安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣
安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相（当時）だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ
スクープ！女子医大が小児治療｢最後の砦｣解体へ
看護師たちは泣き崩れた 2月2日午後0時過ぎ、東京女子医大の地下会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。「重要な話があります」と招集されたのは、小児ICUに関係する外科医、看護師など約80人。スクラブ（手術着）姿の田邉一成院長が、立ち上がってマイクを握った。 「小児ICUに関して、法人はreluctant（消極的）な状況です。なのでそれはあまり必要とせずと。どうしてもA特任教授の任期延長ができないと通告されておりまして。小児ICUを存続させたいという思いで働きかけをしてきましたが、私の力不足でした。皆さん申し訳ない」 こう言うと、田邉院長は頭を下げた。目には涙が浮かんでいる。 田邉院長らは、カナダの大学に在籍していた小児ICU専門医のA氏を特任教授として招聘。A特任教授をリーダーに、6人の専門医が国内外から集まり、昨年7月に小児ICUの運用がスタートしている。 A特任教授の上司からは、この小児I
感染急増｢子ども｣にワクチンを受けさせるべきか
国内で若年層の新型コロナ感染者の増加が著しい。子どもは重症化しづらいとはいえ、皆無ではない。 今のところ、新型コロナの唯一の予防手段がワクチンだ。だが、副反応に関する報道が先行しがちで、自身は接種しても「子どもへの接種には不安がある」という親御さんも多い。 そこで以下、未成年への感染の広がりとワクチン接種の是非、不安をあおるデマの真相について、現時点での情報と見解をまとめておきたい。 20歳未満の新規感染が全体の「2割」へ 7月13日、東京都で初めて、基礎疾患のない10歳未満の女児が感染後に重症化し、人工呼吸器を着けて治療を受けていることが公表された。感染者数の分母が大きくなれば、重症化する子どもたちが増えるのは避けられない。 ナビタスクリニックでも、風邪症状で受診した親子や家族が揃ってPCR陽性というケースが目立ってきている。「子どもは無症状が多い」と言われてきたが、乳幼児でさえ症状があ
私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す早大の快挙
早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目（数学I・A）にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になることによる受験生の激減は当初から予想されていたとはいえ、2020年の5584人に対し今年の3495人には改めて驚かされる。 当然、この問題はマスコミでもいろいろ取り上げられているが、主に「～大学の受験生が増えた・減った」という観点から論じているようだ。本稿では主に、大学入試の歴史的経緯と「数学」の観点から考えてみよう。 「少科目入試」が増えた背景 振り返ってみると、1980年代後半から「個性尊重」や「多様な人材を集める」などという理由による“入試改革”が私立大学文系学部を中心に始まった。それは、少子化による受験生減少の時代に向けて、「少科目入試」による「偏差値の吊り上げ」が本当の目的であった。 およそ入試での偏差値は、生徒が受験
東電の｢検針票ペーパーレス化｣はユーザー不在
東京電力グループの小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が進めている検針票（電気ご使用量のお知らせ）のペーパーレス化が、自社の都合を優先した問題含みの展開になっている。 東電は10月から、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン（電力自由化前から存在する一般的な料金プラン）の契約者宅の郵便受けに「重要なご案内」と題したチラシを検針票と一緒に投函している。 だが、見落とした場合、12月以降、知らぬ間に紙の検針票が届かなくなる事態になる。ペーパーレス化のやり方が不親切だとしてツイッターでも多くの書き込みがあるほか、地方自治体の相談窓口にも「数は多くないものの、検針票ペーパーレス化に伴う苦情や相談が来ている」（東京都消費生活総合センターの担当者）。 記者自身も、今回の東電の対応に当惑した一人だ。手前みそだが、読者の注意を喚起するために、あえて個人的な経験を記しておきたい。 12月から紙配
