核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第
朝日新聞デジタル：電力会社の利益、７割が家庭から 際立つ割高感 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去５年間平均での電力１０社の収益構造 経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって
物干しざお代「２本千円」…なぜ４２万円に？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
物干しざおの移動販売で高額な代金を支払わされるトラブルが相次ぎ、相談を受けた長崎市消費者センターは注意を呼びかけている。 センターによると、４月１９日、同市北部の７０歳代女性が、「物干しざお２本で１０００円」とスピーカーで流していたトラックを呼び止めて注文。ところが、女性宅の物干し台を見た業者から「使える状態ではない。全部替えないといけない」と言われ、物干し台２個と支柱２本、ステンレス製の物干しざお５本で計４２万円を請求された。 女性は強引に支払いを迫られて断り切れず、業者の車で銀行に連れて行かれ、口座から３０万円を引き出して渡したという。領収書はもらえず、連絡先も聞き出せなかった。 同じ日に別の７０歳代女性は、「２本１０００円」で移動販売していたトラックに声をかけたところ、「２本で１０００円のさおはダメだ」と言われ、料金表を見せられて１本３０００円程度のステンレス製を２本注文した。ところ
三菱重工 大飯原発/自社原子炉 自ら耐性試験/“お手盛り”安全評価
政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発３、４号機の安全性を評価したストレステスト（耐性試験）の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたことが１８日、本紙の取材で判明しました。同社はその他の原発のストレステストにもかかわっています。客観的に行われるべき安全評価が、第三者機関ではなく原子炉製造メーカーによって行われている実態は、審査体制の欠陥と“お手盛り”ぶりを示しています。 三菱重工は、加圧水型原子力発電（ＰＷＲ）のメーカーとして、国内の原子炉２４基の製造にかかわっています。関西電力をはじめ四国電力、北海道電力、九州電力、日本原電の５社への納入実績があります。 ストレステストをめぐっては、三菱重工が製造した関電大飯原発３、４号機の１次評価はすでに昨年中に国に提出されています。１次評価は、コンピューター分析によって、原子炉や周辺機器が設計上の想定を超える地震や津波に対して、どれだけ耐
福島第一の電源喪失リスク、東電に０６年指摘 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。 １４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。 枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。
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ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
東京新聞:「津波で過酷事故 指摘はタブー」 福島第一原発元技術者証言:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で一九九一年、１号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん（４７）＝高知県土佐清水市＝が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し
腎臓ドナーとなり上司助けた女性が解雇、損害賠償求め提訴へ
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 病気を患う上司のために腎臓を提供しようとした女性が、手術後に会社から不当に解雇されたとして、米ニューヨーク州人権担当部門に苦情を申請した。この手続きを経て、女性は損害賠償などを求めて、解雇した会社と上司を提訴する予定だとしている。 訴えを起こそうとしているのは、自動車販売代理店を経営する企業に勤めていたデボラ・スティーブンスさん。スティーブンスさんは、上司が腎臓移植を必要としているのを知り、提供を申し出た。検査の結果、スティーブンスさんの腎臓は上司には適合しなかったものの、ミズーリ州在住の患者に提供することに合意。そのおかげで、上司は別のドナーから提供を受けることができたという。 弁護士によると、スティーブンスさんは昨年８月に左の腎臓を摘出。その約１カ月後に職場復帰したが、手術の後遺症のため病気休暇を申し出ると、激しく非難されたという。上司の態度について
電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」（伊藤 博敏） @gendai_biz
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本
神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。（中部 剛） 施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員２人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」（大阪府豊中市）と労使交渉を始めた。 同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。２人は労働基準法に反しているとし、昨年１２月、同労基署に告訴した。 労使交渉でバ
朝日新聞デジタル：高速３社役員数、民営化前の６倍 報酬総額も膨張 - 社会
