エクセルと連携して、業務アプリケーションを提供します | Excel と Access を 連携したクラウド業務システムをご提案いたします。
▼公式ホームページは、こちらをクリックしてください。 中小企業家スタジアムでは、中小企業の皆様の業務IT化をご支援いいたします。 エクセルは、すばらしい実務ツールです パソコンを活用するために色々なソフトが発売されてきました。その中で最も活用されているソフトが、エクセルです。 エクセルは限界だとか、業務には使えないとか言うシステムエンジニアの方もいらっしゃいますが、実際にエクセルは多くの皆様に実務ツールとして利用されています。私たちは、エクセルを活用するための技術支援をマクロやVBAを使ったソフトウェアとして皆様にお届けしたいと思っています。 私たちが作成したソフトに、「もうちょっと、こんな機能があったら使いやすいのに！」などと感じたときは、お気軽にご意見ください。私たちは、皆様の業務効率化のお手伝いを行うツールとして、最も効率の良いエクセルを選択しました。 トピックス 弊社は、インターネ
「IC乗車券改修に1年 (消費税)ベタ打ちだと！？」，それデマじゃね？ - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://p.twipple.jp/JfSVb http://www.shopbiz.jp/nf/news/112667.html ＪＲ東では消費増税で運賃を引き上げた場合、５月末現在で約３９６８万枚発行しているスイカのシステム改修が必要となる。改修の具体的な検討は「運賃の引き上げ自体が決まっていない」（ＪＲ東）ため始めていないが、「システム改修の計画作りや乗客への周知期間も含めると１年数カ月かかるだろう」（同）と話す。スイカを導入していなかった1997年の消費増税ではシステム改修に30億〜40億円の費用と3ヶ月程度の期間がかかった．巨大化したスイカシステムの再起動時のシステムダウンや運賃の計算ミスを避けるため，改修には費用，期間とも前回を上回るとの指摘もある． 改修が手間なのは「スイカのシステムは一部のプログラムに消費税をそのまま書き込んでいるため」と関係者は開かす．例えば「値段＝製
スルガ銀-IBM裁判の判決全容が判明
勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判について、東京地方裁判所が3月29日に下した判決の詳細が明らかになった。日経コンピュータは『スルガ銀が事実上の全面勝訴 IBMの責任認めた判決の深層』として判決の概要とその影響を速報した。ただ、日本IBMが判決について閲覧制限を申請していたため、これまでは約74億円の賠償を命じた判決理由は公開されていなかった。 今回、本誌が入手した判決文によれば、日本IBMが敗訴した最大の理由は、同社が米フィデリティ・インフォメーション・サービス（FIS）の勘定系パッケージソフト「Corebank」の選定に際し、リスクの回避策など十分な検討を怠った点（図）。上流の工程で日本IBMに重大な不備があった以上、スルガ銀が支払った費用は全て返還すべきという論理だ。 東京地裁は合計3回実施した要件定義が迷走したことを判断根拠とした。日本IBMは1回目の要件定
「お客は神様」の日本、「契約は契約」の米国：日経ビジネスオンライン
この記事は、日経ビジネスオンラインに掲載している連載記事「システムが止まる日」と連動しています。いずれも経営とITの関係について考えるものですので、よろしければこちらの連載もお読みください。 「契約は業務委託であって完成を約束した請負ではない。受注者の日本IBMは委託された個別業務をこなしており、発注者のスルガ銀行が日本IBMに求めていた115億8000万円の損害賠償は認められない」 こういう判決が出ることを日本IBMは期待し、米IBMは当然と考えていたはずだ。 しかし東京地方裁判所は2012年3月29日、「日本IBMがシステムを完成させて納入する義務を怠った」とするスルガ銀の主張を認め、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じた。 日本IBMが判決内容の閲覧制限を申し立てており、判決理由はまだ明らかではない。これまでの口頭弁論などを通じて分かった論点と判決を見比べると、判決の
スルガ銀が事実上の全面勝訴 IBMの責任認めた判決の深層
勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい
「スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令」 - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120329/388219/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110804/363621/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120330/388310/ http://slashdot.jp/story/12/03/30/1830220/ http://togetter.com/li/280424 メモ 発言を見る限りは有りがちなデスマーチ． 勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系シス
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
僕の知ってる「特許庁」の話 | おごちゃんの雑文
私の見聞きした話の断片を憶測でつないだことなんで、話半分で読んで欲しい。ただ、個々の事実として語っている部分は事実だ。 また、スキャンダル的な部分を除けば、いろんなプロジェクトに共通することなので、一つの「寓話」として読んでもらうといいかも知れない。 特許庁のプロジェクトがコケたって話はあちこちで語られ、いい話のネタになっているようなんだけど、私が知っている範囲では、そういった綺麗な失敗ではない。 くどいようだが、話の断片を憶測でつないだことだから、その辺は用心して読むように。実はfacebookにちょろっと書いたんだけど、もうちょっと整理して書いておく。 「特許庁」のプロジェクトは、実は始まった時くらいに誘われていた。そういった話を持って来た人がいたからだ。あれだけの大プロジェクトに「その人」がなんで関わっていたかは知らない。まぁ当時は「その人」はそれなりに信用していた部分もあったので、
特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐
特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ
特許庁の情報システムについて - myatsumoto blog
例の特許庁の情報システム刷新の頓挫について興味があるので調べている http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/?ST=cio とりあえず、まとめブログで探したのだが http://alfalfalfa.com/archives/5124175.html mP78iXTkの言ってることが尤もらしいので参考にして 報告書と照らし合わせてみたら全然違った。 特許庁の報告書に不備が60M項目あると書いてあったろ？ オレの説明したのはその中の1個の話ｗ とりあえず2chは1,000レスしか出来ないが説明欲しいか？ 60Mステップは開発規模の話であって不備の話ではない。 報告書には 開 発 規 模 に つ い て は 、平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月 、約 ６ ０ Ｍ ス テ ッ プ に 達 す る と の 見 積 も り が Ｔ
「ブランド志向」がシステム開発費を押し上げる | JBpress (ジェイビープレス)
先日、東京・大手町にあるマイクロソフトイノベーションセンターで開催されたセミナーで講師を務めた。午前中はサイボウズの青野慶久社長とパネルディスカッションを行い、午後は「お客様を発掘するマーケティング」について4時間かけて講義をした。 いろいろと講演や講義を頼まれるが、これほどの長丁場はない。途中でネタが尽きてしまい、グループディスカッションなどを行って急場をしのいだ。まるで大学の講義のようになってしまい、ちょっと申し訳ないことをした。 青野社長は、1997年に3人で会社を設立してから1部上場企業になるまでの経緯や裏話などについて話をされた。何とも魅力的な話をする社長である。IT業界についての「共通認識」も多く、驚いた。ひとまわり以上の年齢差があるにもかかわらず、である。 青野社長と私の共通認識の1つが、「経営者はブランド志向である」ということだ。加えて「ブランド志向は結局コストが高くつく」
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