「脂肪にドーン」テレビＣＭ、誤解招く恐れと改善通知 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース 「脂肪にドーン」テレビＣＭ、誤解招く恐れと改善通知 （6月25日） サントリー食品インターナショナルが販売する特定保健用食品「黒烏龍茶」のテレビＣＭが誤解を招く恐れがあるとして、消費者庁が同社に改善を求める通知文を送っていたことが２５日、わかった。（6月25日） [全文へ] ニュース ＡＫＢ握手券で詐欺容疑、少年「ＣＤ買う金ほしくて」 （6月25日） ＡＫＢ４８の握手券を売るとウソをつき、現金をだまし取ったとして、警視庁は２５日、横浜市在住のアルバイトの少年（１６）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。（6月25日） [全文へ] 映画ニュース おすすめシネマ 『サン・ジャックへの道』 （6月25日） サン・ジャックとは、キリスト教三大聖地の一つ、スペイン北西部のサンティアゴ・デ・コンポステーラのフランス語での名称。この映画は、フランスから続く１５００キロの巡礼路を共にする９人の男女
サルから見た消費税(終) - 経済を良くするって、どうすれば
………消費増税の合意の意味 消費増税の合意が成り、日本経済は需要ショックの爆弾を抱え込むことになった。これを前提に経済運営の舵取りをするのは、正直、筆者でも難しい。それを、海外の識者から「景気対策が世界で最も下手」との誉れを取る日本の財政当局がするわけだから、不安にもなろうというものだ。 3党合意の中では、ショック緩和のため、国土強靭化の公共事業まで打つようである。野心的な一気の3%アップを狙うから、余計な財政出動まで必要になる。今の財政当局は、経済界の賛成を得るため、法人減税を約束し、税収に穴を開けてもいる。財政再建よりも消費増税が大事らしく、もはや「宗教」の域である。 経済運営を知らない日本の識者に、財政当局は「憂国の士」に見えるかもしれないが、野心的な増税は、経済的にも、政治的にも極めて拙劣なものだ。せめて、駆け込み需要と反動減を均すため、住宅や自動車などへの消費増税は、半年遅らせる
武田邦彦 （中部大学）: 太陽電池の補助金・・・もう止めよう、みっともない！
人は自分の収入を法に触れないとか、他人に過度の迷惑をかけないという範囲では、自由に使っても問題はありません。日本に住み、日本の大人であれば、それは基本的人権として当たり前のことでもあります。そして、「節約が大切だ」とも言いますが、普通の人は「節約」をしようとしてもできません。なぜなら、節約してもお金が余れば銀行に預金しますし、それはやがてどこかで使うのですから、長い人生では節約はなかなかできないのです。 また、人には理想があります。たとえば太陽電池を購入する人は「石炭や天然ガスを節約した方が良い」と考えているのでしょう。でも、自分の考えを自分のお金でするなら良いのですが、太陽電池をつけるのに200万円のうち100万円を補助金（他人のお金）を使い、電力会社に3倍の値段で買い取ってもらって、それは他の人が払うというのは感心しません。 自分が太陽電池が良いと思い、それは普通に電気を使うよりお金が
革新機構のシステムＬＳＩ再建策はナンセンスこれが民の意欲と力を輝かせる産業政策だ
エルピーダメモリ破綻で世間がメモリーに注目している間に、もう一つ大事な半導体、すなわちシステムＬＳＩと言われる分野にも「末路」が迫っていることに、どれほどの人が気づいているだろうか。「即刻」対処が必要な状況にある。この分野に関する産業革新機構(ＩＮＣＪ)の動きと経済産業省の意向は、想像されるほど一体とは限らないが、いずれにせよ彼ら公的存在の動きが、民間半導体エンジニアたちの意欲と力を削ぎかねないのだ。（半導体産業アナリスト 川上 拓） システムＬＳＩ再編に関する 産業革新機構案は疑問だらけ 前回「ポスト・エルピーダの半導体産業」で既にシステムＬＳＩ再編成について、設計を含む全体論を包括的に述べた。その記事も参照願いたいが、今回は前回の全体論のうち、システムＬＳＩ分野の再編テーマに挙げられることが多い主要2工場、すなわちルネサスエレクトロニクスの山形セミコンダクタと、富士通セミコンダクタ・三
第12回 タクシーの苦境を招いたのは…（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
