ウォーク・アウェイ運動――アメリカのリベラル派はなぜ嫌われるのか / 西山隆行 / アメリカ政治 | SYNODOS -シノドス-
リベラルと民主党から立ち去ろう！――ブランドン・ストラカというニューヨークのゲイの美容師が、自分は嫌悪に満ちたリベラルと民主党を支持することは出来ないため立ち去ることにしたという内容の動画をYouTubeで発表したのが話題になり、「ウォーク・アウェイ運動」がアメリカで展開されている。 かつて自分はリベラルだった、という言葉で始まるビデオで、彼は、人種・性的指向・性別に基づく差別や独裁的思想、言論弾圧を拒絶するために昔リベラルになったが、今では、それとまったく同じ理由からリベラルと民主党から立ち去るのだと説明している。SNSには彼に賛同した人々によって、なぜ自分がリベラルに愛想をつかしたのか、民主党を捨てたのかを告白するメッセージが数多くあげられている。 このウォーク・アウェイ運動は組織だった運動ではないので、彼らの掲げるメッセージは多様である。リベラルに愛想をつかしたという人もいれば、左派
科学を福島の住民の生活につなぐ/丹羽太貫×早野龍五 / 服部美咲 - SYNODOS
2017年8月、放射線相談員等についての会合が福島県いわき市で開かれた。放射線相談員は、住民が放射線と向きあいながら暮らしていく上での様々な相談に応じるべく県内各地に配置されている。会合では、避難指示が解除された地域の相談員から、「国が除染の目標として示した年間追加被曝線量（以下「年間」と略記）1mSvという数字、そこから算出された毎時0.23μSvという数字そのものが、住民の不安と不信感を煽っている」と訴える声が複数あがった。 長崎大学高村昇教授は会合の中で、2017年4月に避難指示が解除された富岡町では、住民のうち「戻りたい」と回答する人は2割を切ると発表した。その理由として約43%の人が「放射線不安」を挙げた上、「（数字として）線量が下がれば帰還を考える」と答えた人は48.4％にのぼり、「（放射線による）健康影響がないとわかれば帰還を考える」という回答（29.3％）を大きく上回った。
なぜオーストラリア北部準州ではアボリジニへの飲酒規制がおこなわれているのか？ / 平野智佳子 / 文化人類学、先住民研究 | SYNODOS -シノドス-
オーストラリアに暮らす先住民、アボリジニ。人口こそ全体の約3％だが、オーストラリアにおいてその存在感は大きい。アボリジニの文化や言語は国家レベルで積極的に保護されており、それを後押しするための支援やサービスも充実、オーストラリアを代表する建築物には彼らの描いた絵画が飾られていることも多い。 そんなアボリジニが最も多く居住するのが北部準州だ。オーストラリア中央部から北部にわたる広大な土地には自然豊かな景観が広がる。北部準州の半分はアボリジニの土地で、慣習法にもとづいた自治が行われている。 中央砂漠に広がるブッシュ（北部準州） ところが、その北部準州において、2007年、アボリジニを対象とした飲酒規制が行われることが決まった。この飲酒規制は、連邦政府による介入政策ともとれる「北部準州緊急措置Northern Territory Emergency Response」の項目の一つで、アボリジニ・
「福島が幸せになる」ということの強さ――福島における社会科学の役割/橋爪大三郎氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
2011年3月、東日本大震災の影響で東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた。福島県では、地震と津波災害の後、いわば「3つ目の災害」として、経済的な風評被害や社会不安が未だ続いている。 物理学者や医学者などの自然科学の研究者は、折に触れてこの3つ目の災害について「サイエンスではなく政治的な問題だ」と指摘する。ここでいう「サイエンス」が「自然科学」を指すとすれば、まずは自然科学と政治的な問題（人文学）との違いを明確にする必要がある。また、人文学を科学的に研究するものである社会科学の役割もまた明確にする必要があるだろう。 自然科学、人文学、そして社会科学それぞれの違いを明らかにし、また原発事故後の福島におけるそれぞれの役割を考えるために、橋爪大三郎・東京工業大学名誉教授にお話を伺った。 ――自然科学、人文学とはそもそもなんでしょうか。 まず、自然科学は「モノ」を研究する学問です。自然科学は、
近藤誠氏の『ワクチン副作用の恐怖』に対する批判とその先/NATROM - SYNODOS
ワクチンの効果は実感しにくい。インフルエンザワクチンを例として考えてみよう。成人の季節性インフルエンザワクチンの有効率は40％～60％程度である（1）。ざっくり50％として、ワクチンなしだと100人中20人が発症する集団に、ワクチンを接種すると、発症を半分、つまり10人に減らすことできる。逆に言えば、ワクチンを接種していても100人中10人はインフルエンザを発症する。 この10人は「せっかくワクチンを接種してもインフルエンザに罹った。ワクチンには効果がない」と誤認しうる。一方、ワクチンのおかげでインフルエンザを発症しなかった10人は効果を実感できない。ワクチンを接種しようがすまいが発症しなかったであろう80人の中に紛れてしまう。 有効率の高いワクチンなら効果を実感できるだろうか。麻疹（はしか）ワクチンの有効率は高く、93％～97％だとされている（2）。集団におけるワクチンの接種割合が高けれ
国際人道法に則する憲法を/東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
選挙戦も大詰めを迎えつつある。各党がさまざまな公約を掲げる中、自民党は当初安倍首相が宣言した通り、９条への自衛隊の明記を公約に加えた。争点となっていた「交戦権の削除」は見送られたかたちだが、果たしてその妥当性は？東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――今回の総選挙、自民党が９条に自衛隊を明記することを公約にしました。伊勢崎先生のご感想はいかがですか。 「自衛隊明記」を推進しているのは安倍さんですよね。これは基本的に今までの解釈改憲そのままです。９条はそのまま残して、自衛隊だけプラスで付ける、というもの。自衛隊に関しては国民が支持をしていますからね。まあ、国民の総意をそのまま形にする。ただそれだけです。 ぼくが安倍加憲を批判する理由は、英語の原文で見たときの９条２項との矛盾です。世界は英語原文で理解するのですから、英文での整合性を同時に考えなくてはなりません。
原発事故と調査報道を考える / 奥山俊宏（朝日新聞記者）×藍原寛子 | SYNODOS -シノドス-
原発震災後、メディアの報道が大きな関心を集めている。福島県内外で避難者の取材をするなかで、国や東電、行政そしてマスメディアに対して、「震災について十分な情報を提供してくれなかった」と疑問をもったという声を何度も聞いた。本来、メディアは住民、読者や視聴者の側に立ち、報道によって十分な情報を提供し、それによって人々のより良い行動の選択へ大きな役割を果たすことを期待される。そのメディアへも不満が募ったことは、今後も起こりうるであろう複合災害や原発事故の報道について大きな宿題を残した。 そこで、原発事故当時、東京電力の記者会見を取材、『検証 東電テレビ会議』（朝日新聞出版、共同執筆）、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』（朝日新書）を上梓した記者の奥山俊宏さんに原発事故と調査報道について聞いた。奥山さんは社会部や特別報道チーム、特別報道部などで調査報道をつづけてきた。東大工学部原子力工学科で原子力を
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