問題アリアリ。Facebook「知り合いかも」10年の軌跡2018.08.18 22:0034,129 Kashmir Hill : Gizmodo US [原文] ( Kaori Myatt ) うわっ、なんでこの人が! って経験、ありますよね。Facebookの「知り合いかも」。連絡先にも登録してない知り合いや同僚。つながりたくない人は誰にでもいるはずです。みんな友達でいられるはずがないんですから。 時には薄気味悪くすら感じられるアルゴリズム。謎に包まれたFacebookの「知り合いかも」10年の軌跡を米GizmodoのKashmir Hillが追ってくれました。 もう10年も前のことになるんですね。 Facebook(フェイスブック)が一見面白そうで便利に見える機能「知り合いかも」を追加したのは。かれこれ、2008年5月にさかのぼるんですね。 Facebookによれば「とくにFace
「ロケーション履歴」をオフにしてもGoogleはボクらの位置データを集めている。しかも、止めるのはめちゃややこしい2018.08.14 19:0066,424 Rhett Jones - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 位置情報を人知れず集めたかったら、その手があったか!と思わず膝を打つニュース。 「ロケーション履歴をオフにしてもGoogleが位置情報を回収・保存している」とカリフォルニア大学バークレイの研究員K. Shankariさんがブログで書いているのを読んで、え? そうなの?と思ってAssociated Press Newsが試してみたら、確かにぼ~っと流れに従ってオフにしただけではオフにならず、追跡を振り切るのはえらくややこしいことがわかりました。 手順は違うけど、Googleアプリはみな位置情報の追跡と保存をオフにできるようになっています。保存されているデ
最大50%還元! JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/6 ページ) JR西日本が平日昼間と土曜・休日に「タイムセール」を始める。京都~大阪間なら、1カ月間に4回目以降の乗車で最大50%のポイントを還元する、大胆な取り組みだ。JR西日本がこの取り組みをやらねばならない事情とは……?【更新】 JR西日本が平日昼間と土曜・休日に、ICカード乗車券「ICOCA」を使った「タイムセール」を始める。1カ月間に4回目以上の乗車で、区間によっては最大50%のポイントを還元する。大胆な取り組みだが、JR西日本にはこれをやらねばならぬ事情があるのだ。 8月9日に発表したポイント還元サービスの詳細によると、列車の乗車回数やICOCA電子マネーの利用状況に応じてポイントが付与され、そのポイントはICOCAへのチャージによって還元される。1ポイント=1円として利用でき
【AFP=時事】交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は4日、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)によって情報を不正取得された利用者は最大で8700万人に上ると明らかにした。これは当初推定の5000万人をはるかに上回る。 【写真】ケンブリッジ・アナリティカが入居している英ロンドン中心部のビル フェイスブックのマイク・シュローファー(Mike Schroepfer)最高技術責任者(CTO)が、フェイスブック利用者向けの新たなプライバシー設定機能の導入を発表した声明の中で明らかにした。 シュローファー氏は「米国内の人々を中心に、最大で計8700万人のフェイスブック上の情報が、ケンブリッジ・アナリティカに不正に共有された可能性があると考えている」とした。【翻訳編集】 AFPBB News
1. お客様のプライバシー マイクロソフトは、お客様のプライバシーを重視しています。マイクロソフトのプライバシーに関する声明 (https://go.microsoft.com/fwlink/?LinkId=521839) (以下「プライバシーに関する声明」といいます) をお読みください。マイクロソフトがお客様およびお客様のデバイスから収集するデータの種類 (以下「データ」といいます)、お客様のデータの使用方法、ならびに当社がお客様のデータの処理を必要とする法的根拠について規定しています。プライバシーに関する声明では、マイクロソフトによるお客様のコンテンツの使用方法についても規定しています。お客様のコンテンツとは、お客様と他のユーザーとのやりとり、お客様が本サービスを通じてマイクロソフトに送信する投稿、ならびにお客様が本サービスを通じてアップロード、保存、放送、作成、生成、または共有する
22日に日本でも公開された「ポケモンGO」が、やはり予想通りの反響を巻き起こしている。スマートフォンを片手に、「ジム」や「ポケストップ」と言われる場所に時間を問わず人が集まるようになっており、もはや社会現象だ。 しかし、海外では、ゲームに熱中し過ぎて崖から転落したり、人気のない場所で強盗被害にあったりする事例も出ているし、日本でも、バイクを運転中にプレイする人が現れ、違反切符を切られている。子供が事件・事故に巻き込まれる可能性を、不安に思う人も少なくないだろう。 自分で保険に入って損害を回避? 販売元であるNiantic,Inc(以下、ナイアンティック社)は「アプリをインストール後、初めて起動する際に利用規約と注意喚起画面を表示し、同意しないと進めないようにする」ことを安全対策としているが、ゲームを始める前に読んでいる人は、果たしてどれだけいるだろうか。しかし、いざトラブルになった時は、こ