ドコモ口座の波紋､銀行の大失態が浮き彫りに
「ドコモ口座」を発端とする銀行口座からの不正出金問題。その波紋が広がっている。 ゆうちょ銀行は9月16日、ドコモ口座を含む6つの決済サービスで被害が確認されたと発表した。被害件数は109件、金額は1811万円にのぼる。 被害の構図はNTTドコモの「ドコモ口座」と同じだ。不正利用者は、何らかの形で入手した第三者の名前や口座情報をもとに銀行口座と決済サービスを接続。その後、口座から決済サービスに入金し、お金を使った。 ゆうちょ銀行の場合、口座と決済サービスを接続する際の本人確認に甘さがあった。本人確認のセキュリティーを高めるには異なる要素を持っているかを確認する「二要素認証」を行う必要がある。具体的には、口座の番号を知っている「知識」、電話や通帳などを持っている「所有」、指紋や顔などの「生体」のうち2つの要素を確認する。 二要素認証の導入は2つだけ ゆうちょ銀行の口座と接続可能な決済サービスは
サイゼリヤ､社長も驚く｢1円値上げ｣の成果
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大阪駐在の台湾外交官はなぜ死を選んだのか
関係者によれば、家族に宛てた遺書に、今月発生した関西国際空港閉鎖時の対応で批判を受けたことを苦にする内容があったという。 9月4日、関空では台風21号の影響で大規模浸水被害が発生。滑走路は閉鎖され、ターミナルも機能を停止した。また大阪湾に停泊していた貨物船が流されて、本土と空港を結ぶ連絡橋に激突。空港への行き来が事実上不可能となり、台湾人や中国人を含む数千人の旅行者が空港内に取り残された。 軽々しく動ける状況ではなかった 台湾人旅行者の中からは大阪弁事処へ助けを求める声があがった。ただ、主に情報収集と最新情報の発信を行う以外に有効な対策は打てなかった。連絡橋が破損して関空へアクセスができなかったことが大きいが、そもそも台湾外交部内では個別の旅行者に対応することを規定しているわけではなかった。 外交部の幹部は「他国で自国民の保護に外交要員が動くのは戦争やテロ事件、人命に関わる大規模災害など非
トヨタ｢アル･ヴェル｣が苦手な人たちの心理
元々押し出しの強い迫力のあるフロントマスクを持っていた同車ではあるが、2017年12月に行われたマイナーチェンジでさらにメッキを多用したデザインに変更されている。ここでネット上の熱狂的クルマ好きからは「トヨタのデザインは死んだ」「デザイナーはなにを考えているんだ」と辛辣な意見が散見されるようになっている。 否定的な意見が出ているが売り上げは好調だ しかし、この意見に反して2018年1月の販売台数は両車合わせて6095台を記録。販売台数ランキングではアルファードとヴェルファイアは別でカウントされているが、合算すれば9位にランクインする数字で、トヨタのロングセラーである「カローラ」や2017年のSUV（スポーツ多目的車）トップの「C-HR」をも上回る台数なのである。 熱狂的なクルマ好きからは否定的な意見が出ているものの、数値で見てみれば明らかに販売は好調。しかも、売れ筋グレードは総額で500万
日大アメフト選手の償いとメディアの無慈悲
「ついに」と言うべきか、「ようやく」と言うべきか。 5月6日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で起きた騒動に、大きな進展がありました。関学大の選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた日大の選手が、都内の記者クラブで記者会見を開いたのです。 この会見で、日大の監督やコーチが、「1プレー目で相手のクォーターバックをつぶすのなら出してやる」「ケガをして秋の試合に出られなかったら、こっちの得だろう」「できませんでは済まされないぞ」「日本代表に行くな」などの発言をしていたことが明らかになりました。 監督、コーチとしての指示というより、強制的な命令であり、絶対服従。パワハラのレベルを超えて、脅迫に近い怖さを感じた人も少なくないでしょう。 すでに、反則行為に至る経緯や、それが監督、コーチの指示だったことなどは報じられているため、ここでは詳細は省き、会見の当事者と取材者の是非
スバル｢レヴォーグSTI｣予想外に人気の理由