事務所近くのJRの駅には、夕方になると客待ちのタクシーの長い列ができる。どれくらい長いかというと、最後尾のタクシーが駅から信号2つ分離れた交差点のあたりにいて、その車列が駅を通り過ぎて信号1つ分先までつづき、そこでUターンしてタクシー乗り場に向かうのだ。 列に並ぶタクシーの台数を数えたことはないが、優に100台は超えるだろう。それに対してタクシーを利用するひとはごくわずかで、車列はなかなか進まない。 私はできるだけ歩くようにしていて、タクシーを使う機会はあまりないのだけれど、いちどこの車列を見てしまうとますます利用しづらくなる。駅から自宅までは最低運賃の距離で、何時間も並んだドライバーにとっては明らかに“外れ”の客だからだ。 自宅のそばの公園には、深夜になるとタクシーが集まってくる。アイドリングしたまま車を停めておける場所がなかなかないので、仮眠をとるドライバーたちにとっては数少ない憩いの
asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯ２削減へ「カーボンマネジャー」資格 菅政権方針 - 政治
菅政権は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすための専門資格「カーボン（炭素）マネジャー」を創設する。地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価する「ものさし」を整えて、環境分野で活躍する人材を育てるねらいだ。月内にも閣議決定し、２０１２年からの本格導入を目指す。 カーボンマネジャーには七つの「段位」を設ける。省エネルギーなどの法律を理解している人は「１段」とし、ＣＯ２排出量の算定や排出量取引の審査など、能力によって段位が上がる。「５段」は顧客に有料サービスができるレベルとし、「７段」は海外でも認められる名人クラスの人材と定義した。 段位の内容については、内閣府の「実践キャリア・アップ戦略」の専門チームが検討してきた。夏までに日本経団連や連合の意見を聞きながら詳細を詰める。今秋以降には複数地域で、実際に段位を与えるモデル事業をおこなう。 新制度は、今後、温室効果ガスの削減
asahi.com（朝日新聞社）：公認会計士、合格しても４割浪人 合格者増・不況が原因 - ビジネス・経済
昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約４割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっていることが金融庁の調査で分かった。２００６年から合格者を大幅に増やしたことや、不況が原因とみられる。金融庁は一般企業に採用を呼びかけているが、合格者の就職環境は年々悪化している。 調査は昨年１２月〜今年１月、試験合格後に通う実務補習所の入所者１９１８人に実施。１５１３人（有効回答７８．９％）から回答を得た。 調査によると就職、内定した合格者は５７．４％で、過去最悪だった前年調査の７１．７％を１４．３ポイント下回った。会計士になるには試験合格後、監査法人や企業などで会計監査の実務を２年以上積まなければならないが、昨年の合格者約２千人のうち８００〜９００人程度が実務を積めず、資格取得が見込めない事態になっている。 金融庁は０６年、「一般企業など幅広い分野で活躍が期待される」として、合格者
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
asahi.com（朝日新聞社）：必要？不要？ 政治に振り回されるＥＴＣ業界 - 社会
高速道路料金をめぐる民主党政権の「迷走」に、車につけるＥＴＣの製造業界が困惑している。麻生前政権のＥＴＣ限定「休日上限１千円」で急増した需要は、無料化を掲げて政権交代した鳩山政権の誕生で一気に冷え込んだ。さらに、新たな高速道路の料金体系をめぐる混乱で先が見通せない。「政治に振り回されるのは、もうこりごり」。業界からは、こんな声が出ている。 「正直言って、怒りは通り越した。どう在庫をさばいていくかで頭がいっぱい」。ＥＴＣ業界のあるメーカーの営業担当者（４７）はこう嘆く。 そもそもの始まりは、２００８年１０月。当時の麻生首相が発表した新総合経済対策でＥＴＣ搭載車限定で恩恵がある「休日上限１千円」が盛り込まれ、メーカーは増産態勢を敷いた。制度が始まった０９年３月にはセットアップ件数が１３１万件となり、前年同月比で約１７０％増という驚異的な数字となった。 「残業や休日出勤して、製品を作りだめ
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