米ニューヨーク市のコロンビア大学で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動に反対する親パレスチナの学生らが抗議デモを繰り広げた行った。18日には警官隊がテントなどの排除に乗り出し、学生100人以上を逮捕した。

リンク Wikipedia 伊藤公平 (物理学者) 伊藤 公平（いとう こうへい、1965年 - ）は、日本の物理学者。慶應義塾長。研究分野は固体物理、量子コンピュータ、電子材料、ナノテクノロジー、半導体同位体工学。好きな言葉は「世界は動けば狭くなる」と「恵まれた者の義務」。 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、1989年に慶應義塾大学理工学部計測工学科を卒業。1992年カリフォルニア大学バークレー校より修士号（材料科学）取得、1994年同カリフォルニア大学バークレー校より博士号（材料科学）取得。米国ローレンスバークレー国立研究所特別研 1 user

北村・雁林訴訟で雁林が敗訴し220万円の賠償を命ぜられた。 これまでの裁判例や学説からするとその理屈も金額も相当にユニーク（オブラート）な内容なので控訴の結果を注視したい。 この裁判を担当した鈴木わかな裁判長はなんと過去に北村・呉座訴訟も担当している（偶然って怖いね！） まぁそれは単に偶然として、その裁判結果が非常に面白い。（http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf） ３ページを御覧いただきたい。（２の前提事実の（３）） 「呉座は、国際日本文化研究センターの助教授であったところ」 「助教授から准教授に昇格させる旨の決定」 そう、この裁判長は助教授と助教の違いがわかっていなかったようなのだ。 助教授と助教の違いが分かっていない人に、助教の立場の弱さ（＝北村先

（黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事が、自己の学歴詐称疑惑を隠蔽するため、2020年6月9日に日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれた郷原信郎弁護士と筆者の記者会見にぶつける形で、カイロ大学の声明文を“自作自演”したことが、元側近の小島敏郎氏が「文藝春秋」に寄稿した手記によって暴露された。 小池氏は、筆者らの会見前日に元ジャーナリストでやはり当時側近だったA氏に対し、「明日の4時から郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます」とメールしていた。 しかし、あの会見に関する小池氏の工作は、それだけではなかったようだ。 直前に公開された声明文をしっかり印刷して手元に FCCJでの会見で、質疑応答セッションが始まると、日本在住のあるアラブ人ジャーナリストが真っ先に手を挙げ、事前にプリントアウトしたカイロ大学の声明文の全文を時間をかけて読み上げ、「この声明文についてど

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「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。

【読売新聞】　千葉科学大学（千葉県銚子市）の公立化を巡り、可否を検証する公立大学法人化検討委員会（委員長＝矢尾板俊平・淑徳大学地域創生学部長）の第１回会合が１４日、銚子市内で開かれた。同大を運営する学校法人加計学園（岡山市）が「公立

◆長浜バイオ・千葉科学・九州看護福祉・美作の4校が公立化を要請地方私大からの公立化要請が続いています。 長浜バイオ大学（滋賀県長浜市）が2023年7月、市に公立化を求める要望書を提出しました。 その後、千葉科学大学（千葉県銚子市）が2023年10月、2024年1月には九州看護福祉大学（熊本県玉名市）、2月に美作大学（岡山県津山市）が、それぞれ公立化の要望書を自治体に提出します。 他に、東北公益文科大学（山形県酒田市）も自治体側が公立化に前向きです。 今後も複数の地方私大が公立化転換を検討しているようです。 さながら、公立化ドミノ現象が起きていることになります。 ◆私大の公立化は2009年が初私大の公立化は2009年の高知工科大学が最初のケースとなります。 高知工科大学は1997年開学、工学部のみの単科大学でした。 1991年の高知県知事選で当選した橋本大二郎知事（1991年～2007年）の

日米首脳会談では、防衛装備品の共同開発で連携を強化すると確認された。この軍拡方針と歩調を合わせるように本年度、防衛省は「防衛イノベーション技術研究所」なる組織を設ける。モデルは米国の「国防高等研究計画局（DARPA、ダーパ）」というが、何をもくろむのか。ダーパと同様、学術界や産業界と接触を繰り返し、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」にいざなう腹づもりか。（西田直晃、森本智之） 「強い決意で防衛力強化に取り組んでいると伝え、バイデン大統領から強く支持を得た」。10日、日米首脳会談後の共同記者会見。訪米中の岸田文雄首相はそう語った。今後、作業部会や実務者協議の場を設け、ミサイルやジェット練習機といった防衛装備品の共同開発・生産を促進する。