富士重工業（車名ブランド：スバル）の主力車種「レヴォーグ」。かつての「レガシィ・ツーリングワゴン」を事実上引き継いだクルマとして知られる。排気量1600ccと2000ccのターボエンジンを搭載し、スバルのお家芸であるAWD（全輪駆動）や運転支援システム「アイサイト」などの各種機構によって、高い走行性能と安全性能を誇るツーリングワゴンだ。 「レヴォーグSTIスポーツ」が人気を博している そのレヴォーグに新たなグレードとして今年6月に設定された「レヴォーグSTIスポーツ」が人気を博している。ベースモデルから約40万円高となる価格設定で、アルミホイールやマフラーカッターなど高級感とスポーティさを高めた専用の内外装品に加えて、足回りには専用チューニングされたビルシュタイン製のダンパーなどを採用したモデルだ。富士重工業広報部によれば「8月はレヴォーグの販売台数の約4割をSTIスポーツが占めた」。これ
｢東大推薦入試が塾に攻略された｣は誤解だ
塾の「合格実績」にからくりあり！ 今年、東京大学で初めて実施された推薦入試。その合格実績をめぐって3月24日発売の「週刊新潮」に「AO義塾」という塾への疑念を訴える記事が掲載されている。AO義塾は、総合的な人物評価で選抜する「AO入試」対策を専門に行う塾。代表の斎木陽平氏が慶應大学在籍中の2011年に設立した。 「週刊新潮」の該当記事には私もコメントを寄せたが、ここでさらに詳しく解説したい。 東大初の推薦入試の結果が発表されたのは2月10日だ。合格者は77名。AO義塾はそのうち14名（全合格者の5.5人に1人）の合格者を出したとして、一躍メディアの脚光を浴びた。テレビ、新聞、雑誌がこれを報じた。同塾ホームページには「東大推薦入試でAO義塾が合格者NO.1へ！」と掲げられている。 ちなみに、東進ハイスクール、東進衛星予備校を擁する東進グループは、東大推薦入試合格者数21名を公表しており、AO
4K番組｢録画禁止｣を密室で決めていいのか
4K/8K放送の技術規格および運用ルールを話し合う業界団体「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」では、4K以上の高精細放送において一切の録画を禁止する「コピーネバー（複製禁止）」機能の運用が検討されている。この問題については、1月14日配信記事『｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ』をお伝えした。 反響の大きかったこの問題ついては、2月8日に開かれたNexTV-Fの理事会でも取り上げられ、各ステークホルダーから意見が出された。その議論の中で、残念ながらコピーネバー運用を進めたい放送局側からは、視聴者の視点で”公共放送”について論じる意見は出なかった模様だ。 「録画禁止」が民放5局の主張 ”コピーネバー”という印が付けられた番組は、たとえ一時記録であっても録画することはできず、放送時間にテレビの前にいなければコンテンツを楽しむことができない。この機能の運用に関して、無料放送や月
三菱｢アウトランダー｣は別物に進化を遂げた
最近、初期モデルを買った人が気を悪くしてしまうのではないかと思うほど、マイナーチェンジ（一部改良）で、随所が改善される車種が目立っている。三菱自動車が7月上旬に大幅な改良を経て発売したSUV（スポーツ多目的車）「アウトランダー」シリーズも顕著な例のひとつだ。 現行アウトランダーは2005～2012年まで販売されていた初代に続く2代目。2012年10月にフルモデルチェンジ（全面改良）で登場し、2013年1月にプラグインハイブリッド仕様の「アウトランダーPHEV」が追加投入された。プラグインハイブリッド車とは、家庭用電源コンセントなど外部からプラグを介して直接バッテリーを充電できるようにしたハイブリッド車のことで、EV（電気自動車）とHV（ハイブリッド車）のいいトコどりをしたエコカーである。 プラグインハイブリッド車といっても、トヨタ自動車の「プリウスPHV」とは、ちょっとタイプが違う。プリウ
賃上げとROE向上はアクセルとブレーキだ
