を投下したとみられることが日本の防衛関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、米中の対立が深まる中、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。 日本の防衛関係者によりますと、ことし2月17日、アメリカ軍の輸送機が尖閣諸島の上空を飛行し、その途中、何らかの物資を海に投下したとみられるということです。 その直前、アメリカ軍から自衛隊に対し、兵士を輸送機から降下させる訓練を計画していると通告があったということで、実際には兵士は降下させなかったものの、訓練の一環として物資を投下したとみられています。 また、訓練との関連は分かっていませんが、この日、中国軍の戦闘機が尖閣諸島
JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か | NHKニュース
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
「台湾有事」で不戦の誓いが吹っ飛ぶ？ 運命の決断、誰が決めたのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾海峡」としたのは、国際海峡だから、日本にも関与する資格があるので、中国の批判はあたらないと言いたかったのだろう。 日米の国際政治学者は戦後、安全保障を巡って、様々な見解を戦わせてきた。いわゆる「日米のパーセプション・ギャップ」と言われた論争で、その代表例が台湾を日米安保条約の範囲に含めるのかどうかという議論だった。平和な時代には、日本では「同盟による巻き込まれ論」が優勢で、「台湾を日米安保の範囲に含めるなど、とんでもない」という声が強かった。 1995年から96年にかけて起きた台湾海峡危機でも、ま
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防衛費、まさかの日韓逆転 米国に甘え投資怠る 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
