農水省、一部が架空の契約書を作成 オリ・パラ選手村への豚肉納入 | 毎日新聞
会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
北村晴男弁護士が金メダルを噛んだ河村たかし市長を擁護「デリカシーにやや欠けるおっさんの行動は許してあげて」ただフォロワーは…：中日スポーツ・東京中日スポーツ
日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演などでお馴染みの北村晴男弁護士が５日、自身のツイッターを更新。ソフトボール日本代表の後藤希友から渡された金メダルをマスクを外してかみ、ＳＮＳ上などで猛批判された名古屋市の河村たかし市長に対して、擁護する姿勢を見せた。 北村弁護士は河村市長に対する批判を取り上げる記事を添付して「デリカシーにやや欠けるおっさんの行動は許してあげて下さい。もちろん、大切な金メダルは素早く消毒した上で」とツイート。ただフォロワーからは「すみません。これはちょっと擁護できません」「デリカシー無いではすまない」「娘さんが必死になって手に入れた物を同じことされても、同じこと言えますか？」「やや欠けどころではありません」と賛同できないコメントが相次いだ。
【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
【独自】署名偽造、バイト動員か 愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。
大村知事リコール署名8割無効 河村市長「僕も被害者」：朝日新聞デジタル
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生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で ｜ 共同通信
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
知事リコール署名に不正疑惑…「同一人物が複数書いた疑い」 住所に向かうと「書いていない」の声も | 東海テレビNEWS
愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。 不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。 4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。 請求代表者: 「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」 なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。 去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。 11月、高須院長の体調不
上山信一 Ueyama on Twitter: "大阪市がなくなると寂しいなぁと悩んでいる人にはこう声をかけましょう。否決になると吉村さん、松井さんがしょんぼり。橋下さんも泣く。それを見てみんな、きっと泣くんだよと。否決された後みんなすごく後悔すると思うんだけど…と"
大阪市がなくなると寂しいなぁと悩んでいる人にはこう声をかけましょう。否決になると吉村さん、松井さんがしょんぼり。橋下さんも泣く。それを見てみんな、きっと泣くんだよと。否決された後みんなすごく後悔すると思うんだけど…と
厚生労働省 on Twitter: "ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。"
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
志らく、児相の人不足指摘コメントに「数じゃない、心の問題」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
落語家の立川志らくが６日、ツイッターを更新し、小４女児が虐待で亡くなった事件の児童相談所の対応について、児童相談所の仕事内容を理解しろという一般人からのコメントに言及。「数の問題じゃない、心の問題」と断じた。 【写真】小４女児虐待死亡事件 送検のため、千葉県警松戸署を出る鬼母の栗原なぎさ容疑者 志らくは、自身のツイッターに寄せられた「児童相談所の仕事内容を理解してからいいましょうね。約１人で１００人の児童を完璧に対応する自信はありますか？」というコメントをリツイート。そして「数の問題じゃない。心の問題。そんな事もわからないのですか？」とピシャリ。 もちろん志らくも児相の人不足は認識しており「ひとりで１００人の子供を見るのは大変」と理解を示したが「だからといってないがしろにされていい子供がいてよいはずがない」ともコメント。児相関係者や教育委員会が精一杯やった結果であれば「それが分かれば誰も怒
水道の危機 料金高騰へ 民営化と広域化が頼みの綱（1/2ページ）
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして２１万人以上が水道の被害を受けた。全国の水道事業者も同様に、高度経済成長期に敷設された水道管や浄水場の老朽化に悩む。さらに人口減少による需要低迷で料金高騰や事業破綻が予想されるなど、危機に瀕（ひん）する事業者も。今国会では、事業の救済に向けた「民営化」と、複数の事業者をまとめる「広域化」を促す水道法改正案が提出されているが、働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定。「安くて安全でおいしい水」は守られるか。 厚生労働省によると、大阪北部地震では、水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起き、施設の破損で濁った水にも悩まされた。大阪府では法定耐用年数（４０年）を超える水道管が全体の約３割で、全国ワースト１位。府によると、財政難で耐震性を備えた水道管の更新作業が進まないという。 「平成５２（２０４０）年までに全国の９割で水道料金の値上げが必要
政府による著作権侵害サイトのブロッキング要請に反対します。 - 橋本岳（はしもとがく）ブログ
政府がネット接続事業者(ISP)に対して著作権侵害サイトのブロッキングを要請するとの報道があります。このことについて、JILIS（一般社団法人情報法制研究所）が「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する提言」を発表して、反対の意思を表明しています。橋本岳は、この緊急提言に賛同し、政府のブロッキング要請に対し反対の意思を持っていることをここに表明します。以下に自分なりの理解と理由を記します。 まず当然ながら、漫画や雑誌を著作権者に無断で掲載し、無料で閲覧できる状態にしているいわゆる海賊版サイトの存在そのものは認め難いものがあり、その対策は検討され実施されるべきです。しかし、「政府が特定Webサイトへの接続をしないことをISPに要請する」ことは様々な問題をはらみます。目的は手段を正当化しません。 何よりも、政府が特定内容の情報通信を根拠なく制限できると思うこと自体が大問題です。憲法第21条2
大阪市：救急隊員の勤務中の行動について （…>お寄せいただいた「市民の声」>防災・防犯・消防）
11月13日午前6時50分くらいに浪速区内の病院に大阪市の救急車で来られた隊員の男性三名の方が病院に搬送後、数メートル離れた自販機で飲み物を三名とも購入されていました。これまでに幾度となく様々な救急隊員の方を見かけましたが、このような行動をされているのをはじめて見ました。その後、救急車の中でその飲み物を飲まれているようでなかなか出車せずでした。勤務中のこのような行動はありなのでしょうか？教えてください。 本事案に出場した救急隊員から聞き取りを行いましたところ、救急車内での血液付着が多く、その拭取りと消毒に労力と時間を要したとのことであり、そのような活動を勘案した場合、次の出場に備え水分補給を行う必要があったと考えます。 当局では、必要に応じ活動中の水分補給を適宜行うよう周知しているところであり、今回の場合、飲料水の購入はやむを得なかったものと考えます。 救急隊は、連続出場や長時間にわたり活
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DV加害者の夫に避難先の住所記載書類を送付 熊本市 女性の「支援措置」も拒否、訴え聞き入れず｜熊本日日新聞社
県職員への国給付10万円、コロナ対策に活用の考え 広島知事 | 中国新聞デジタル
除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く ｜ 共同通信