たとえばある企業の経営者が中期経営目標を掲げて、その目標が達成されないうちに次の中期目標を打ち出した場合、その企業の社員や株主はどう思うだろうか。「あいつ（経営者）は、前の目標達成が出来ないものだから、新しい目標で目先を変えようとしているな」と批判的な眼を向けるのではないか。 こうした意味で、安倍内閣が発表した「新3本の矢」は、印象がよろしくないように思う。強い経済はもちろん目指すべき目標だし、子育て支援や高齢者対策の進展を手段とする「一億総活躍」（何にせよ「一億」と付くキャッチフレーズはうさんくさくて嫌いだが）も、その目指すところ自体は悪くない。とはいえ、4-6月期に続いて7-9月期のGDPもマイナス成長となり、定義により「景気後退」に陥ったわけで、経済政策としての「アベノミクス」に対する評判は低下している。 当面の賃金を上げたい政府の意向 国民の本音ベースの評価は｢不満はあるが、民主党
日本人だけが8月15日を｢終戦日｣とする謎
日本人だけが知らない世界の「終戦記念日」 われわれ日本人の一般常識では、先の戦争の終戦記念日は8月15日と決まっている。特に今年は戦後70周年ということで、安倍総理の談話や中国が対日戦勝利の軍事パレードを予定しており、ことさら「終戦の日」が強調される年となっている。 しかし、ロシア（旧ソ連）でも対日戦勝利は9月、アメリカでも9月となっている。中国が軍事パレードを予定しているのは9月3日。中国はこの日を「日本の侵略に対する中国人民の抗戦勝利日」としている。これを決めたのが2014年2月に開催された全国人民代表者会議でのことで、まさに70周年を目前にして正式に決定されたものである。このように日本と敵対国であった周辺国をざっと見渡しても、終戦の日は実際には日本人の常識とは違っているのだ。 では、日本人が終戦の日と信じる8月15日とは何か。そもそもこの日は「終戦の日」なのか、「敗戦の日」なのか。あ
ヤバすぎる！｢培養肉ハンバーグ｣の衝撃
2013年8月、英国ロンドンで世界初の「人工肉バーガー」の試食会が開かれたのを知っているだろうか。素材は牛の幹細胞をシャーレで培養して人工的に製造されたものだ。試食会の参加者は「肉のジューシーさは無いが、食感は完璧だ」、「脂肪分がなく赤身の肉という感じだが、普通のハンバーガーを食べているようだ」と語った。 この人工肉（培養肉）バーガーを作ったのは、オランダ・マーストリヒト大学教授のマーク・ポスト医学博士。ポスト氏は世界的な食肉生産の需要に応えるための技術として、「カルチャード・ビーフ（牛肉の培養）」を提案している。 カルチャード・ビーフは理論上、数個の幹細胞から1万～5万トンの肉が得られるという。適切な栄養を与えることで、細胞が健康的な脂肪酸を作り出す能力を利用すれば、培養肉は家畜から得た肉よりヘルシーなものとなる。幹細胞から培養した牛肉はエネルギー効率が高く、環境、大地、水への負荷が少な
未経験者採用が急増！ついに来た正社員不足
下馬評どおり、自民党大勝に終わった今回の選挙。株価、企業業績とも安定基調が期待され、年末を穏やかな気持ちで迎えられそうな人も多いのではないでしょうか（もちろん、これで明るい未来が約束されたかというと別ですが）。 ただ、そんな状況に冷や水を浴びせかねない問題がひとつあります。それは人手不足。しかも正社員の人手不足です。 某政党は、非正社員ばかりが増えていると主張していましたが、2014年度から正社員の求人が大幅に増加傾向に転換。非正社員を選ぶ人も「正規の職員・従業員の仕事がないから」ではなく、「自分の都合のよい時間に働きたいから」と個人の志向に合わせてのワークスタイルが選べるようになりつつあるようです。 企業が必要としている正社員の求人に比べて、求職者が足りない状況がやってきたのです。何回か本連載でも人手不足に関するテーマで記事を書いてきましたが、正社員が足りない人手不足状態になると、職場で
ウォン高に"労働貴族"､現代自動車の迷走
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身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
David Atkinson●1965年生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。アンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズを経て、92年ゴールドマン・サックス入社。2006年にパートナーとなり、07年退社。09年小西美術工芸社に入社、10年に会長、11年から社長兼務。裏千家茶名「宗真」を持つ。(撮影：梅谷 秀司） ──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はも
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