星海社社長・ファウスト編集長の太田克史さんによれば、日本で電書書籍市場が拡大しないのは、すでに文庫本という利便性と経済性を兼ね備えたものが定着しているからだという。この一連のツイートをまとめました。 また、その前段として語られていた「出版社=メーカーが価格決定権を持っていること」についてのツイートも補足しておきました。
欧米で電子書籍の事実上の世界標準となっている規格「EPUB(イーパブ)」が10月にも縦書きの日本語に対応することになり、世界市場をリードする米アマゾンやアップルが、国内の電子書籍市場に本格参入する可能性が出てきた。 電子書籍の普及にはずみがつく一方、出版業界は正念場を迎えることになりそうだ。 国内では、アップルが2010年5月末、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を発売したが、欧米で人気の電子書籍専用サイトは開設していない。米アマゾンも電子書籍端末「キンドル」向け国内配信サービスは始めていない。 これは、国内の出版社側がアップルなどの攻勢を警戒し、交渉が難航しているためとされる。しかし、イーパブが縦書きに対応すれば、日本語書籍を配信しやすい環境が整う。 10月中旬に決まる最新版の「イーパブ3」は、縦書きに対応し、漢字にルビをふるなどの表現もできる。 ソニーや楽天などの電子書籍配信大手
先日、出版科学研究所から2010年の雑誌・書籍販売金額が発表され、雑誌は13年連続、書籍も4年連続の減少であることが明らかになった。電子書籍は集計外だったため、電子書籍元年と言われた2010年の売れ行きは判然としないままだが、少なくとも紙の雑誌・書籍の縮小傾向が続いていることは間違いない。 ここまで4回にわたって電子書籍のサービスやハードを利便性の面から紹介してきた。第5回となる今日は、電子書籍の発展を左右する出版社、書店、そして個人出版界隈の状況について解説したい。 電子書籍は再販制で守られない 電子書籍を巡る議論で忘れてはならないのは、再販制(再販売価格維持制度)の問題だ。 これまで書籍、雑誌、新聞、音楽ソフトは、メーカーが流通事業者に対して、価格を提示し、それを守らせることが例外的に認められてきた。 もちろん、いったん消費者の手に渡った商品はその権利が消尽(しょうじん)するので、そこ
独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷(DNP)は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く