東京大学大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻の岩崎渉教授の大学公式Webサイト。「お探しのページは見つかりませんでした。」と表示されている（出所：同Webサイトのスクリーンショット、2024年4月11日撮影） バイオインフォマティクス領域の著名な若手研究者である東京大学大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻の岩崎渉教授の大学公式Webサイトや研究室Webサイトが、2024年4月初めごろに突然閉鎖された。また、科学技術振興機構（JST）が運営する研究者データベースの「researchmap」からも岩崎教授のページが無くなった。岩崎教授は2023年度時点で数十人規模の学生・研究員が所属する比較的大きな研究室を主宰している。しかし、これまでのところ、本人や東大から何の発表もなく、関係者からは心配の声が上がっている。 本誌が2024年4月11日に東大本部広報課に問い合わせたところ、広報課

2024年度の東京大学合格者に占める女性の割合は、一般選抜で20％を下回った。学校推薦型選抜（推薦入試）を含めると20.6％だが、男女比「8：2」は世界的に見ると極端に少ない。例えばプリンストン、ケンブリッジ、北京大学の女性比率はほぼ半数。女性が少ない大学と認識されてきたソウル大学でも、女性比率は4割程度だ。なぜ東大だけが変われないのか。この問いは、なぜ日本が変われないかに直結する。 こうした状況に危機感を抱く、現役の東大副学長・矢口祐人教授が『なぜ東大は男だらけなのか』（集英社新書）を上梓した。矢口教授は本書で、日本社会で連綿と続く男性中心の価値体系の歴史をひもといた上で、東大が変わるための具体策を提案する。「男女比率を改善しないと日本の大学と社会は変わらない」と説く矢口教授に話を聞いた。 「東大に入ると結婚できなくなる」といまだに言われる令和日本 ──大学への進学比率は男女ほぼ同じなの

ぶつりかがく屋さん @phys_chem_ chemistryをよく見ると「chem is try」と書く。 化学に限らずだけど、挑戦は続けたい。 人生の目標「最少の努力で最大の成果をあげる」（まだ達成できていない） 自分への戒め「信じるモノは足をすくわれる」（信じるモノの真偽を自分で確かめず盲信していると、足をすくわれる） ぶつりかがく屋さん @phys_chem_ けんきう費でリース落ちのPC買ったら けーり課から中古PCを買わないといけない理由書を出せと言われた。 なので、年々減らされる公費で新品を買えなくてやむなく中古を買わざるを得なかったためって書いた。 そしたら、真面目に書いて下さい笑って叱られた… 事実やんw 2024-04-09 23:55:14

古い芸術作品をよみがえらせる修復家を数多く養成し、国内の油画修復研究をリードしてきた東京芸術大大学院文化財保存学専攻の研究室で、トップを務める５０代の女性教授からアカデミックハラスメントを受けたと複数の学生や職員が訴え、大学側が研究室の学生募集を停止したことが９日、大学関係者への取材で分かった。職員も相次いで離職しており、国内でも数少ない修復家の養成機能の維持が危ぶまれている。 女性教授は産経新聞の取材に、ハラスメント行為を否定しながらも「非常にまずい状態であることは自覚している。心配をかけて申し訳ない」などと釈明。大学側は募集停止に至った理由を明らかにしていない。 複数の大学関係者によると、教授がトップに就いた平成３１年４月以降、複数の学生や教員が暴言を浴び、大声で叱責を受けるなどの被害が続出。深夜に１時間以上も交流サイト（ＳＮＳ）上で叱責された学生は、疲労で返信を５分ほど放置していると

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なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？　張り紙が増えると事故も増える理由とは？　飲み残しを放置する夫は経営が下手？ 10万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 合理を追求するはずの科学（自然科学、人文科学、社会科学すべて含む）は、不合理で非科学的な悲喜劇で満ち溢れている。 肝心の政府による科学振興のための政策（科学行政）からして「不合理を追求する」という崇高な使命に忠実に見えるほどだ。科学行政に関わる政治家・官僚は、極めて真面目に、悪意なく、悲喜劇を演じてしまっている。 たとえば、科学行政は科学者に対して科学研究に必要な費用を助成する代わりに、何十枚何百枚という管理書類を要求する。なんとその量

すでにキャンペーン開始から半年が過ぎているようです。WeAct!という署名サイトのサービスを利用して、"Bündnis gegen Dauerbefristung in der Wissenschaft（学術における有期雇用反対同盟）"という団体が、ドイツ連邦教育研究大臣および関係連邦議会委員会と連邦議会議員宛に、「学術における有期雇用を止めよ」という署名キャンペーンを進めていることを知りました。リンクを貼っておきます。 Stoppt die Dauerbefristung in der Wissenschaft 気候危機やデジタル化といった社会的・技術的な挑戦に対して、強い学問であるために、公正な労働条件でなければならない、と訴えています。そのうえで、ドイツの大学で雇用されている研究職の10人のうち約9人が有期雇用であり、また労働契約の42％が契約期間1年とのことです。人生設計や高度なプ