Yahoo! JAPAN利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、第1編の基本ガイドラインおよびサービス固有の利用条件(第2編の個別サービスガイドラインを含みます)で構成されます。 なお、Yahoo! JAPAN IDを登録していただく際には、基本ガイドラインにご同意いただき、サービス固有の利用条件につきましては、それぞれ、ヤフー株式会社(以下「当社」といいます)のサービスのご利用の際にご同意いただくことになります。 第1編 基本ガイドライン 第1章 総則 第2章 プライバシーポリシー 第3章 コミュニティーサービスに関する規則(ガイドライン) 第4章 Yahoo!ウォレットに関する規則(ガイドライン) 第5章 ソフトウエアに関する規則(ガイドライン) 第2編 個別サービスガイドライン 第6章 Yahoo!メールガイドライン 第8章 ヤフオク!ガイドライン 第9章 Yahoo!パートナー
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当? 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は? 複雑な「ゴールド維持」条件とは
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 38歳 ID/○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、IDを割り振る仕組み。レジのPOS(販売時点情報管理システム)と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年7月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢
ソーシャルメディア、ビッグデータ、クラウド、シェアリングエコノミー……次々と勃興する新たなテクノロジーとサービスがもたらす「評判」がすべての世界で、密かに進行している「恐るべき事態」とは? 世界初のレピュテーション・マネジメント会社創業者とオンラインプライバシーに精通した弁護士が語りつくした『勝手に選別される世界』から、「すぐそこにある現実」の一端をご紹介する。(構成:編集部 廣畑達也) 【詳細画像または表】 毎日フェイスブックやツイッターで他人とつながり、アマゾンでのお買い物でビッグデータの恩恵を受け、さらにこれからはAirbnb(エアビーアンドビー)やカーシェアといった「シェアリングサービス」を享受する――。 次々と勃興する新たなテクノロジーと革新的なサービスによって、ますます快適になっていく私たちの暮らし。しかしその裏では、日常生活のすべてが点数化され、「評判(レピュテーション
■個人番号カードは何に使えるか? マイナンバーの配布が10月5日から始まった。マイナンバーによって行政が効率化されるほか、税務当局は個人の所得を把握しやすくなり、脱税防止効果が期待できる。国民側にも、各種手続きが簡単になるというメリットがある。 いまのところ私たちがマイナンバーを使うシーンは限られている。水町雅子弁護士は、次のように解説する。 「まず必要なのは、役所で税金や社会保障、災害対策の手続きを行うとき。サラリーマンは勤務先を通して行う手続きも多いので、会社にマイナンバーを教えておく必要があります。また、配当や保険金を受け取るときにも証券会社や生命保険会社に教えなくてはいけません」 ちなみに銀行への通知は、開設口座で変わる。特定口座で資産運用していれば通知義務あり。一般口座で利子をもらうだけなら通知義務なしだ。 マイナンバーを役所や勤務先、金融機関などに教えるときは、なり
米連邦政府の人事管理局(OPM)は9月23日(現地時間)、6月に発表した約400万人(当時発表された数字)の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。 この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号(SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号)が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。 当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省(DHS)、連邦捜査局(FBI)、国防総省(DOD)を含む関連組織を横断する
[画像]10月から番号が通知される「マイナンバー」。政府広報オンラインでのページで制度の概要を説明している 赤ちゃんからお年寄りまで全国民に番号をつける「マイナンバー制度」は、10月から番号の通知が始まる。2016年1月からの運用スタートに向け、すべての国民に対し、住民票のある住所あてに「通知カード」が届く見通しだ。 危険? 便利? 「マイナンバー制度」の是非 しかし、配偶者や恋人の暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)から逃れ、住民票とは異なる住所で暮らすDV被害者らは少なくない。マイナンバーは、社会保障手続きや納税といった社会生活に必要不可欠な個人情報。こうした人たちにとって、マイナンバーへの対応は大きな悩みの種となっている。 住民票と異なる場所で受け取り可能 マイナンバー制度とは、所得や年金支給額、住民登録のほか、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護、児童手当といった福祉の給付な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く