コラム：亜州・中国 コラム：亜州・中国（12） 谷野作太郎・元中国大使に聞く（前編）　「ウクライナ危機は『外交』の出番だ」 政治・外交 国際・海外 2022.05.10 ロシアのウクライナ侵攻は世界を揺るがせている。駐中国、駐インド両大使を歴任した谷野作太郎氏に日本外交の在り方などについてインタビューした。前編では、ウクライナ危機下の外交の役割、国交正常化50周年の日中関係などを聞いた。 谷野 作太郎 TANINO Sakutarō 1936年、東京都生まれ。59年、外交官試験合格。60年、東京大学法学部卒業後、外務省入省。中国課長、内閣総理大臣秘書官（鈴木内閣）、駐米国大使館公使、駐韓国大使館公使、アジア局長、内閣外政審議室長などを歴任後、95年、駐インド大使兼駐ブータン大使。98年、駐中国大使。2001年に退官後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、財団法人日中友好会館副館長な

中国で「死刑執行前に死刑囚に対する心臓摘出手術が行われている疑いがある」という研究結果がアメリカの移植外科医協会と移植学会の査読付き学術誌「American Journal of Transplantation」に掲載されました。この研究は、中国の外科医師が実質的に死刑を執行したという可能性を示唆しています。 Execution by organ procurement: Breaching the dead donor rule in China - Robertson - - American Journal of Transplantation - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/ajt.16969 Chinese surgeons “acted as executioners

中国海軍の艦艇を中国海警局の船に転用するため、10隻余りの大規模な改修が進められているとみられることが関係者への取材で分かりました。 中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入や日本漁船への接近を繰り返す中、専門家は「武装化が一層強化され、少しずつレベルを上げている」と指摘していて、海上保安庁が動向を注視しています。 尖閣諸島周辺では、中国海警局の船による領海侵入が去年は34件確認され、日本の漁船に近づこうとする動きも増えています。 こうした中、現在、中国国内の複数の造船所で海軍のフリゲート艦、合わせて12隻を、中国海警局の船に転用するための改修が進められているという情報が、海外の情報機関から海上保安庁に寄せられたことが関係者への取材で分かりました。 12隻の改修は短期間で終了して就役する可能性があるほか、将来的には20隻余りが転用される計画とみられるということです。 転用はこれまでも

21世紀初頭、国際社会を一国でリードしてきたアメリカは、2022年、もはや一国では中国を封じ込める力を持たなくなっている。そうした中、「価値の同盟」を掲げ、イギリス、オーストラリアに共同行動を呼びかけ、昨年12月には「民主主義サミット」を開催した。が、どうもうまくいっていない。 イギリスはEU（欧州連合）から離脱し、「グローバル・ブリテン（大英帝国再編）」を目指して、米英の軍事的連携を強めている。オーストラリアも、アジア、オセアニアでアジア人の経済力が拡大する中、米英との同盟強化により存在の再構築を図っている。 このような現状で、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮などに囲まれた日本は、どのように行動すればよいのだろうか？　アメリカとの同盟関係を既定路線と決め込むことなく、今後の日本のアジア政策を考えてみたい。 アメリカ中心の「価値の同盟」 最大の特徴は、アメリカ・バイデン政権の「価値の同盟」戦

中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。 ◆戦争を避けるために台湾経済界を取り込む　昨年12月3日のコラム＜習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ＞に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。 2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。 それまでに台湾経済を絡め取っていく戦略は、独立傾向が強い民進党の蔡英文政権が誕生してから積極的に動くようになった。 以下に示すのは、中国中央行政省庁

いま中国では「海外大学の学位」がこれまでとは違って就職活動で不利に働いているようだ。中国の大学の「世界大学ランキング」が上昇するにつれて、海外留学は勉強のできない人の「逃げ道」だと見られている。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じる。 「海外大学卒業」というブランドが、中国国内での就職で意味をなさなくなってきている。 一部の地域では「西洋が最高」という考え方があるものの、就職市場では国内の学位取得者のほうが有利と考える人たちが増えてきているのだ。 教育省の統計によると、2019年に留学した中国人の総数は70万3500人だった。2019年から2020年度には、イギリスだけで新たに10万人以上の学生が送り出され、前年の20％増を記録していたことが、イギリスに拠点を置く高等教育統計庁の調べでわかっている。 比較的裕福な家柄の学生にとって、イギリスは相変わらず人気の留学先だ。しかし

