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ブックマーク / jisin.jp (4)

  • 手術中止、救急搬送5時間待ち…コロナ医療ひっ迫が第8波でも起きてしまう理由 | 女性自身

    「コロナ感染や濃厚接触で100人近い職員が出勤停止中です。第7波まではなんとか乗り切ってきましたが、年末年始でさらに感染者が増えると、さすがに難しい。当院のセンター長は『戦争に近い』と頭を抱えています」 そう明かすのは、自治医科大学附属病院救急救命センター(栃木県)副センター長の米川力さん。 「つい先日は、約180キロ離れた千葉県からも受け入れ要請がありました。また、ケガをして運び込まれた病院で陽性と判明して受け入れ拒否され、隣の茨城県から当院に運び込まれた方もいます。その方は受け入れ先が見つからず、5時間も救急車で待機していたそうです」(米川さん) こうした窮状は栃木県のみならず全国に及んでいる。たとえば12月22日、東京都は「医療提供体制がひっ迫している」として、医療提供体制の警戒度を最も深刻なレベルに引き上げているのだ。 さらに、この第8波では、茨城県や長野県などでコロナによる1日当

    手術中止、救急搬送5時間待ち…コロナ医療ひっ迫が第8波でも起きてしまう理由 | 女性自身
    seven_cz
    seven_cz 2023/01/12
    “前出の政策集には《国が主導して、野戦病院等の臨時の医療施設の開設や大規模宿泊施設の借上げを実施》と書かれていた。しかし、実際にやったことは、コロナ対策費を防衛費に回すこと”
  • 橋下徹「ミヤネ屋」で紀藤氏に徹底論破される「同じ弁護士なのに」と呆れ声 | 女性自身

    8月8日に放送された『ミヤネ屋』(日テレビ系)で、元大阪府知事の橋下徹氏(53)が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司(59)らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、(信者が)信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋

    橋下徹「ミヤネ屋」で紀藤氏に徹底論破される「同じ弁護士なのに」と呆れ声 | 女性自身
    seven_cz
    seven_cz 2022/08/10
    橋下徹については、光市母子殺害事件弁護団への懲戒請求を煽った2007年の時点で、専門家として傾聴するに値しないと判断したし、以来それが覆ることはない。そんな人物を使い続けてるメディアが異常。
  • 伊藤詩織さん「声」あげ感じた“海外”とのセクハラ意識の違い | 女性自身

    ’17年10月、米国ハリウッドの大物映画プロデューサー・ワインスタイン氏によるセクハラ疑惑が報じられたのを受け、女優のアリッサ・ミラノが、同様の被害を受けたことの女性たちに向けて、「#MeToo(私も)」を合言葉に名乗りを上げるようツイッターで呼びかけた。 これに応え、有名スターたちだけでなく一般人も続々と行動を起こし、やがて世界的なムーブメントになった。 日にも瞬時に波及。「#MeToo」運動をきっかけに、政界、教育界、スポーツ界から元NHKの看板アナウンサーの事件まで、押さえ込まれていたセクハラ告発が噴出。長らくセクハラ後進国に甘んじていた社会が、「絶対にNO」と認識を変えた。 「昨年10月の『Black Box』の出版を機に、アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』はじめイギリスのBBCやフランスなど海外メディアからの取材が殺到しました。『#MeToo』運動のうねりのなかで、各国の女性

    伊藤詩織さん「声」あげ感じた“海外”とのセクハラ意識の違い | 女性自身
    seven_cz
    seven_cz 2018/04/08
    "イギリスでは、被害者が事件の状況を説明するのは最低限少なくし、大体3回にするように..1度目は罪名を決めるために概要を、2度目は捜査のためにビデオカメラの前で、そして3度目が法廷"
  • 座間事件「実名報道はやめて!」黙殺された遺族たちの嘆願 | 女性自身

    《私は親として、娘を守ってやる事が出来ませんでした。最後の親のつとめとして、娘をこれ以上、世間のさらし者にしたくはありません。ただ、ただ、出来るだけ静かに見送ってやりたいのです》 福島県の17歳高校3年生の母親が、この文章を書いたのは11月9日、神奈川県座間市「9人惨殺」事件の白石隆宏容疑者(27)が逮捕された9日後。殺された娘の顔写真や実名を報じることをやめてほしいと、訴えるための書面だった。しかしほとんどの報道機関が、この嘆願を黙殺したのだった。 11月10日未明、座間市のアパートで切断された9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は新たに8人の身元を確認したと発表した。これを機に、大手テレビ局、新聞社はこぞって被害者たちの実名報道に踏み切った。だが、全国紙の社会部記者は次のように語った。 「いちはやく身元が特定された東京都の23歳女性については、11月6日の時点で、遺族が警視庁を通じて、

    座間事件「実名報道はやめて!」黙殺された遺族たちの嘆願 | 女性自身
    seven_cz
    seven_cz 2017/11/14
    “遺族たちが求めていたのは取材の自粛と、顔写真や実名報道をやめること”それなのに…。ひどい話。
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