【2】ニッポンの労組なんかいらない？ - 塩原俊彦｜論座アーカイブ【2】ニッポンの労組なんかいらない？ コロナ禍で変わる労働 「在宅勤務権」をどう確立するのか 塩原俊彦 高知大学准教授 いま世界中の労働組合は「生きるか、死ぬか」の曲がり角にある。こんな危機感をいだいている日本の労組は皆無かもしれない。ただ、世界の潮流を知る者からすると、これくらいの危機感がなければ、労組の生き残りは困難ではないかとさえ思えてくる。 風前の灯の労組 よく知られるように、労働者にしめる組織労働者の割合（組織率）は世界中で逓減傾向にある（表参照）。このため、「労組は21世紀における組織としてふさわしいか」というタイトルの論文さえある。それによると、①労使間交渉力の決定的な低下、②労組を経由せずとも改善が進む労働環境、③転職機会の増加――といった背景から、「我々は労組が21世紀における組織としてふさわしくないと結論づけることができるし、労組がいま、最近の数十年以上に徐々に衰退しつ