AERAで扇動的な記事を量産する吉崎洋夫記者。 日本を貶めたくて仕方がないAERAの願望を体現する、吉崎洋夫記者は一体どんな人物なのか。調査過程で吉崎洋夫は中国の対日世論工作を担っている団体に勤務していた事実も判明したため、2回で展開する。 ※全文無料で公開しますが、過去記事確認の資料代や判例確認など調査の手間がかかりましたのでよろしければご支援歓迎です。 ＜このnoteの要点＞ ・AERAでデマ上等の体制批判ありき扇動記事を量産する吉崎洋夫記者 ・記者なのに経歴や素性が徹底して伏せられた謎の存在 ・AERAが展開するあまたの悪質記事とその手口 ・意図的に感情刺激で憎悪を煽り、体制批判と社会混乱を狙う扇動手法 ・過去に早稲田大学で教員、同時期にハフポストの親中記者2名も在籍 ・吉崎洋夫は過去に中国の対日世論工作を担う団体に勤務 2022/1/7追記 ・学歴と経歴の一部 ●１：AERA、20

香港で、中国や香港の政府に批判的なメディアに対する締めつけが強まるなか、抗議活動に関する記事などを配信してきたインターネットメディア、「衆新聞」が運営を停止すると発表しました。これで民主派寄りのメディアはほぼ姿を消すことになります。 香港のインターネットメディア、「衆新聞」は、3日記者会見し、4日で運営を停止すると明らかにしました。 「衆新聞」は、2017年に香港の記者協会の元代表などベテランの記者らが設立したメディアで、2019年に相次いだ抗議活動に関する記事や、中国本土の政治や社会問題についての分析などで市民の支持を得てきました。 「衆新聞」の楊健興 主筆はネットメディアの「立場新聞」の元幹部が先週、憎悪をあおる出版物を発行した罪に問われて起訴されたことを受けて決断したとしています。 楊氏は「いまや、何が法律に触れるとされるのかわからず、安心して仕事をしていける状況ではなくなった。この

香港大学は23日、1989年に起きた中国の天安門事件の犠牲者を追悼する記念像を構内から撤去したと発表した。同大は10月に像の撤去を命じていた。 撤去されたのは高さ8メートルの「国恥の柱」。銅製で、デンマーク人彫刻家イェンス・ガルシュット氏が手掛けた。1989年に中国当局に殺害された民主派活動家の、苦悶（くもん）の表情を浮かべた遺体を積み重ねたデザインになっている。

米国が６日（現地時間）、中国の人権弾圧などを問題視して２０２２年北京冬季オリンピック（五輪）に対する外交的ボイコットを公式化して日本が大きな苦悩を抱えることになった。米国の同盟国としてボイコット同調への要求を無視することが難しい一方、今夏の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況で開かれた東京五輪を支持した中国に背を向けることもできない状況だからだ。 現在までの日本の公式立場は「何ら決まっているものではない」だ。岸田文雄首相は７日午前、記者団に対して五輪ボイコット問題に関連して「国益の観点から自ら判断していきたい」とだけ明らかにした。岸田首相は先月１９日にも「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」として保留の立場を取った。 だが、いつまでも悩んでばかりはいられない。英国やオーストラリアなどはすでに「ボイコット検討」を明らかにした状態だ。４日、産経新聞によると、自民党内の

米国ホロコースト記念博物館に所属するサイモン・スキョート虐殺防止センターは2021年11月、新疆地区のウイグル族の状況に関する検証結果を提示する最新報告書を公開した。「『我々を徐々に消し去るために』：ウイグル族に対する中国政府の攻撃（To Make Us Slowly Disappear”: The Chinese Government’s Assault on the Uyghurs）」と題したこの報告書では、中国政府が、ウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）をおこなっている可能性があると結論づけられている。さらに、中国政府はジェノサイドの罪を防止するための法的義務を果たしていない、と同報告書は述べている。 中国当局がウイグル人コミュニティに属する人々の心身に重大な危害を加えていることを示す情報がこれまで公になってきたが、この報告書は、こうした情報を事実だと認定している。とりわけ

【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ

論文は2017年に中央社会主義学院学報に掲載された「新疆の人口問題と人口政策分析」。新疆ウイグル自治区共産党委員会のシンクタンクである新疆社会科学院の李暁霞・民族研究所長が執筆した。 論文は「新疆の人口発展の最も大きな問題は、少数民族の人口が急増し、漢族の人口が伸び悩んで格差が広がっていること」と指摘。少数民族と漢族の人口差が広がることで「単一民族の領土所有意識が強まり、国家や中華民族としてのアイデンティティーが弱まっている」「少数民族の人口増加率を抑制し、人口構造を調整することは新疆の長期的安定を実現するための重要な道筋」と強調した。 さらに「ウイグル族の多い新疆南部で家族計画政策（産児制限）が十分に実行されておらず、計画外出産が比較的深刻になっている」「過激な宗教思想などの影響で避妊に消極的な人もいる」と分析。ウイグル族と漢族の人口差が広がれば「過激な宗教思想が浸食して世俗的な体制を否