高速道路会社の役員数 旧日本道路公団が民営化されてできた高速道路３社の役員数が、旧公団の約６倍の計５１人に膨れあがっていることがわかった。役員の報酬も６倍の計約８億４千万円にのぼる。道路公団民営化は費用を抑えて無駄な道路建設をやめるためだったが、経営陣自ら焼け太りしていた。 旧日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分かれている。東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は名神、中国、九州道などを管理・運営している。 取締役と専任執行役員を合わせた数は、東日本が２３人、中日本が１５人、西日本が１３人の計５１人。２００５年に民営化された時の計３４人から１７人も増やした。旧公団の役員は総裁、副総裁、理事の計８人だった。 高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、「取締役は５人」と決議した。義務ではないが、国土交通省は基準と考えている。ところ
Pixivと株式会社インパクトの共同企画が許されるべきではない理由 - 未来私考
ソーシャルゲーム「HARLEM HEART」イラストコンテストの応募要項へのツッコミ - Togetter こちらの件。正直、初見では簡単に善悪の付く問題ではないかもしれないな、と思った。Pixivでオリジナルイラストを集めてそれでカードゲームを作るという企画自体は上手くすれば面白いものになるかも？とも思うし、確かに応募要項は怪しげだが、こういった要項に過剰防衛的なお約束文言が入るのは、まあ良くないこととは言え良くあることでもある。実際に額面通りに運用されるようなことはまずないし…とも思ったのだが、同社が2011年の8月に同様の企画を立ち上げており、その顛末を調べるにつれ、これは許されざる邪悪な行為だと確信したので、あえてブログ記事にすることとした。 最低限の約束すら守っていない まず外堀を埋めておこう。2011年8月に開催されたアルティメットセブンイラストコンテストの応募要項に次のような
“水俣病掘り起こしは迷惑”/環境副大臣が暴言
国の基準では水俣病と認められない被害者に対する救済策の申請を７月末で打ち切る問題で横光克彦環境副大臣は８日、被害者掘り起こし検診について「申請を締め切った後は、慎んでもらいたい。他の団体にも迷惑」と述べました。熊本県内での被害者団体意見交換会で発言しました。これにたいし、掘り起こし検診に取り組んでいる水俣病不知火（しらぬい）患者会は９日、被害者救済に逆行する暴言と横光副大臣の辞任を求める抗議声明を出しました。 横光氏は７、８日に水俣病被害者１１団体と個別に面談。最大の被害者団体・不知火患者会の大石利生会長は７日に会い、天草市議会による水俣病救済打ち切り反対請願採択などの動きを紹介。申請期限延長や集団検診への国の医師派遣などを求めましたが、横光氏の具体的回答はありませんでした。 自らの発言について横光氏は「７月末で一応期限が来るので期限までに掘り起こしてという趣旨。締め切りを望む団体もあり、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
新しいプリキュアの玩具が鬼畜過ぎて親御が破産寸前！GREEのガチャ状態
プリキュアグッズは、小さな女の子の子供を持つ親御にとっては定番のプレゼントですが、最近のこの玩具があまりに悪魔のような仕様なのだ。もちろん玩具メーカーによる試行錯誤の上のマーケティング戦略ではあるのだが、今回のプリキュアの戦略、ただ事ではない。GREEのガチャで数十万つぎ込んだ消費者が話題に上がっていたがそれに匹敵する問題だ。 今回の話題はアニメには全く関係ないので知らない人でも安心してほしい。まず、プリキュアの玩具をあまり理解していない方に説明すると、子供が欲しがる玩具はアニメ中に出てくる変身グッズなどの玩具。上記のような『スマイルパクト』は定番であり、ボタンを押下したり、『キュアデコル』と呼ばれるパーツをセットするとアニメと同様のSEが再生され、幼児は喜ぶ。 以前までのプリキュアではこの変身グッズの購入だけで幼児は喜んでいた。ところが今回導入された『キュアデコル』と呼ばれるシステムが悪
朝日新聞デジタル：チッソ「水俣病で経営損害」強調 中国向け紹介文書で - 社会
印刷 水俣病の原因企業チッソ（東京）が中国向けに自社を紹介するため作成した文書が波紋を広げている。水俣病の教訓などを記したものだが、被害実態にほとんど触れない一方、補償責任など経営上の「損害」を強調。加害責任の否定につながりかねない主張もあるとして、患者団体などから「被害に向き合う姿勢が感じられない」と批判の声が上がっている。 文書は中国語で書かれ、「水俣病を引き起こした企業の体験と反省」との題でＡ４判１ページ余り。２００５年ごろ作成されたもので、関係者によると、中国・清華大学の公共政策の専門家らが昨年１１月に同社水俣本部（熊本県水俣市）を訪れた際などに読み上げて配布されたという。 文書は、被害について「現在まで２千人以上が水俣病と認定されている」とのみ言及。一方、「水俣病を起こした負のイメージは経営上の重大な足かせになった。反体制運動の攻撃目標となり、従業員が暴力に遭い、妨害を受け
業界誌対談に消費者庁長官/まるでマルチ広告塔/大門氏追及
消費者庁の福嶋浩彦長官が、多重債務者を生むなど深刻な社会問題となっているマルチ商法業者が集まる全国直販流通協会の宣伝誌で、亀岡一郎理事長と対談していたことが２３日の参院消費者問題特別委員会で明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員がとりあげました。 対談は「直販協マガジン」（２０１０年１２月号）に掲載。「石ころでもビジネスが成り立ってしまう」という亀岡氏に対し、福嶋氏は「法律でどう線を引くかはとても難しい」と言及。また亀岡氏が「貢献できる業種なんだが、マルチ商法というところがどうしても引っかかってしまう」と述べると、福嶋氏は「きちんとした安心な販売であるという実績を積み重ねて」と激励。“自分達はいいマルチ”と述べる亀岡氏に対し、“頑張ってください”と激励しているのです。 大門氏は、同協会には山岡賢次前消費者担当相との関係で問題となった法違反企業がいることを指摘し、「安心してマルチをや
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源 - 飯田橋/焼鳥 [食べログ]