画像説明, 中国の習近平国家主席（左）と李克強首相（右）らがウイグル族弾圧に関与していることを示す文書が浮上した。写真は2018年12月の改革開放40周年祝賀大会の様子 習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。 この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国の女子テニスプレイヤー、彭帥が11月2日に突如、張高麗・元政治局常務委員からの性的搾取、性暴行に対する告発を微博に投稿し、その後21日まで公の場に姿を現さなかった、いわゆる「彭帥失踪問題」は、中国当局の予想を超えて世界を揺るがすこととなった。これは、中国が来年（2022年）2月に北京などで開催予定の冬季五輪のホスト国にふさわしいかどうかを改めて国際社会が問い直す大きな契機となっている。 彭帥事件は日本でも詳しく報道されているので、多くの方がすでに概要をご存じだろう。彭帥は2013年ウインブルドン選手権、2014年全仏オープンの女子ダブルスで優勝した中国テニス界のスーパースターである。 彼女はおそらく2008年ごろ、当時天津市の書記（政治局委員）であった張高麗と男女の関係になった。張高麗の趣味はテニスで、そのお相手として、天津テニスチームのエースである彼女

中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手について、共産党系メディアの関係者が、選手の最近の様子だとする動画をツイッターに相次いで投稿しました。選手の安否への懸念が国際的に広がる中、中国側は事態の沈静化を図るとともに、北京オリンピックに影響を与えることを避けたい思惑があるとみられます。 20日 ツイッターに動画投稿 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 これまでにアメリカ政府や国連の機関が彭選手の安否や所在を明らかにするよう求めているほか、大坂なおみ選手など著名なテニス選手からも懸念の声が上がっています。

ＩＯＣのディック・パウンド委員（写真）は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで２０年２月撮影（２０２１年　ロイター/Christinne Muschi） ［１９日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大

テニスのウィンブルドン選手権で優勝経験もある中国の彭帥（35歳）が、張高麗前副首相（75歳）に性的関係を強要された後に不倫関係になったことをSNSで告発後、消息不明になっている。 女子テニスツアーを統括するWTA（女子テニス協会）のスティーブ・サイモン最高経営責任者（CEO）兼会長は14日（日本時間15日）、公式ホームページ上で声明を発表し、「彭帥に関する事件は非常に憂慮すべきもの。中国の元指導者の性的暴行を伴う行為についての彼女の告発は、非常に深刻に扱われなければならない。どんな社会でも、彼女が主張するような行為は、容認、無視されるのではなく、調査される必要がある。名乗り出た彭帥選手の勇気と力強さを称賛する。この問題が適切に処理されることを期待している。疑惑は完全に、公正に、透明に、検閲なしに調査されなければならない」と主張した。 彭帥を知るテニス仲間たちも彼女を案じ、支持する声をあげて

１１月１７日、オーストラリア政府は、キャンパス内での自己検閲や機密技術の秘密裏の移転を阻止するため、大学に対する外国の干渉規制を強化したと発表した。写真はシドニー大学。２０１６年８月撮影（２０２１年　ロイター／Jason Reed） ［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア政府は、キャンパス内での自己検閲や機密技術の秘密裏の移転を阻止するため、大学に対する外国の干渉規制を強化したと発表した。新型コロナウイルス流行に伴い閉鎖されていた国境の再開で多くの留学生が戻ってくると見込まれていることに対応する。 国際教育は、オーストラリアで４番目に大きな輸出産業であり、中国は私費留学生の最大の供給源となっている。 アンドリュース内相は１７日、外国からの干渉に関するガイドラインについて、「機密性の高い研究を標的にしたり、議論を封じ込めたり、留学生を威嚇したりすることで知られる、敵対的な外国のア

2021年4月29日、中国政府は、食べ残しを禁止する法律である「反食品浪費法」を可決した。 世界で年間約13億トンもの食品が廃棄されている中、人口が世界でもっとも多い国、中国では、年間約1億トンに及ぶ食品が家庭から、そして約1800万トンが飲食店などから捨てられていると推定されている。可決された「反食品浪費法」は、飲食店が客に食べ切れないほどの食事量を勧めたり、客が大量に食事を残すことがあった場合は罰金を課すとしており、客に過剰な料理を注文させて廃棄を増やした飲食店には、1万元（約17万円）以下の罰金が科される。ほかにも大食い動画の制作、放送も規制され、違反したテレビ局やインターネットメディアには10万元（約170万円）以下の罰金が科される。 これまで習近平総書記は、2013年から始まった「食事を残さず食べよう」という運動「光盤行動」（Operation Empty Plate、皿を空にす